振興予算年間3000億円の8割が公共事業に消える島

山梨県などの大雪による激甚災害が心配です。一刻も早く救援の手が差し伸べられることを祈ります。

立ち往生した車に近所の人々が炊き出しをしている姿を見ました。わが国は大震災でひとつ優しい国になったのだなと感じました。がんばれ！

さて昨日、泡瀬干潟（ひがた）の埋め立て事業を見てきましたが、この計画は元々地元沖縄が８０年代のバブル期に言い出したもので、沖縄市自身が策定したものです。

他にもこれだけの埋め立て予定地があります。

●沖縄県の埋め立て計画がある渚・干潟（ひがた）
１塩屋湾外海埋め立て（大宜見村）
２屋我地島沖人工島（名護市）
３.羽地内海埋め立て（名護市）
４.東洋一の人工ビーチ（読谷村）
５那覇軍港移設（浦添市）
６.那覇空港拡張（那覇市）
７.普天間飛行場移設（名護市）
８.泡瀬埋め立て（沖縄市）
９佐敷干潟埋立（佐敷町）
１０新石垣空港（石垣市）
１１.小浜架橋（竹富町）
１２西表ユニマット・リゾート計画（竹富町）

計画主体が地元自治体な場合、地元の意志だけでこれを取りやめることが可能です。

ではなぜ中止することが出来ないのかといえば、身も蓋もない言い方をすれば、「自然保護では金にならないから」です。 

よく「オール沖縄」とか、「沖縄の心」という情緒的な表現を沖縄側は使いますが、それほど「地元の心」は一枚岩というわけではありません。 

この泡瀬干潟の場合、太鼓を叩いて推進しているのは「地元」でも建築業者の人たちです。 

私は建設業＝悪玉論には立ちません。

むしろ、平時において地方において建設業が基幹産業だというだけにとどまらず、災害時の修復のために地場の建設業が欠くことの出来ない存在だということは、東日本大震災の経験を通じて充分理解しているつもりです。 

しかし沖縄の場合、建築業への依存度があまりにも過剰です。 

今まで本土政府が沖縄へ投じてきた累計約１０兆円という中国へのＯＤＡを上回る振興予算の多くがこの建築業へと吸い込まれています。 

沖縄担当部局予算の6割から８割は公共事業関係です。たとえば０８年度は振興予算の８割、11年度は1446億円と63％を占めています。 

この「沖縄担当部局」というのは多少解説がいるでしょう。他県にはない沖縄独特のものだからです。

正式には「内閣府沖縄総合事務局」といい、経済産業省、農水省、国土交通省などの中央官庁の統合出先機関で、もちろんこんなモノは沖縄にしかありません。 

この３つの省庁の名を聞いただけでピンと来る人も多いかもしれません。この三省庁こそ、公共事業の国側の三大出先だからです。

この霞が関の出先機関を通じて、毎年約3000億円もの予算が消化されていきます。その支出のもっとも多いのが公共事業なのです。なお、基地関連予算はまったく別枠です。

沖縄は差別され虐待され続けているというのが沖縄革新陣営の常日頃の口癖ですが、むしろ本土政府は腫れ物に触るように気を使っているように見えます。

ただ触り方が間違っているような気がしますが。

たとえば08年をみると、道路、治山治水、港湾・空港、下水道関連、農業農村整備関連、都市環境などへの予算枠だけで、実に2060億円にも登っています。 

もちろん他県でもこのような国の予算配分はありますが、内閣府が一括して企画して地元自治体に出すというのはこの沖縄県だけてす。 

その結果、狭い島内に5000社近い建設業者がひしきめき合い、県内全産業に占める建設業の売上高は8％を上回ります。（欄外グラフ参照）

国会議員も建築業界から多く出ていて、自民党の国場氏や、今はなき国民新党の下地氏などは大手建設会社の経営者でした。 

公共事業が半分にカットされ続けてきた挙げ句、今ようやく公共事業が回復しても肝心な人手でも資材も足りないという本土とは大変な違いです。

泡瀬干潟の埋め立て工事は、総事業費1020億円で、うち357億円が沖縄振興予算から投じられています。 

計画では、中城湾港新港地区から運んだ土砂で東京ドーム21個分にあたる96ヘクタールの埋め立て地を造成し、スポーツ施設やホテルが建設される予定です。 

しかし、判決文にあるように事業計画が杜撰で、一体ほんとうに観光業が進出してくれるのか分かっていないのが現状です。 

「泡瀬干潟を守る連絡会」事務局長の前川盛治氏はいみじくもこう述べています。 

「白い砂を敷き詰めた900メートルの人工ビーチも計画されてますが、本土からのお客さんがわざわざ沖縄まで来て人工ビーチで泳ぐと思いますか？ 沖縄は観光の島です。海岸線を破壊することは、観光振興には自殺行為のはずです」 

まさにそうだなと思います。つまり、出来たはいいがホテルも、観光客も来るかどうかわからないが、ともかく建築業としては作りたいので埋め立てを始めました、ということのようです。

建設側も、判決文で改めてそれを突きつけられて、計画の杜撰さは感じているようで、従来のマリン観光一本槍からスポーツ施設やアミューズメント施設に方向転換を図ってはいるようです。

ただし、これも需要予測は甘そうで、同じ沖縄市にある同種の「コザミュージック・タウン」は半分しか入居者がなく、今や一部はゲームセンターと化しています。

これにかかった予算は７１億円、施設維持費は年間５千万円です。

建設業界の「必要」で作ったものの，そのハコモノ負担は地元行政が背負い、そこにまた国からの交付金が注がれるといういつもの構図です。

このテーマ長くなりましたのでもう一回続けます。

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