自主避難者の終わらないディストピア

原発事故で自主避難した人たちが各地で訴訟を起こしています。（欄外参照）

その中には福島県内ならいざ知らず、神奈川、東京などの人も含まれていているそうです。

賠償額はおおよそ平均数百万から１500万円で、本来彼らが受け取るべき補償額の一部だとしています。

つまりは、こんなものはごく一部で新たに新法を作って今の避難区域の避難者ベースの補償金を寄越せということのようです。

神奈川ですってさ（苦笑）。怒るより呆れてしまいます。そういえば神奈川から石垣島まで逃げた人もいましたっけね。

この脱出した人に忠告したいのですが、よもや飛行機で石垣島に行ったんじゃないですよね。

飛行機で高度を上げると、宇宙線は倍になります。おおよそ高度１５㌔上がるごとに線量は倍となるんです。

ですから、一般の飛行機が飛ぶ高空（１０㌔～１２㌔）では５．８マイクロシーベルト／ｈとなってしまいます。

放射線医学研究所によればこんな被爆量となります。
・成田－ニューヨーク往復・・・１５０～２００マイクロシーベルト
・成田－ソウル往復　　　　・・・５マイクロシーベルト

胸部レントゲンの実効線量（＊年齢によって違います。だいたい子供は成人の８倍敏感）が５０マイクロシーベルトだから、ＮＹに行くとその４回分を一気に浴びることになります。

そこまで心配するなら、石垣までは船で行ってね。だって神奈川の線量はこんなところです。

・神奈川県の２０１１年６月１８日午前９時～１９日午前９時まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・０．０５６マイクロシーベルト
・同　　事故後の最大値　　　　　　　　　　　　　　・・・０．０６９

ということは、石垣島まで飛行機で約２時間かかるとして１１．６マイクロシーベルトの線量を浴びることになります。

神奈川でジッとしていればいいのに、脱出したおかげでいっぺんに約２００倍も浴びることになるのです。

ちなみこの航空機の飛行中の放射線量は、飛行機のクルーの要請で計測されたものですが、年がら年中飛行している彼らに特にガンが多いというデータはありません。

では、２０１１年9月、福島事故から半年後の東日本の放射線量をみてみましょう。

●東北、関東の空間放射線量（2011年9月4日午前9時～5日午前9時）
・福島県浪江（避難区域）・・・１５．５マイクロシーベルト
・福島県福島市　　　　　　・・・１．２
・茨城県　　　　　　　　　　　・・・０．０８３
・千葉県　　　　　　　　　　　・・０．０４３
・東京都　　　　　　　　　　　・・０．０５６
・神奈川県　　　　　　　　　・・・０．０４９ 

ここまでが、福島と南方にあたる関東の数値です。東京、神奈川に行くと、福島より１００分の１にまで放射線量が下がることが分かります。

では、福島県北方にあたる東北各県はどうでしょうか。 
・宮城県　　　　　　　　　　　・・・０．０６１
・岩手県　　　　　　　　　　　・・・０．０２３ 

もうひとつおまけに大阪の空間線量です。
・大阪府　　　　　　　　　　　・・・０．０７６マイクロシーベルト 

大阪市は東北より高いですな。大阪市民の皆さん、自主避難しなくていいんでしょうか。

ちなみに、日本の農水産品を放射能が危ないと言って輸入禁止にした韓国・ソウルの線量をはこんなかんじです。なんと東京の倍ですから、失笑してしまいます。

・ソウル　　　　　　　　　　　・・・０．１４

改めて言う必要もありませんが、福島県をのぞいては、事故後半年で通常の空間線量に戻っています。それは大阪の線量を見ればわかるはずです。

もちろんホットスポットは地形的に存在しますが、限定的なものです。

常識ですが、原発事故がなくても放射線量ゼロということはあり得ません。宇宙から絶えず放射線が地上に降り注いでおり、また地盤からも地域によって（大阪はそう）は放射されているからです。

