オバマ来日 安倍首相、愛国者なら日和るな！

オバマ大統領が明日来日します。正直、なんだかなぁという感じです。なにしにくるんでしょうかね。

オバマは日米友好一般で来るのではありません。それは彼がミシェル・オバマ夫人を同行しなかったことからも分かります。

国賓待遇の大統領に夫人が同行した場合、外務当局は「夫人用プログラム」を作って、やれ古都散歩だとか、お茶のお点前などというものを用意します。ブッシュ・シニアが来た時がそうでした。

そのために訪日プログラム全体がスイートになってしまいます。

もし日本の友好関係を取り付けるのが目的ならば、オバマは中国でやったような夫人と娘を１週間でも「人質」に差し出すことを厭わない男です。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-6fdb.html

夫人と娘を同行しないということは、オバマの訪日目的が極めて事務的ということを物語っています。

目的は間違いなくひとつ。膠着しているＴＰＰ交渉の突破口を、日本でこじ開けることです。

そのためにオバマは、今フロマンＵＳＴＲ代表に粘れるだけ粘らせて一杯にまで上げている交渉ハードルを、首脳会談でちょっとだけ「譲って」みせて、首脳間の「高度な政治的判断」で妥結に持ち込む考えです。

残念ながら、今の流れでは、安倍首相はこれに抗すことが出来るか、極めて微妙な状況です。

安倍首相は先日こう述べています。

「日本と米国という大きな経済が、そして自由と民主主義、市場主義経済の価値を理解している２つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある。もっと大きな視点でＴＰＰをみる必要がある」（ロイター４月１７日　欄外参照）

なんですか？この「（数字にこだわらない）もっと大きな観点とは」？

政治家がこういう政治的言い回しを使い始めると、「政治的判断」で妥協される可能性があります。極めて危険な徴候です。

政治家は、ＴＰＰについて明確な具体論を示すべきです。国民にとって、なにがＴＰＰをやれば得か、損かを明示すべきなのです。

それを今更、交渉のどん詰まりに来て、「大きな視点で」などという言い方で逃げないでほしい。

巷間伝えられるように、牛肉関税をオーストラリアを凌ぐ１０％以下で妥協する可能性かありえます。これを堤の一穴にされたらたまったものではありません。

さて、読売新聞によれば、オバマは「尖閣は安保第５条の適用範囲」という発言をしたようですが、第５条には「相互の国の憲法の制限内で」という注釈つき文言が付帯しており、これによれば大統領が戦争権限を行使したとしても、６０日以内の議会の承認が必要です。（欄外参照）

今の内向きの米国が、中国と軍事的に事を構えるという可能性は、ウクライナを見れば分るように、限りなくゼロと言っていいでしょう。

また東ウクライナ情勢が爆発し、ＮＡＴＯ軍とロシア軍との軍事衝突といった事態になった場合、米国には東アジアで軍事力を行使する力量はありません。

つまり、「第５条の範囲内」と大統領か言ったことは意義あるものの、残念ですがリップサービスにすぎません。

私たちは、オバマと安倍が、銀座でなにを喰ったのかではなく、ＴＰＰの安易な妥結を警戒する必要があります。

何度も書いてきていますが、米国はＴＰＰ交渉において何ひとつ身銭を切っていません。

彼らの言う「妥協」とは、自分たちの法外な要求を少し負けてやった、ありがたく思え、というふざけたものだからです。

※お断り　　当初、シリーズ３回をアップしましたが、オバマ訪日とＴＰＰ問題が長くなりすぎたために、明日に回しました。

■写真　ちょっと前が盛りでした。蝋梅（ロウバイ）。まさに香水のようなかぐわしい香がします。

■［東京　１７日　ロイター］ -安倍晋三首相は１７日に都内で講演し、交渉が佳境を迎えた米国との環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に意欲を示した。緊張関係が続く中国については、「力による現状変更にチャレンジしている」と強くけん制。２３日から訪日する米オバマ大統領と日米同盟の重要性について確認する考えを示した。

その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを２人で強調したい」と述べた。

このほか安倍首相は法人税について、日本企業が世界で競争していることや、外国企業が対日直接投資をする際の判断要素になっていることなどを念頭に、「改革に取り組まないといけない」と語った。

関係改善の兆しが見えない中国については、経済的な結びつきの強さに言及する一方、ウクライナ問題を引き合いに出し、「東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と発言。「中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」と語った。

その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを２人で強調したい」と述べた。

■ロイター４月１７日　安倍首相はＴＰＰについて、「日本と米国という大きな経済が、そして自由と民主主義、市場主義経済の価値を理解している２つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある」と指摘。

オバマ大統領の訪日を来週に控え、ワシントンで甘利明経済再生・経済財政政策担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が大詰めの協議をしていることに触れ、「数字にこだわることも重要だが、もっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に良い結果を得て妥結を目指していきたい」と語った。

■米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー
読売新聞2014年 04月23日

【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。
　オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。
　集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。
　オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を自らの主導で進めていると強調した。

■日米安全保障条約 第五条　
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 」