辺野古移設問題その２ もうひとりの当事者・米国からみた移設問題

普天間移設問題を続けます。 

普天間移設問題は交渉事です。あたりまえですが、「交渉」には相手方というのがいます。 

この問題だと、つい沖縄県とは名護市にばかりに目が行きますが、最大の交渉相手はいうまでもなく米国です。 

したがって、この普天間問題は国内問題ではなく、国際交渉でもあるのです。 

この問題に関して交渉の相手国である米国はどう思っていたのでしょう。 

結論からいえば、米国は日本側のドタバタをやや呆れて眺めているというところでしょうか。 

基地を縮小して負担軽減をしたいと言い出すから協力してみればなんと１４年も時間がかかり、今度は「国外、最低でも県外」と叫んでチャブ台返しまでする奴が現れ、挙げ句の果てに結局振り出しです。 

もはや状況は絶望的に普天間固定化に向けて走り出していました。本土政府と仲井真知事が解決の時と決断するまでは。 

このようなタイミングを、解決ための「時の時」と呼びます。今解決しないとダメだという天王山のことです。 

まず前提として、そもそも米国は普天間を出て行きたくはないことを理解して下さい。 

よく米軍のために移転計画があるように言う人がいますが、それはまったく誤りです。 

米軍にとって移転するメリットはなにもありません。 

普天間基地の性格を考えてみるとそれがわかります。普天間基地は陸軍のキャンプではありません。そうだったのならとっくの昔に移転が完了していたことでしょう。 

普天間基地は、東アジア有事に備えた海兵隊の緊急展開用航空基地なのです。今、私は三つのことを同時に言いました。 

以下分かりやすく整理するために、できるだけ感情を排して箇条書きにしてみます。 

①東アジアを中心とする広域の有事に備えた基地である
②有事に際して最初に投入される海兵隊の拠点である
③オスプレイを運用する航空基地である 

ですから、基地の移設は以下の５つの条件を満たしていなければなりません。
すなわち 

①紛争が予想される朝鮮半島、台湾、インド洋などに短時間で展開が可能な場所
②海兵隊のもうひとつの投入手段（パワープロジェクション）である強襲揚陸艦の港が近くにあること
③兵員が日常的に駐屯するキャンプがそばにあること
④ＭＶ２２－オスプレイと給油機ＫＣ－１３０を運用できること 

また、忘れられがちなことは、単に初動だけではなく
⑤やや遅れて米国本土から応援に駆けつける大量の航空機と兵員を受け入れる基地である 

１７年間、県内、県外のいくつもの候補地が消えたのは、これらの諸条件を満たさなかったからです。 

その中でギリギリなんとか条件を満たしそうな場所が辺野古だったのです。辺野古には他の候補地にない以下の利点がありました。 
（下図参照「週刊オブイェクト」より転載いたしました。ありがとうございます）

①キャンプ・ハンセンという駐屯地と隣接している
②海岸なので航空事故の危険が少ない
③地元の辺野古地区が受け入れを表明している 

しかし一方、米国からみればデメリットもありました。 

①辺野古は滑走路が1200ｍ2本であり、普天間の2800ｍの半分の長さである 

②そのために離発着の機種の制限を受ける。たとえば、普天間基地には離着陸出来たＣ－５やＣ－１７などの大型戦略輸送機は、滑走路が短い辺野古では使えなくなる 

これでは有事の際に米国本土から応援に来る大量の兵員や装備を運ぶ大型輸送機が使えません。 

おそらく嘉手納基地を利用するという妥協を米国に呑んでもらったものと思います。 もう一項あります。

③実戦基地の機能を移動するということ自体が大変である 

かつてのフィリピンのクラーク空軍基地のような完全撤収ならともかく、前線基地としての機能を維持しながら移動するということは、そうとうな技術的難しさを伴います。 

特に今のような東アジア情勢が不安定な時期に、基地の引っ越しなどはしたくない、それが米軍の本音です。 

このように見てくると、米国がよくこんな損なことを納得したなと感心するくらいです。 

おそらく、民主党政権末期には、米国はもはや日本政府は解決能力を喪失したという見切りをつけ始めていたはずです。 

いつまで待ってもまとまるどころか、グアム、テニヤンなどというあらぬ空想まででて来る上に、反米闘争の象徴のようになってきたのですから、米国からすればたまったものじゃありません。 