ときどきグリーンピースや週刊誌などがとでもなく高い数値を発表しますか、それは放射性物質がたまりやすい側溝で測ったものが大部分です。

もっともこう書いたところで、この人たちは、バンダジェスフスキー氏の「低線量内部被曝で心筋梗塞になったり、小児ガンになる」という説を妄信しているのですから、どんな低くてもダメなんでしょうが。

避難区域を除いてまったく避難する必要はありません。必要がないのにデマに乗せられて避難したにすぎません。

こんな自主避難まで補償をする法律ができれば、首都圏、東北の数千万人規模の住民すべてに適用せねばなりません。そうしなければ悪平等だからです。

もはや数千億、いや兆のケタの財源が必要となります。

そりゃそうでしょう。勝手に自主避難したことによる精神的苦痛があるなら、逃げなかったことによる「精神的苦痛」だってあるわけですからね。

たとえは私のように馬鹿な煽動には踊らされず、「被曝」地に踏みとどまって放射能の計測を続け、自主的に除染活動をした「精神的苦痛」などはどうなるのでしょう。

故郷や地域の仲間をさっさと捨てて、逃げる必要がまったくないのに遠く九州、沖縄まで逃避して家庭崩壊したのが賠償対象になるなら、はるかに「危険」な場所で持ちこたえて戦った私たちはどう報われるのでしょうか。

少なくとも私は金で報われようとは思いません。住んでいる地域を微力でも守れたことの充足感だけで充分です。

だから、逃げた連中が金を要求する精神が分かりません。身勝手に逃げておいて金をくれ、冗談じゃない！これが「残った」私たちの本音です。

この人たちは単に金目当ての武田邦彦氏などの悪質な煽動家に騙されて、不必要な避難を自己選択したにすぎません。

3年前、私はこのブログで、いやになるほどこんな人たちを相手にせざるをえませんでした。

彼らのあまりの口汚さに、私の方が山本太郎議員のようにストレスで円形脱毛になったほどです。（うそ）

そのような時に、Ｓさんという主婦の「放射能パニックからの生還」と題されたインタビューを読んだことがあります。

彼女は放射能パニックの症状に陥ったのは、ネットで流される武田邦彦や、早川由紀夫、小出裕章、岩上安身、上杉隆、広瀬隆、クリストファー・バズビー各氏などの煽り情報によってでした。

彼らが執拗に流布した「放射能の恐怖」は、強い感染力をもっており、『原発避難論』という本に描かれた自主避難者の全員がこの人たちの影響下にありました。

福島第１原発事故は、多大な被害を日本社会にもたらしましたが、その直接の放射能被害そのものよりも、「放射能パニック症候群」に罹った人々による流言蜚語や差別行動によって、更に傷を深めてしまいました。

自主避難者だけで1000名を超えたほどです。

そして彼らは被害者でありながら、同時に根拠のない風評や差別によって加害者に転化してしまいました。

この人たちは他者の声に耳を貸しません。

偏った一定の情報にのみ集中し、沢山の立場の違う情報を集めて考えるといういたって常識的なことを、Ｓさんはこう述べています。

「御用学者とされた正確な情報を発信する人の話が間違っていたと思い込み、話を聞きませんでした」

彼女のいうこの「御用学者」とされたのは、放射線医学の専門家である中川恵一氏などですが、彼はごく常識的知見を言っているのに、袋叩きに合い、病院の仕事にも差し障りが出るほどだったといいます。

