韓国軍元慰安婦訴訟起きる

元韓国人から政府に対して集団訴訟が起きています。

日本政府に？いえ、韓国政府に対してです。

まぁ、出るべくして出てきたという感じです。人を呪わば、穴ふたつとはよく言ったもんです。パク・クネさんには、特大の自分用の穴が待っていたようです。　

パク・クネ政権が極端な反日に走り、従軍慰安婦問題をジャパン・ディスカウントの主要攻撃対象にした時から、いつかこの問題は出るだろうと私は思っていました。 

今回、韓国人元慰安婦１２２名が韓国政府に提訴したのですが、朝鮮戦争時とまだ年代が若く、資料も大量に残っているため韓国政府は言い逃れが効かないところです。

いわば生き証人が名乗り出たと言っていいでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＮＮ　６月２５日）

また、日本のそれと違って、軍による直接管理、韓国流にいえば「強制性」が明らかになったわけで、韓国のわが国に対する道義的批判はすべてそのまま自分が頭から被ることになったわけです。

では、簡単に韓国の「従軍慰安婦」制度をみてみましょう。 

「従軍慰安婦」は後の造語で、ただ「慰安婦」（comfort woman）とだけ呼ばれていた戦時公娼、あるいは兵隊向け売春婦のことです。 

公娼制度については意見がわかれるところですが、当時は兵隊の一般婦女子への暴行事件を減らし、性病の蔓延を防ぐという意味を持っていました。 

この管理を軍自らがしたのか、それとも民間人に委託したのかは国情によって分かれます。 

わが国は民間人経営の公娼制度を持っていましたから、民間委託の形を兵隊向けにも踏襲したようです。 

一方韓国は、日本統治時代にあった軍駐屯地の周辺の管理売春区域をそのまま韓国政府が引き継ぎ、米軍に提供した関係で、軍が直接管理しています。

これは性病の兵隊への感染を嫌う駐韓米軍の希望もあったようです。 

１９５０年に朝鮮戦争が始まると、米軍の約５０万人を先頭に大量の兵隊が参戦したために、韓国軍はを募集し、韓国政府も韓国軍と米軍向けに「特殊隊」を作りました。（韓国陸軍「後方戦史」による） 

旧日本軍のが民営であったのに対し、韓国軍のは軍直営というだけでなく、「特殊慰安隊」として正規の軍組織に組み込まれていた点が大きく異なります。（韓国慶南大学教授・金貴玉氏による） 

どうも韓国側は、自分の国の国家・軍管理の慰安所という形態を、河野談話交渉でもそのまま日本にあてはめていたようです。

軍が組織的に関与したために、慰安所の設置は広域に渡っていて、「第５種補給品」として真偽は不明ですが、ドラム缶に入れてトラックで「補給」したそうです。（金喜牛氏証言による） 

総数は不明ですが韓国内での調査では、以下の数字が上がっています。

「１９６２年の韓国ではアメリカ兵相手のとして2万名以上が登録されていた。韓国政府推算では1万6000名」（Wikipedia）

また、朝鮮戦争後も、韓国軍制度は一部が解体されましたが、米軍向けに残存し、ベトナム戦争時にはベトナムにまで渡っています。

韓国のの待遇は現金収入を得たものの、人権を侵されることも多かったようです。

「米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍のは民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍は『韓国政府の厳しい管理下に置かれた』と主張している。一体、どちらが『性奴隷』といえるのか」
（産経新聞６月２６日）

「韓国でのたちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理しており、韓国におけるアメリカ軍相手のは性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウスと呼ばれる窓に柵のされた施設に、ジープやトラックにのせられ、留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された。
韓国におけるアメリカ軍相手の達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた。 また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した」（Wikipedia）

