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脱原発に向う親エネルギー政策?

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4月11日に政府産業競争力会議が「エネルギー基本計画(2014年版)」を提出しました。
エネルギー基本計画 - 資源エネルギー庁 - 経済産業省

よく脱原発派のマスコミからは、原発をベースロード電源にしているからけしからんと批判されています。

マスコミはいつもながら不勉強で「ベースロード電源」の意味を、基幹的電源くらいに意訳しているのです。

「ベーロード電源」は、電気工学用語集によれば「1日の負荷曲線の中でベース部分を分担するもので、一定の電力供給を可能にし、優先して運転される電源のこと[です。

ですから、一定量を常に発電し続ける電源ならばなんでもいいわけで、実際この計画案では、石炭、地熱、水力も「ベースロード電源」に組み込まれています。

私が読んだ限りでは、「流行」を多少取り入れたくらいで、特に大きな変化はないのではないでしょうか。

再エネやスマートグリッドは、やはり書きたいでしょうね。私からみればそんなことよりやるべきことは山積していると思うのですが、まぁこれはトレンドというやつだと納得しましょう。

むしろ受け身で「原発推進」と取られたくないという暗い意気込みすら感じます。

たとえば、従来の計画と異なり、電源比率を明示しませんでした。これは原子力22%などと書くと、マスコミから袋叩きに合うのがイヤだったからでしょう。

また原発再稼働も一緒で、「規制委員会が安全と認めた場合」と丸投げです。なにかしらの方針を出すかと思ったのですが肩すかしでした。

肩すかしといえば、核燃料サイクルは注目していたのですが、「推進しつつ柔軟に」だそうで、なにを言いたいのかわかりません。(苦笑)

要は、世論の動向を見ながらやりますということでしょうね。

ところで私はこの計画を読んで、かねてからこれか最もリアルな脱原発の方法だと思われる段階的フェードが現実になったと実感しました。

今直ちにすべての原発をゼロにするというのは、かねてから繰り返し書いてきているように空論にすぎません。

代替エネルギーが、天然ガス、石炭しかない以上、そんなことをすれば、わが国のエネルギー・インフラはコスト上昇に耐えられません。

そのことは何度か書いたので置くとして、段階的フェードさせるためにはどうしたらいいのでしょうか。

まず、原発の寿命(稼働年数)を何年にするのかを、タイプごとに明確に定めておくことです。

民主党政権は、原子炉等規制法の改正で、原発の寿命を一律40年としましたが、それでいいのか、専門家がしっかりとした基準を明確化すべきです。

今のまま40年なら、2010年代から続々と廃炉になります。

20年代には半分になり、30年代には8基となるため電源比率で10%を切るはずです。

私の感想をいえば、ちょうどいいくらいですね。

また、原発の新規建設の基準も明確にせねばなりません。これは新しい原発を建てる場合を想定するのかしないのかです。

今や、新規の場所に建てるというのは難しいでしょう。現実にあるとすれば、新型のより安全な新型炉に切り換えることです。

いわゆるリプレイス(置換)です。これも認めないとすると、いつまでもGEマークⅠを使っていろということになります。

このように、意図したわけではないでしょうが、この計画は段階的フェードを目指しているようにも見えます。本心はわかりません。

決まっていないで先のばしがほんとうのところでしょうか。

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