米国からすれば、「もう止めない、この話」というのが偽らざるところでしょう。 

沖縄基地の重要性に象徴される日米同盟という背景がなければ、米軍はとっくにさっさとフィリピンのように立ち去ったはずです。 

では、ここで米国かブチ切れて普天間移設がおじゃんになった場合を考えてみましょう。 

移設反対派の皆さんは大喜びするでしょうが、米国はこれで代替案が完全に消滅したと理解します。 

普天間基地は絶対に必要な基地な以上、宜野湾市のど真ん中だろうがなんだろうが、居続けるしかないことになります。 

100％普天間基地の永久固定化が決定します。最終的かつ完全に、です。 

もはや二度と普天間基地を撤去するということに対しての協力は、米国から得られないでしょう。 

基地はいきなり全部なくなりません。漸進的に粘り強く、危険なものからひとつずつ気長に交渉して返還してもらうしかないのです。 

次に、問題はそれに止まりません。あくまでも普天間基地の代替があってのＳＡＣＯ（※）縮小計画ですから、嘉手納以南の基地縮小計画はすべて凍結されます。 

そして、よくここまで踏み込んだ約束をしたと思われた本土政府の日米地位協定改訂交渉もなくなります。 

整理します。今この段階で移設計画が挫折した場合 

①普天間基地は宜野湾市のど真ん中で半永久的に固定化される
②嘉手納基地以南の返還計画が凍結される
③日米地位協定の改定交渉が凍結される 

さてこのように見てくると、普天間基地は出て行け、辺野古には作らせない、日米地位協定は改訂しろなどということは空論にすぎないことがお分かりになっていただけたでしょうか。 

これらすべては包括的につながり合って出来ています。交渉というものは゛ひとつを得るためにはひとつを譲らねばならないものだからです。 

全部寄こせでは交渉になりません。たたゴネているだけです。 

ですから、こちらが得ることの軽重をつけねばなりません。なにが大事かのリスク評価をせねばならないのです。 

仲井真知事は県議会でこのように述べています。 

「一番大事なことは普天間基地というのが町の真ん中にあるのを街の外に出そうと危険性をぐっと避けようと、そういうことですから、辺野古であっても町から離れている。
ほとんど海で出たり入ったりするものというのは危険性がぐっと落ちるでしょう。そういうものはあるていど認めざるをえないんじゃないでしょうか」

仲井真知事がいいたかったことは、普天間という最大のリスクを除去するためには，より小さなリスクの辺野古を取らねばならず、それによって日米地位協定や嘉手納以南の移設への道も開けるのという展望です。

それは、今の沖縄の中では即時基地ゼロを唱えるより遥に勇気かいることなのです。

原発もそうですが、即時ゼロとか基地ゼロを叫ぶのは簡単です。

しかし、それでは現実は何も変わりません。 そんなことを受け入れるほどリアルポリティクスは甘くないからです。それは解決案ではなく、政治的スローガンにすぎないのです。

ひとつひとつ問題点を明らかにして解決していく努力をすること、ひとつひとつ基地を返還させていくこと、これが結局は近道なような気がします。

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※ＳＡＣＯ　Ｓｐｅｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｏｋｉｎａｗａ（沖縄に関する特別行動委員 会）の略であり、沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを 目的として、平成７年、日米両国政府によって設置されました。（防衛省ＨＰ）http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/okinawa/saco_final/ 

●［普天間基地と辺野古新規増設の面積比較］

・普天間基地面積　　　　・・・４８０ｈ
・辺野古新規建設部分　・・・１６０ｈ 

辺野古だけで３２０ｈ基地面積は減少することになります。

また米軍基地は、既に1996年12月に日米合意した沖縄に関する特別行動委員会（SACO）でこのような縮小計画が決まっています。
（沖縄県　「ＳＡＣＯ最終報告による米軍施設・区域の返還案」）http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/documents/2sho.pdf 

●［在沖米軍基地縮小計画］

・那覇港湾施設　・・・６０ｈ
・牧港補給地域・・・２７０ｈ
・普天間基地　・・・４８０ｈ
・キャンプ瑞慶覧・・・１５７ｈ
・キャンプ桑江　　・・・７０ｈ
・北部訓練場・・・４０００ｈ

・縮小面積計　・・・５０３７ｈ