返還交渉は一国だけではできない 南の島さんにお答えして

昨日いったんアップして、差し替えた記事です。なんか気が抜けたビールみたいですが、やはり再アップしておきましょう。

稲嶺市長が勝利宣言第一声で、「日本政府の・・・！」とやっておりました。え、稲嶺さん、あなたは自分の国を「日本政府」って呼んでいたのと、ちょっとびっくり。

まぁ、そうかもしれませんね、彼みたいなタイプの政治家にとっては自分の国の政府は「外国政府」みたいなもんなんでしょう。

なら名護市は「外国」か、まぁいいとしますか。しかし、こういう言葉のひとつからでも、稲嶺市長の政治スタンスがわかっておもしろいですね。

さて南の島さん､コメントありがとうございます。
私は沖縄に住んでいたころには、辺野古海岸は近くでしたのでよく行った場所です。思い入れは深いものがあります。 

今は歳相応に現実主義的になりましたか、それでも美しい大浦湾を思うと身を切られるような思いが残ります。 

しかし、前回の記事ではいっさいの私的感情を排して、できるだけ客観的データを積み重ねたつもりです。また、日本側だけではなく交渉相手の論理も見てきました。

さておっしゃる嘉手納統合案ですが、民主党政権の外相だった岡田克也氏が出した唯一の現実的プランでしたが、実は１９９０年代後半から幾度か検討されており、一時は日本側はこの案にかなり前のめりになった時期もあったほどです。 

しかし米国側からは以下の理由で拒否されています。 

①低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは負担が大きい 

②移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60～70機ずつ訓練を行う飛行場となる。有事には増援などにより2～3倍の機体が集結すると考えられ、それを嘉手納一ヵ所で賄う事は不可能 

③嘉手納は当時から騒音が問題視されており、P-3Cの駐機場を移転したり、防音壁を設置したりしていた。普天間の機体を収用すれば嘉手納、北谷両町にとっては更に劣悪な環境となる。（Wikipediaより）

また1996年7月、在日米軍作戦部は嘉手納統合案の研究に絡めて、普天間の固定翼機を含めた基地機能の移設を目標に据えた技術評価を実施しています。 

その結果、このような規模の収容能力が必要だという結論が出て、日本側に通知されています。

・普天間　平時71機　戦時最大230機
・嘉手納　平時108～113機　戦時最大390機

なお、南の島さんは勘違いされているようですが、既に嘉手納には海軍の哨戒機部隊８機が配備されていて、基地は空軍、海軍が共用しています。 

このように常駐機だけを見て判断してはならず、有事の際の収容能力まで計算にいれねばなりません。 

有事の際に、普天間基地がないと有事には実に５倍もの６２０機もの航空機を収容せねばならないことになり、物理的に不可能です。

現在、ＳＡＣＯ合意によりコンクリート製遮音壁が長さ2.3キロ、高さ5メートルにわたって作られています。 

それでもなおかつ、沖縄でもっとも航空機騒音に苦しむのがこの周辺地域です。

もし普天間を併合した場合、現在の嘉手納の常駐機数の倍近い機数を常駐させ、なおかつ有事には６００機を越える機体を収容せねばなりません。 

それを考えただけで、周辺地域の負担は言語を絶すると思われます。 

私は、実家が神奈川県厚木基地の進入路から数キロの場所にありましたので、軍用ジェット機の凄まじい爆音と共に幼少期を過ごしました。 

ちなみに今は百里の旋回面直下です。よくよく爆音にはご縁があるとみえます。

沖縄の頃に、友人に「オレの小学校も米軍機が飛ぶと窓がビリビリ振るえたんだぜ」と言うと、「ええ、本土にも米軍基地があるのか」と驚かれたことを思い出します。（笑）

もちろん、あります。神奈川県の国道１６号沿いには、那覇から嘉手納に至るくらいの密度で米軍基地が密集していた時期がありますから、いちど沖縄の友人諸君にも見せてあげたいものです。

私のガキ時代の冒険は、基地のフェンスから忍び込んで、スクラップの米軍機の中で遊ぶことでした。

ですから、私の中には沖縄の人に対する共感と共に、「日本の悲惨をすべて沖縄が背負った」みたいな言い方をされると、ちょっと待ってよ、そこまで気負わなくていいんだよ、と言いたくなる時があります。

それはさておき、嘉手納周辺のジェット戦闘機の爆音に普天間までを加えることにはその意味からも反対です。 

機能削減とおっしゃる意味がわかりませんが、併合したり、基地面積を縮小・圧縮すれば、当然基地機能は強化されます。

おそらく基地の部隊を削減しながら 統合しろという意味だと思いますが 、ＫＣ１３０給油機部隊はすでに岩国に出ており、鹿屋とのローテーションに入っています。その意味で削減はなされています。

