ウクライナ情勢再び緊迫

東ウクライナのドネツク、ルガンスク、ハルコフで、ロシア系住民が暫定政権への「反乱」を開始しました。

（地図　時事）

米国務長官のケリーは露のラブコフ外相に、「ウクライナ東部の町で起きていることは自然に発生したとは思えない。ウクライナ政府が、ロシアの支援を受けた組織的な動きだと主張していることをアメリカは注視している」と述べたそうですが、天に唾するということはこのことでしょう。

別にロシアの方を持つつもりはありませんが、今回のウクライナ紛争で、ヤヌコビッチ前政権と野党との合意ができそうなたびにそれを暴力的に破壊したのは、明らかに「右派セクター」やスボボダのようなネオナチです。

そして、どこがとは言えませんが、このネオナチ勢力に資金提供していた外国勢力があります。証拠はありませんが、Ａ国（あえて名を秘す）でしょう。

まだ暫定政権も発足しないうちから国務次官補が「閣僚指名」をしているのですから、状況証拠は真っ黒です。

Ａ国たちは、合法政権が暴力で打ち倒されるのを放置しておきながら、今になって「ロシアの支援」もないものです。

 　（写真　親露派住民に占拠されたドネツク庁舎　時事）

今の暫定政権には、治安部門を中心に多くのネオナチが存在するのはいまや誰もが知っていることです。

ロシア系住民の脳裏には、大戦中のバンデーラなどのウクライナ民族主義者によるロシア人狩りはいまだ記憶に生々しく残っているはずです。

５月の大統領選によって、ユーリ・ティモシェンコなどの親ＥＵの大統領が選出されるのが決定的なです。

ティモシェンコは国内では有名な国有財産の簒奪者で、ジョージ・ソロスが裏についているという人物で、ウクライナＧＤＰの３割（！）も懐に入れていたという話すらあります。

東ウクライナの多数派であるロシア系住民は、いまだ合法政権はヤヌコビッチ大統領と考えていますから（法的にはそのとおりですが）、大統領選そのものを認めていません。

今回のように「ドネツク人民共和国」の樹立を一方的に宣言し、ロシアに対して平和維持軍の派遣を要請し、プーチンはそれに応えて東ウクライナ全域に軍を進攻させることもありえます。

ちなみにドネツクはヤヌコビッチの地元です。彼はウクライナ語よりロシア語が得意なように、アイデンティティは「ロシア人」なのです。

彼のような人々が住む地域こそが東ウクライナ諸州なのです。

今後、東ウクライナの住民は、今までと逆な構図で、そっくり同じ戦術を取るでしょう。つまり、徹底した暴力闘争による政権奪取です。

欧米は、２月にキエフにおいてそれをまったく座視し、あろうことか彼らの政権奪取を承認してしまいました。

今やオバマやメルケルには、彼らを道義的に批判する権利はありません。

そのツケを払わされるのは欧米の番だとプーチンは考えているはずです。

ＮＡＴＯのブリードラブ最高司令官が述べるように、「ウクライナへの「侵略」命令を受ければ「３～５日で目標達成が可能」（「読売４月３日）でしょう。

※一度別な記事をアップしましたが、緊急性を考慮して差し替えました。

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■RussiaToday

「デモ参加者らは「キエフでの不法な政権」が、抑圧政策と反対派に対する迫害を終わらせるように呼びかけた、とイタールタス通信が報じた。
 彼等は自己決定権を尊重するよう要請し、クライナから独立するためのクリミア式の国民投票を要請している。
抗議者らはロシア国旗を持ち、ロシア！ロシア！」と叫び、キエフ政府からドネツク知事に
新しく任命されたセルゲイ・タルタに対し「出て行け」と叫んでいた。
抗議者らによって「ファシズムの根絶行動」としてナチ熱狂者の人形が焼かれた。
これはウクライナの2月のクーデターで重要な役割を果たしたネオ・ナチ過激派の存在に
鑑みてなされたものだ。
人々はそれから巨大なロシア国旗を掲げながら、政府庁舎の中心地域に移動していった。
政府庁舎の玄関前で親ロシアデモ隊が警官の楯を奪ったりして警察との衝突が起きた。」