当時は、原子力や放射線の専門家が一括りで「原子力村」とされてしまい発言権を奪われていました。

当時の民主党菅政権の情報の出す遅さも手伝って、国民は何を信じていいのかわからず、したり顔で過激なことを言うジャーナリストや学者の意見が跋扈していました。

彼ら煽動家は、小出氏を除いてただのひとりも原子炉や放射線の専門家はおらず、ただでまかせに煽っていただけです。

その小出氏すら正しいのはＧＥマーク１型炉の知識だけで、あとはかなりいいかげんなことを言っているのが後の検証でわかっています。

このような中、彼女は「認識の壁」を自らの周りに作り出していたわけです。

すると、その恐怖心を核にする小さなコミュニティがネット上で無数に存在していることがわかり、その中に閉じこもると絶対的安心感が湧くという心理状態になったようです。

そして、この狭いサークル特有の、「自分たち以外はすべて放射能の恐怖を理解しない馬鹿な人たちであり、自分と見解をことにする人たちは敵だ」と見なすようになります。

この人たちにとって、３．１１以後の日本社会は、「邪悪な原子力ムラ」とそれに洗脳されている人たち、それに対して「正義の闘いを挑む脱原発派」に二分されてしまったわけです。

そこには彼女が告白しているように、「脱原発を唱えることで、特別な使命を持った選民意識を持てましたし、自己愛が満たされ」た心理的背景があったようです。

彼女の場合、中年期を迎えたことによる迷い、仕事や住宅環境、家庭内の出来事などの悩みが、脱原発を唱えることで解消できるような錯覚に陥ったのです。

さてここで、ひとつの考え方が疑似宗教に転じてしまう三ツの要素が出揃いました。

それは、その考え方が、自分の不安心からの「救済」を約束し、その代償として絶対的「帰依」することを命じ、それに従わない周囲の人たちを「回心」させる、という三要素です。

この手記に書かれている「居心地のいい場所で、現実の世界にはない絶対的安心感を抱けました」という気持ちの安らぎは、まさに宗教が与える法悦感そのものでした。

煽動家たちの言葉を絶対真理として帰依するだけではなく、多くの人が脱原発に無関心なのは、邪悪な政府がなにか大事なことを隠しているに違いないと考えるようになります。

彼らのサイトにいけば、毎日のように「ロシア軍の秘密情報」や「米国の専門家」が、「福島県はもう人が住めない土地になっている。全員避難しなければならない。大量の子供たちが小児ガンに罹っているが、隠ぺいされている」と説いています。

なにせ去年の12月30日には福島第1でまた核爆発が起きたそうで、北極のシロクマが大量死したなんて「ロシア軍秘密情報」があるくらいです。言うまでもなくデタラメです。

彼女自身もこんな真理を、「カルト宗教への依存」と酷似した心理状況と言っています。

そしてカルト宗教特有のハルマゲドン願望がでてきます。

きっと福島第1原発4号機は倒壊して、大量のプルトニウムが溢れ出て、何万人も死ぬに違いない。

他の原発でもまた核爆発が起きて、日本列島は死の土地になるのだ、というディストピア（逆ユートピア）を真剣に信じ始めます。

カルト宗教へ依存する人の多くがそうであるように、彼女もまた家庭内でのいさかいが絶えなくなり、いっそう彼女を苦しめました。

そのときには、信心深い人たちだけが選ばれて救われると信じて、四国や石垣島まで逃げるのです。

自主避難者の多くは、夫が職業のために別居したり、一緒に移住しても良い職業に出会えなかったりして家庭が不和になりました。離婚率も高いといわれています。

また、しょせん疑似宗教は本物の宗教のまがい物にすぎませんから、一時は「安らぎ」を与えるかも知れませんが、そこから新たに原子力のない社会をリアルに構想することは不可能です。

なにせ口から出る言葉は、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」だけなのですから展開のしようがないじゃないですか。

なまじ具体論を語ったばかりに、飯田哲也氏などは、山本太郎氏から「推進派」扱いです。

沖縄県は最多の避難者６７８名を受け入れていますが、地元の給食センターで福島県産農産物を使うななどと陳情し、摩擦を起こしています。

「事故後しばらく、『沖縄に避難したいが、福島産米を使っているようだ。大丈夫なのか』といった電話が相次いだ。多くは福島県以外の人だった」。沖縄は本県産米の全国有数の消費地で、給食も原発事故以前は２割が本県産米だった。２０１２（平成２４）年度以降は使っていない」（福島民友新聞１４年１月４日）