これらのは、政府から禁止されるどころか「外貨稼ぎの主軸」として「ドルを稼ぐ愛国者」と奨励すらされていました。

実際、韓国人が稼ぎだす米兵相手のドルは、１９６０年代当時の韓国ＧＤＰの２５％を占めているとする説があります。

当時まともな輸出品がなかった韓国経済を反映しているわけですが、それにしてもＧＤＰ２５％とは、もう立派な「立国」です。

1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25％を占めていた。1962年の韓国の相場では、ショートタイムで2ドル、ロングタイムで5ドルであった。固定的な性的関係を持つことによって月給をもらう女性もいた。
1970年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり、・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」と韓国政府から称賛された。
1961年、朴正煕政権は観光事業振興法を制定し、免税ビールを許可された特殊観光施設業者を指定し、赤線地帯を設立していった。1962年6月には保健社会部、法務部、内務部合同で韓国国内の104カ所の淪落地域を設置、龍山駅、永登浦駅、ソウル駅、梨泰院、東豆川、議政府などもそこに含まれた」（Wikipediaによる）

そして２０１３年１１月に、韓国国会においてパク・クネ大統領は父親であるパク・チョンヒ大統領が１９７７年４月に「基地村浄化対策」をしたことを、野党に追及されました。（欄外参照）

「基地村浄化対策」というのは、の実に６６％までが性病に罹患していたために、パク・チョンヒ政権がした米軍相手の地帯における管理政策のことです。

「の性病罹患が問題視されてから行政による実態調査が行われ、１９５９年9月の韓国保健社会省の性病保菌実態の報告では、接待婦の15.6%、私娼の11.7%、の4.5%、ダンサーの4.4%が罹患していた。1959年10月には、の66%が性病保菌であることが検査でわかった。
朴正煕政権は性病を規制をする目的として、を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された。
1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の向け教養講習会が開かれ、800余名の、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、の性病管理について交流を行った。
1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対」（国連軍用）の登録がソウル市警で開始された」（Wikipediaによる）

このような米軍相手の慰安婦は、韓国では売春が禁じられているにも関わらず、１９９０年代までは３０万人近く存在していたとする説もあります。（崔吉城による）

米国は問題で日本を戦時中とはいえ許すべからざる人権侵害と非難していますが、その米国も朝鮮戦争後の平時にを要求して、韓国軍が直接管理運営している「基地村」を大いに利用していたわけです。

この問題で米国を引き出すことは賢明ではありませんが、米国もしっかりと「人権侵害」をしていた事実を私たちは知っておいたほうがいいでしょう。

現在においてすら、韓国人女性は減りましたが、フィリピン女性を中心として多数存在し、フィリピン政府との間で問題になっています。

それにしても韓国政府は河野談話交渉時に、自国内で２万もの米兵相手の・「ヤンコンジュ」（洋公主）を抱えていたわけで、どういう神経でわが国を批判できたのか理解に苦しみます。

あるいは、韓国のように、軍が直接管理していた現状が戦前・戦中の日本においてもあったに違いないという勝手な思い込みでもあったのでしょうか。

また、「国軍挺身隊」という表記もあり、わが国の「勤労挺身隊」と混同する素地があったことは推測できます。

なお韓国マスコミは、例によって自国の所業には無知で、「「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない」（朝鮮日報2013年7月12日）と書いています。

これについて、韓国国内では徐々に批判が起きているようです。

「韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”と呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある」（サーチナ１３年１１月１１日欄外参照）

この韓国人訴訟をもって、いわゆる「従軍慰安婦」問題の道義的な根拠は完全に崩壊したとみていいのではないでしょうか。

「従軍慰安婦問題」なるものは、本来、日韓両国の外交問題にすべきではなかったにもかかわらず、自国の「性奴隷」問題の罪を他国に擦り付けようとした韓国の国内問題だということが、改めてはっきりした事件でした。

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■朴正煕元大統領時代の「闇」で窮地の朴政権　元「米軍慰安婦」が国家賠償訴訟
産経６月２６日 

韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

　「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府がを管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が問題で日本を攻撃したり、米国各地に像を設置する論拠もなくなるのではないか」

　問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

　元米軍１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

　たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年までの「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。 

この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

　「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

　今回の提訴は、日本の問題にも大きく影響しそうだ。

　まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍のは民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

　日本を批判している元の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍の可能性が高いのである。 

つまり、韓国は自国の問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

米国にも問題は飛び火しかねない。

　オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

　前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。 

■朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開
サーチナ　２０１３年１１月１１日 

韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。 

国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。 

発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。 

ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域ののうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。 

ユ議員は、「基地村の女性に対して“”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。 

ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。

※参考資料「韓国軍」Wikipedia