■ウクライナ東部 「共和国」宣言相次ぐ
ＮＨＫ4月8日 5時02分

ウクライナ東部では、議会の建物を占拠しているロシア系住民らが相次いで「人民共和国」の樹立を宣言するなどウクライナからの独立も辞さない動きが広がり、暫定政権側は強制排除の構えを示すなど緊張が高まっています。

ウクライナ東部のドネツクでは、ロシア系住民で作るデモ隊が議会の建物の周りにバリケードを築いて占拠を続けており、７日州議会議員とは別の住民１４０人を集めて独自の議会を開きました。
そして、ウクライナからの独立を示唆する「ドネツク人民共和国」の樹立を一方的に宣言し、来月１１日までに共和国の樹立の賛否を問う住民投票を行うことを決議しました。
また「暫定政権からわれわれを守れるのはロシア軍による平和維持部隊だけだ」として、ロシアのプーチン大統領に対して必要に応じて部隊を派遣するよう要請しました。
建物の周りでは、夜になっても大勢のロシア系住民が炊き出しをするなどしてデモ隊を支援しています。
また東部のハリコフでも、議会の建物を占拠していたロシア系住民のデモ隊が独自に議会を開催して「ハリコフ人民共和国」の樹立を宣言するなど、ウクライナからの独立も辞さない動きが広がっています。
これに対し、暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は「ロシアがクリミアのシナリオを繰り返そうとしている」と述べてロシアの関与を指摘したうえで、デモ隊を強制排除する構えを示すなど緊張が高まっています。

米「事態の悪化を懸念」

ウクライナ東部でロシア系住民らが議会の建物の占拠を続けていることについて、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は７日「ウクライナ国内で事態が悪化していることを懸念している」と述べました。
そのうえで、デモ隊の中には報酬を受けている人や地元の住民でない人がいる証拠があるとしたうえで「ロシアがウクライナへの圧力を強めている結果だ」と非難しました。
また、アメリカ国務省のサキ報道官は、ケリー長官とロシアのラブロフ外相が７日、電話で会談したことを明らかにしました。
このなかでケリー長官は「ウクライナ東部の町で起きていることは自然に発生したとは思えない。ウクライナ政府が、ロシアの支援を受けた組織的な動きだと主張していることをアメリカは注視している」と述べたということです。
そのうえでケリー長官は「ウクライナをこれ以上、不安定にすれば、ロシアはさらなる代償を支払うことになる」と述べ、事態が悪化した場合にはロシアに対する制裁を強化する方針を伝えたということです。
米ロ両国は、今後１０日以内にウクライナとＥＵ＝ヨーロッパ連合を含めた４者で集まって、ウクライナ情勢について協議する方針で合意したということです。

■ＮＡＴＯ軍司令官が警告

【ブリュッセル＝工藤武人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は２日、ウクライナとの国境付近に集結している約４万人ともされるロシア軍部隊に関し、ウクライナへの「侵略」命令を受ければ「３～５日で目標達成が可能」と述べ、強い懸念を表明した。

ロイター通信などに語った。同司令官は、露軍部隊が「大規模かつ非常に有能で、臨戦態勢にある」と分析。「極めて憂慮している」と危機感をあらわにした。（読売）

■ＮＡＴＯが警告、ロシア軍は極めて高い即応能力
４月２日　ブルームバーグ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳部は２日、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍は高い即応能力を備えているとし、国境を越えて侵攻すれば「歴史的な過ち」を犯すことになると警告した。

ウクライナ東部との国境沿いには最大４万人の部隊が配備されており、ロシアがウクライナの東部や南部に居住するロシア系住民を保護するとの名目で侵攻する構えだとの懸念が高まっている。ロシアのプーチン大統領は国営メディアを味方に付け、ウクライナ政府が反ロシア過激派の影響を受けており、ロシア系住民への迫害を防止する措置を十分に講じていないと公言している。

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長はブリュッセルで２日間にわたって開かれた加盟国の外相理事会を終えて、「ロシアはウクライナとの国境沿いの部隊を非常に大きく増強している」と発言。「こうしたロシア軍の即応能力は非常に高いことも分かっている」と述べた。

ロシアはこれより先、ウクライナで過激派勢力がロシア系住民を抑圧しているとして、同国にこうした勢力の武装解除を要請。ウクライナ南部クリミアの実効支配、およびクリミア住民投票後の併合に至るまでに公にした主張を繰り返した。ウクライナ政府はロシア系住民が危険な状況にはないとして、ロシアの主張を否定している。