宇都宮けんじ候補はもう一度風評被害を起こすつもりか？！

宇都宮けんじ候補の「脱原発政策」を見ると、ため息しか出てきません。 

「宇都宮けんじの希望の政策」
」http://utsunomiyakenji.com/policy/ 

（４）脱被ばく政策を進めます
○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。 （引用終了）

内容的には新味がありませんが、脱原発派の人たちの日頃の言辞を集約したような内容です。 

震災瓦礫は拒否して、都独自の食品基準を作るのだそうです。こんな科学的根拠のないマスヒステリーを公約に掲げるのですから、この宇都宮けんじ氏という人物がどんな人なのか想像がつきます。 

食品基準値は東京都独自のものにするそうです。後述しますが、国の食品基準値は世界でもっとも厳しい基準値ですが、それすら「高い」として限りなくゼロにしたいのだと思います。 

もしこのような政策が東京都の政策として実行された場合、ほぼ確実に第２次風評被害が巻き起こることでしょう。

どのようにするか分かりませんが、おそらくかつての石原都知事がやった東京都だけの排ガス規制のような食品基準値を敷いて、都の外からの青果、海産物を「独自基準」で排除するということになるでしょう。

もし、そうなった場合、都内には日本最大を誇る青果の太田卸市場、海鮮卸市場の築地市場がありますから、その影響は巨大です。

その意味で、細川－小泉連合の無内容な「脱原発」絶叫より、間違った具体性があるだけに危ない候補かもしれません。 

福島事故後の食品基準をめぐる議論を少し追ってみます。  

初めは食品基準値を３００ベクレルでは高すぎる、半分以下にしろと叫んでいたこの人たちは、政府基準が１００ベクレルになったとたん、いや５ベクレルでも危ない、もはやゼロベクレルしかない、という風にどんどんとエスカレートしていきました。 

この声の大きな少数派のエスカレーションに合わせて、多くの量販店や有機農業流通、生協までもが、国の基準を無視して５０ベクレル以下に独自基準を設定したために、二重規範状態となってたいへんな混乱を引き起こしました。

その結果、ただでさえ史上空前の風評被害で苦しむ農漁業者の傷口に塩をなすり込むことになりました。 

一体何人の農業者が首を吊ったのか、宇都宮氏はご存じなのでしょうか。

とどのつまり、彼らの主張が到り着いたのは、「事故以前はゼロだったのだからゼロベクレル以外は危険だ」でした。 

ちなみに彼らは自然放射線は安全で、人工放射線だけが危険だそうです（苦笑）。 

そしてなにかというと、福島とチェルノブイリを較べて、「福島県には住めない。子供を疎開させろ」と叫びました。

一見人道的な主張のようにも聞こえますが、実際どうだったのでしょうか。 

佐藤順一氏の作成した、チェルノブイリと福島事故の放射性物質拡散図を同一縮尺で比較した図をみれば、まったく放射性物質の拡散規模が違うのが一目瞭然です。（下図参照） 

※チェルノブイリと福島事故の同一縮尺上での放射性物質拡散図

また、セシウムと並んで注目されたストロンチウム90ですが文科省の発表があります。これをチェルノブイリ原発近辺と比較した図があります。（図　同） 

この調査結果を見る限り、福島事故におけるストロンチウムの拡散は極めて限定的と評価できます。 

最高濃度は双葉町付近の5700ベクレル/m2で、チェルノブイリの最低の数値である20000ベクレル/m2(20kBq/m2)の３分の１ていどです。 

よくこの人たちは、「福島で白血病が沢山出ている」と吹聴していますが、その原因物質のストロンチウムの放出が微量な上に、このていどの拡散状況ではまったくありえません。 