ところで、添付していただいた米国の識者ダニエル・スナイダー氏の意見も読ましていただきました。 

氏によれば、本土の米空軍、海軍の能力の増加で沖縄海兵隊を大幅削減できるとしています。 

スナイダー氏の発想は、空軍の航空優勢と、海軍のトマホーク巡行ミサイル、あるいは無人機からのミサイル攻撃などですべて解決できると考える思想です。 

地上兵力を投入すると、イラク戦争のように4400名もの戦死者を出して社会的批判を浴びたために、アウトレンジから航空機や海軍、あるいは無人機からミサイル攻撃した方がいいという考え方です。 

戦争の無人化、ロボット化を目指す考え方てす。彼のような空軍やミサイル万能思想は確かに米国の一部には根強く存在します。 

しかし現実には、空や遠く離れた海上から発射されるミサイルは、よく目標を確認しないままに発射されたり、発射時と状況が変化したりするために、誤爆が連続する事件が続き、罪なき現地住民を多数殺傷しました。 

そのために国際社会のみならず米国でも強い批判を浴びています。 

このような発想の持ち主を、沖縄基地軽減できるようなことを言っているからといって持ち上げる琉球新聞の記者の見識を疑います。 

なお、南の島さんは辺野古が本島東海岸に面していることを不思議に思っておられるようですが、それは西海岸に適当な候補地がなかったためです。

また、西海岸は発展して人口が急増しているために、仮に移転してもすぐに普天間と同じ問題が生じてしまうからです。ちなみに普天間も西海岸沿いです。 

欄外に今まで検討された候補地を時系列に沿って挙げておきましたのでご覧ください。

かくも大量に存在しており、本島はもちろん、周辺諸島、九州までくまなく調査され尽くしているのがお分かりになると思います。

基地返還交渉は一国だけでできるものではありません。相手国がいるという「関係」の中で行われているです。

日本政府と沖縄という図式に、米国という補助線を引いてみるとまた別な見方ができると思います。

またもう一本中国という別な補助線を引くと、もっと立体的に「普天間」が見えるはずです。

まだ米国は今回の選挙結果を受けても、「やりかたはある」と言ってくれているようですが、今後の建設期間中にあまり反米ナショナリズム闘争が激化すれば、もうやめたいというのが本音でしょう。

いくら「辺野古移転は米国にとってデメリットばかり。善意で協力しているだけだ」と言っても、昨日の毎日新聞みたいに「銃剣とブルドーザーで取り上げられた恨みを沖縄県民は忘れていない」なんて反米意識むき出しの記事を書かれてしまうんですから。

ここで米国がサジを投げたら、普天間はそれこそ正真正銘に永久基地化ですが、まぁそれでもいいって人が沖縄に多いんでしょうね。最近皮肉ではなくそう思うようになってきています。

しかし、そう言う人たちが、一方で「普天間の永久基地化反対」と叫んでいるのですから、私にはこんな矛盾したことを平気で言えることに混乱してしまいます。

つまり、このような主張の人たちは、普天間もダメ、辺野古もダメですから、要するに反安保闘争をしたいのでしょう。

そのためには普天間基地が、反米闘争のシンボルとしてそこにあり続けることがいいということなのでしょうか。

今や、大浦湾の自然保護でもなく、普天間の危険性の除去でもなく、反米ナショナリズム闘争に転化してしまったこの名護市長選以降の流れを、私は憂鬱な視線で眺めています。

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●［資料　普天間移設候補一覧］

①嘉手納弾薬庫案・・・農業用ダムと希少生物棲息地のために却下
②嘉手納飛行場統合案・・・本文参照
③キャンプ・ハンセン案・・・工事の難しさと騒音問題で却下
④杭打ち桟橋工法（QIP工法）案・・・米側の攻撃に脆弱との反対で消滅
⑤メガフロート（ポンツーン方式）案・・・米側の台風時の揺れ、橋の通行不能で却下
⑥メガフロート（セミサブ式）案・・・荒天時の変形、クラッドの剥離の危険性から却下
⑦重力着底型プラットフォーム案・・・本土との連絡が船舶なることで消滅
⑧移動海上基地（MOB）案・・・米側の予算削減による研究費削減で消滅
⑨B&R案、Mcdermott案、Kværner Maritime/ボーイング案、ベクテル/レイセオン/Nautex案・・・いずれも研究段階て実績がないのて消滅
⑩キャンプ・シュワブ沖人工島案・・・軍・民共用空港を計画。大きな自然破壊で消滅
⑪辺野古沖現行案
⑫馬毛島案・・・駐屯地、航空基地、訓練施設の機能が近接していないため消滅
⑬伊江島案・下地島案・・・充分な面積を確保できない
⑭勝連沖埋立案・・・シュアブ沖案の変形
⑮グアム・テニアン島案・・・米海兵隊のグアムへの移動という虚報から発生し消滅
⑯キャンプ・シュワブ陸上案・・・工法と面積不足により消滅
⑰徳之島案・・・⑪と同じ理由で消滅
⑱長崎県佐世保、大村移駐案・・・東南アジア地域から遠いため消滅

※その他　⑲は論外。⑳は代案ではなく政治スローガンなので別とした。
⑲鳩山「腹案」・・・実は存在していなかったため公表されることなく辞任
⑳国外無条件移転案・・・共産党、社民党が主張