また、那覇市で青森からの雪のプレゼントの行事を企画した「『はぐくみ児童クラブ』で三線（さんしん）を指導する当間栄助（５７）は、「ウチナーンチュ（沖縄の人）は避難者に同情的だが、避難者が放射能への不安を強調すればするほど『避難者こそ放射能を運んできたのでは』との反感が生じる。避難者は自ら、沖縄で暮らしにくくしている』と残念そうな表情をみせる」（同）

このような自主避難者の奇矯な行動が地元の顰蹙を買って、いっそう受け入れ地域と摩擦を起こしていき、住みずらくなっていき、ストレスが溜まるという悪循環に陥っています。

早く脳内地獄から覚醒して、つまらない馬鹿騒ぎは止めてほしいものです。

ひっそりと新たな地域に馴染んで暮らしている多くの自主避難者にとっても、このような賠償訴訟は迷惑なはずです。

事故直後は誰しもパニックになったものです。しかし3年もたって、これだけ福島事故の情報が出ているのに、いまだ放射能パニックが治癒しないとなると、もはや単なる愚行にすぎません。

あ、そうそう、自主避難賠償訴訟団の皆さん、賠償支払いは家ができるほどしこたま稼いだ武田邦彦氏か、福島事故のＡ級戦犯・管直人元首相に請求してくださいね。

最後に、石垣島へ逃げた自主避難者歌人の一句。
「子を連れて　西へ西へと　逃げてゆく　愚かな母と　言うならば言え」（俵万智）

はい、当たり。そのとおり。

※参考資料　福島民友新聞　原発災害「復興」の影
http://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/serial/fukkou-kage/

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■福島第１原発事故　自主避難者集団訴訟を検討　国などに賠償請求　ＡＤＲ成果見込めず　山形
毎日新聞　2012年12月13日　地方版

福島第１原発事故の影響で県内に避難する自主避難者について、「原発被害救済山形弁護団」（安部敏団 長）は１２日、国と東京電力を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を検討していることを明らかにした。３日に自主避難者が多い新潟県の県弁護士会とも協議 し、栃木県や群馬県など福島県の隣接県弁護団が集団訴訟で連携することを確認したという。県内では公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」による 裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が進行中だが、十分な成果が見込めないとして提訴を検討することにした。

　弁護団は、４月１９日に県弁護士会の有志で結成。現在は山形に避難している中で約２１０世帯が登録しており、そのうち約８割が自主避難者だという。ＡＤＲを申し立てている３１世帯のうち、自主避難者は２４世帯を占めている。

　弁護団では当初、「一刻も早く避難資金を得るためには、訴訟よりＡＤＲが効果的」としてＡＤＲの申し立 てを進めてきた。７月に申し立てを行った南相馬市の７０代の夫婦は強制避難者で、１３日にも和解が成立する見込みだが、求めていた１カ月３５万円の避難に 伴う精神的苦痛による慰謝料は認められていない。その他の避難にかかる経費はスタッドレスタイヤ購入費など約１００万円分が認められ、慰謝料については２ 次申し立てか訴訟を検討している。

　一方、自主避難者によるＡＤＲでは、避難にかかる一部の費用は認められつつあるものの強制避難に比べ格 段に安く、今年７月以降の経費については一切認められていない。このため、一部の自主避難者からはＡＤＲをあきらめ、提訴に踏み切りたいと要望する声もあ がっているという。新潟県では、すでに避難者に集団訴訟について説明を進めており、山形県弁護団も集団訴訟を検討することにした。

　県弁護団の外塚功弁護士は「山形、新潟、群馬など自主避難者の多い県で先駆けて訴訟を行っていきたい」と話し、安部敏団長は「時間だけが過ぎるのを待っていられない」と語気を強めた。

裏返しのエリート意識です。