※ストロンチウム90の福島とチェルノブイリの拡散分布図比較

さて次に、食品基準をチェルノブイリと比較してみます。

最大の被爆地だったベラルーシでは、野菜などは３７００ベクレル／㎏から４０ベクレル／㎏まで実に１３年かけて落としています。（下図参照）  

■ベラルーシにおける食品規制値の推移（抜粋）

単位ベクレル／㎏  

　　　　　　８６年　　　　　８８年　　　９２年　　　９６年　　９９年  

・野菜　　３７００　　　　７４０　　　　１８５　　　１００　　　　　４０
・牛肉　　３７００　　　　２９６０　　　６００　　　６００　　　　　５００　
・パン　　－　　　　　　　３７０　　　３７０　　　１００　　　　　　６０
・豚肉・鶏肉　７４００　　１８５０　　１８５　　　　１８５　　　　４０
・幼児食品　　－　　　　　１８５０　　　　　　　　　　　　　　　３７  

かつて日本が事故直後が故に３００ベクレルだった時、彼らが持ち出して比較したのはベラルーシの事故から１４年後の９９年の数値４０ベクレルでした。「ベラルーシの８倍だ」とやったのです。

比較するなら、同時期で比較すべきです。１４年間も後の基準値と較べているのですから、もはや詭弁です。

上図から事故直後だけ抜き出して比較します。

・事故直後のベラルーシと日本の食品基準値比較
・野菜　　・・・３７００ベクレル
・豚・鶏肉・・・７４００
・日本　　　・・・３００ （※米は５００）

わが国が一桁低いのがお分かりでしょう。

事故直後はＩＡＥＡなども緊急時基準の設定を許していますから、ベラルーシはこのように高い数値となったのです。

そこからいかに下げていくのかが問題なのです。ベラルーシはそれに１３年、わが国はなんとたった１年で３分の１の１００ベクレルにまで下げました。

いままで国家規模で被曝したのは旧ソ連（※主な被曝国はベラルーシ、ウクライナ）と日本ですから、わが国はむしろがんばって基準値を一気に引き下げたと評価されるべきでしょう。

その陰には、福島県とＪＡ福島の全袋検査に挑戦するといった超人的努力があったのです。

こんな努力をおそらく宇都宮氏は知らないで福島の農産物は危険だと決めつけているのでしょう。

都の独自基準などと言い出すならこの福島県の公式データを見てからにしなさい。
※関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d8ee.html

このテのデタラメな比較はよくやっていて、「事故後のチェルノブイリの強制移住地域より福島のほうか酷い」などというデマも流していますが、これもチェルノブイリは５年後の数値です。 

事故直後の福島の線量と、そうとうに減衰したチェルノブイリの５年後を較べること自体がナンセンスです。 

セシウム１３４の半減期は2年なので、わが国は急激に線量は低下しています。 

そして、そもそもベラルーシ政府は「強制移住区域」などは設けていません。 

１９９１年にベラルーシ最高評議会が決めたのは、「まだ放射能が残っている地域の住民で移住を希望する人がいれば、政府がお手伝いしますよ」ていどの内容で、「強制移住」などではありません。

それを福島は、チェルノブイリの強制移住地域に該当するなどとトンデモを言い出すのですから困った人たちです。 

私は、「被曝」地の苦闘を横目に見て、ふたたび風評被害を拡げる公約を主張するこの宇都宮候補には強い怒りを感じます。

蛇足ですが、細川候補も、「安倍首相が原発問題があるからオリンピック返上をしたほうがよかった」と言っていたそうです。

それを直に聞いていた池上彰氏は、「そんなことをしたらたいへんな風評被害になる」と思ったそうです。

まったく、そのとおりですが、風評どころかそんなことを首相が発言すればパニックが起きたでしょう。

首相が世界に向けて、「自分の国は外国の人たちが来る場所じゃありません。そして日本人も住める場所ではありません」と言っているに等しいからです。

つくづくこの人物が事故時の首相でなくてよかったと思います。もっとも、当時その椅子に座っていたのはあのパワフルな愚人でしたが。

脱原発を主張する候補者の皆さんは、どうしてどの人もこうも「被曝地」を差別したくてたまらない人たちばかりなんでしょう。