福井地裁判決 司法のひとりよがり

反原発派の皆さんには「画期的」と大絶賛されている、福井地裁（樋口英明裁判長)の大飯原発３、４号機再稼働差し止め訴訟判決（５月２１日）を読んでみました。 

判決文は、こんなことを書いています。http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714

「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。」 （判決文　太字引用者）

樋口さん、「差し止めの要請が強く働くのは理の当然」ってねぇ、憲法第１３条、２５条ってこれいわゆる基本的人権条項じゃないですか。

第１３章は、いわゆる憲法第３章の人権カタログの総括的条項で、１４条以下の宗教、思想、信条の自由などを保護の前文となっている条項です。

「第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

文明国としてこの条項持ち出したら、もうなんでも言えます。それぐらいイロハのイ、つまりは抽象度が高い民主主義の上澄みみたいな条項です。

一方第25条は生存権といわれる条項です。

「第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

これまた、こんな条項引っ張り出しちゃったのというくらいの条項で、判例を調べても基本的人権である宗教、思想、結社などの自由が侵された場合にのみ適用されています。 

そもそもこのようなナンでも入れられる伸縮自在の風呂敷みたいな憲法概念を、こんな具体的な科学技術的分析を要する科学技術を争点とする裁判に持ち出すこと自体がトンデモです。

憲法は一種の風呂敷だからなんでも包めてしまって便利ですが、百年後にしみじみと炬燵にでも入って、「あの時はこうだったね」と振り返るならともかく、事故後３年しかたたず諸問題がブワーッ噴出している「今」ではないでしょう。

こんなことが可能なら、裁判官は技術的検証を必要としないので、真逆の判決も簡単に出来てしまいます。ちょっとやってみますか。

「［原子力発電は現代社会において欠くことの出来ないエネルギー供給源であり、］従って生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、全ての法分野におい て、最高の価値をもつとされている国民の幸福を追及する憲法１３条、２５条によって保障されている。」
（判決パロディ　カッコ部分が付け足し）

と、このように冒頭の部分さえ入れ換えてしまえば、まったく同じ根拠法で正反対の判決文がいとも簡単に書けてしまいます（苦笑）。 

こんな馬鹿なことができてしまうのは、憲法第１３条を恣意的に解釈しているからです。

憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸 福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法 その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

裁判官が国のエネルギーや経済を「公共の福祉」と考えるか、それとも「安全」をそう考えるか、どちらが正しいか、その裁判官の恣意にすぎません。

さて、判決文は、飯原発３号、４号再稼働に関する適否は、原子力規制庁 という行政権とは無関係に福井地裁の裁判権に属するとしています。

「人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。」（判決文　太字引用者） 

しかし言うまでもなく、現行法体系において原子炉の停止命令が出せる政府機関は、原子炉等規制法第43条の3の23（※欄外参照）により、原子力規制委員会（庁）だけなはずです。

その当該部分を改正原子力規制法から抜粋してみます。

「原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。」（原子炉等規制法第43条の3の23）

原子炉規制法が安全基準を定めており、「原子炉の停止、改造、修理、移転、運転方法、その他保安のための必要な措置」については、規制委員会が「必要な措置を命ずることができる」以上を命令権は、規制委員会に属することは中学生でも分かります。 

しかし、これを判決文は憲法の「人格権」を楯に取って「左右されない」といとも簡単に否定してみせます。

原子炉規制法は、その目的を冒頭第１条でこう謳っています。

「目的　第１条　（略）もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」（原子力規制法）

この改正規制法の「目的」は、地裁判決が根拠法として上げた憲法１３条、２５条とどこが矛盾しているのでしょうか。

看板に偽りありと言いたいようなので、しっかりと展開されたらよかった。 

原子炉規制法は、福島事故の反省を踏まえて改正されており、原発自体の安全性論議とはまったく別次元です。

原発を否定するのはありえるとして、同時になぜ原子炉規制法まで否定できるのでしょうか。

また、この原子炉規制法は立法府である国会によって承認された法律であるが故に、行政権を得て運営・適用されています。 

それを司法が一方的に「左右されるものではない」とまで断言するなら、三権分立もクソもありません。 

司法が三権の長であり、司法判断で立法府や行政府の権限をバッサリと切り捨てられるわけです。 

樋口さん、これは民主主義とは言わないでしょう。単なる司法のひとりよがり、独善にすぎません。 

こんな好き勝手が許されるなら、こんなことも出来ちゃいますよ。仮にある原発に対して厳しい意見を持つことで知られる規制委員会が安全審査の結果「不合格・再稼働認めず」としたとしましょうかね。

それに対して、電力会社が再稼働を認めろと訴訟した場合、まったく同一の論理で再稼働容認判決が出来てしまいます。まぁこんなかんじでしょうか。再びパロディです。

「原子力規制庁 という行政権とは無関係に地裁の裁判権に属するのであるから、規制庁の判断は無効である」（判決文パロディ）

この樋口裁判長のような反原発裁判官が、「人格権」を根拠に差し止め命令を乱発すれば、逆に原発容認裁判官は、同じ法解釈を使って再稼働容認を判決できてしまうことです。 

裁判官が、自分の勝手な恣意で起訴の法体系を超越するからこうなるのです。こうなったら法律っていったいなんなんでしょうね。独善者の刃物でしかありません。

なんのことはない、樋口裁判官は、「オレが再稼働差し止め判決を出したいから、現行法規など関係ない」と言っているにすぎないじゃないですか。私たち国民は樋口氏の思想を聞きたいのではないのです。

これは樋口裁判官が、科学技術裁判に基本的人権条項などを持ち出したことがそもそもおかしい上に、更にそれを合理化するために現行法である原子炉規制法を否定したからこうなったのです。 

反原発派の皆さん、こんな判決貰って狂喜乱舞するにはちょっと早いんじゃありませんか。

次回に続けます。 

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■原子炉等規制法第43条の3の23（施設の使用の停止等）
原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第43条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第43条の３の14の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

《追加》平24法047 

http://www.houko.com/00/01/S32/166.HTM