脱原発陣営が統一できなかった段階で勝負はついている

次の日曜日に脱原発が「争点」となった、というか、なりそこなった都知事選が行われます。 

新聞各社の予想によれば、2位、3位が細川、宇都宮候補となることでしょう。番狂わせはないと思います。 

すると、おそらくこのような言い訳が脱原発運動の皆さんから出てくるはずです。 

「両候補が統一していれば勝てた。両候補の票を足せば１位になっていた。だから脱原発はやはり民意なのだ」というものです。 

なりませんよ。なぜなら、統一候補が不可能だったということこそが、今の脱原発運動の負の体質そのものだからです。 

宇都宮候補は共産党色が強い人物です。彼の主張は彼独自の味付けがされていますが、基本は100％共産党の方針と一致しています。 

共産党が組織候補としなかったのは、「元日弁連会長」「サラ金と戦った熱血派」の肩書ほうが、浮動票が多い大都市部では集票効果があるからです。

現在の貧困格差社会を作った元凶である小泉氏と、それと闘ったことが金看板の左翼系人権派弁護士が組めるはずがありません。

そもそも自民党支持層にも多く存在する脱原発の考えを持つ都民を取り込む気ならば、宇都宮氏のような党派色が強い人物を選ぶはずがありません。

その意味で、革新陣営はこの都知事選は初めから自民ＶＳ共産という古い図式の上で戦う戦略だったのです。

ところが、突然湧いて出た小泉氏によってこの図式が崩れてしまい脱原発派は、意図しない分裂選挙に追い込まれました。

ですから、そんな宇都宮陣営が小泉自民党元総裁と妥協できるはずがないのです。 

逆にその小泉氏には、本来は立派な反党行為をしているのですから、舛添氏と同じ除名になってもおかしくないのですが、「今の安倍－石破にオレが切れるはずがない」という読みがありました。 

この辺の読みは勝負師・小泉翁は並の政治家よりはるかにしたたかです。 

とは言っても、共産党陣営と組んだとなると話は別です。選挙後に自民党も小泉氏を除名するしかなくなるでしょう。 

彼個人としては除名されても勲章くらいに思う人ですが、いくら彼でも進次郎氏の将来の芽まで摘む気にはなれないはずです。 

そもそも、もし後継者が人質に取られていなければ、彼は細川氏のような老耄を山中から引っ張りださずに、自分みずからが出馬したはずです。 

ですから、小泉氏も宇都宮氏もギリギリの政治的読みで闘っているわけで、「統一」などできる道理がないのです。 

山本太郎氏は、「脱原発陣営を一本化できなかったことは残念だ」と言っているようですが、そんなことは初めから無理なのです。 

もし両陣営ともに納得できるカリスマ的脱原発候補がいたのならば、この都知事選の結果は違ったものになったかもしれませんが、あいにくそのような人物は今の日本にはいなかったのです。 

菅直人氏がもてはやす吉永小百合さんあたりなら、あるいはなぁと思わないではありませんが、いややっぱり団塊の世代くらいしか票が集まらないか（笑）。 

ですから、脱原発陣営が、主張や背景を別にして統一できなかった段階で、勝負はあったのです。 

ところで、よく東京新聞や朝日新聞は、「脱原発が６割の民意だ」と言いますが、それは正確ではありません。 

アンケートの仕方に「脱原発」と「原発容認」の中間項が設定されていなかったから、このような脱原発６割などという結果が出たのです。 

その中間項とは、「化石燃料依存から脱却し、社会に十分な代替エネルギーを生産できるようになるにつれて徐々に原発廃止」というような、１９８０年にスウェーデンでなされた国民投票の選択肢です。 

ちなみに、スウェーデンの国民投票結果は以下です。
①反原発開発、10年以内の原発全廃止・・・３９．７％
②化石燃料依存から脱却し、社会に十分なエネルギーを再生可能エネルギーで生産できるようになるにつれて徐々に原発廃止　　・・・５８％
③無記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・・・３．３％
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6d50.html

我が国でもし現時点で世論調査するなら、このスウェーデンの結果とよく似た②の中間派が多数を占める結果が出ると予想できます。 

100%脱原発を即時実現せよという神のような要求ではなく、ひとつひとつ危険因子を取り除いていく地道な努力が必要です。

それは「原子力には大きなリスクがある」ということを大前提にして、危険度の高い原子炉から随時廃炉にしていき、その間に代替エネルギーを社会のエネルギー基盤の一翼を担えるまで成長させることです。 

その置き換わっていくスピードに合わせて原子炉を永久に停止させていくべきで、その間に廃炉や使用済み核燃料の処分についてもいいアイデアが生まれてくるでしょう。 

そしてそれには時間がかかるということを覚悟して下さい。 

しかし今の脱原発派を見渡すと、原発を長期間かけて減らしていこうと考える現実的な人たちはいられなくなっています。

直ちに原発ゼロをスローガン的に掲げる硬直した人たちばかりが運動の中心を占めていて、そんなことを言い出せば、「放射能が怖くないのか。自民党の再稼働に賛成するのか」と一喝されるのがオチです。

もはや脱原発運動は、かつての護憲反安保運動のようにイデオロギーと化してしまっているのです。だから、大部分の国民はついていけません。

もし小泉氏のようないちおう「保守」の政治家が（私は違うと思っていますが）、現実的な脱原発政策を提示していたならば、また展開は違っていたはすです。

ところが、小泉・細川両氏ときたら「政策は別な賢い人が考えろ」ですから話になりません。

一方はガチガチ、一方は中身からっぽですから、なんともかとも。

このように、まったく踏み込んだ議論がなされなかった「脱原発選挙」は、脱原発の具体的政策内容の貧しさを満天下にさらけ出して終わったということになりました。

考えてみれば、脱原発派はこの３年間「放射能は怖い」という感情論から一歩も出ず、証拠とデータに基づく政策を手探りでも作っていこうとすることを怠ってきた運動だったのですから、これも当然の結末かもしれません。