小泉翁の妄執「原発ゼロ」の嘘 その５ 消費税増税より怖い電気料金値上

せっかくまともな議論がなされてきた原発問題が、フーテンの純ちゃんの大暴れのために振り出しに戻ってはたまりません。 

振り出しといえば、関西電力の株主総会でも橋下市長が「再稼働するなら経営陣総退陣」を求めたり、嘉田知事の後継者が誕生したりしたそうです。  

首長は地場経済の守護者なければならないはずですが、この人たちにはお膝元の関西経済が火を吹いていることにはあまり関心がないご様子です。

さて、大飯原発再稼働に関しては、かつて記事でも取り上げた福井地裁判決があります。  判決文にこのような部分があって話題になりました。

「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件 原発運転停止により多額の貿易赤字が出るにしても、これを国富の流出や 喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活し ている事が国富である。これを取り戻す事ができなることが国富の喪失で ある」

この判決文は「国富」（※）という経済学用語を間違って使っているのはご愛嬌として、大飯原発が電力供給していた関西、北陸経済圏の現状を一顧だにしていません。

では、樋口判決が言うようにバッサリと経済など切り捨てられるものなのか見ていきましょう。

私たちは家庭用電気料金の方に目が行きがちですが、実は産業部門に電気料金値上げは重くのしかかってきています。

まず電気料金の値上げ状況を押えておきましょう。

化石燃料コストと電気料金値上がりは同調しているのかわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　東電ＨＰ）  

昨年9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施され、これで、福島事故翌年の12年からの全国の電力値上げは一巡したことになります。（下図参照） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （図　関西経済連合会意見書より）

●申請許可された電気料金値上げ幅
・家庭用（規制部門）　　　　　・・・6・23%～9・75%
・産業用（工場・オフィスビル）・・・11・0%～17・26%

神戸新聞はこう書いています。（２０１４年６月１９日　欄外に全文））

「帝国データバンク大阪支社が１９日発表した兵庫など近畿の企業を対象とする意識調査によると、昨春に続き関西電力が電気料金の値上げを実施した場合、経常利益が「減少する」と答えた企業が半数に達した」

それを裏付ける関西・九州経済連合会の合同アンケート結果も出ています。 

関西と九州の経済連合会合同の企業アンケートの結果、経営上の懸念は消費税増税を上回って電気料金値上げだったそうです。（電力新聞　２０１４年４月１７日）

●関西・九州経済連合会アンケートによる経営上の懸念事項
・電力コストの上昇　　　　　・・・５９．６％
・原油・原材料価格の高騰・・・５７．８％
・消費税率引き上げ　　　　・・・４９．８％
（※アンケートは「電力供給および電気料金に関する関西・九州企業への影響調査」。今年３月、関経連が会員企業１０６４事業所、九経連が９３４事業所を対象に実施した。回答率は全体で２１．８％） 

アンケートを見ると、電気料金値上げは消費税引き上げよりも経営悪化をもたらしていることに驚かされます。 

原発停止による電力料金値上がりに加えて、為替高による原材料・資源の高騰に原油高が重なって、せっかく回復しかかっていた日本経済に打撃を与えていることが分かります。 

これに対しての企業の対策はアンケートではこう述べられています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　関西経済連合会意見書）

企業移転ができるかという問いに対して、74%にのぼる会員企業が、電力料金が50%以上上がっても、管内からの移転が不可能だとしています。 

これはグローバルに国境を越えて、低賃金国へ移動可能な大企業に対して、製造業を中心とする多くの中小零細企業は地場とのつながりで生きてきたためにそのような移転が難しいと捉えているからです。 

そしてこのような電気料金値上げによる企業の経営負担は、やがて従業員コストの削減に及び、国民は家庭用電気料金の値上げと、企業向け値上げに挟まれる形で、いっそう国民の生活を厳しくしていくことでしょう。

国内経済と社会をダメージを与えてまで脱原発というのは貫く性質のものなのでしょうか。

※　国富（こくふ）　国民全体が保有する資産から負債を差し引いた経済指標。

※福井地裁判決関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-f55a.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-7e85.html

●参考資料　
・関西経済連合会
「低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けた要望―深刻化する電力需給問題と関西経済への影響―」
http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/130618teigen.ikensho.pdf 

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神戸新聞
２０１４年６月１９日 

帝国データバンク大阪支社が１９日発表した兵庫など近畿の企業を対象とする意識調査によると、昨春に続き関西電力が電気料金の値上げを実施した場合、経常利益が「減少する」と答えた企業が半数に達した。
商品やサービスへの価格転嫁が難しいと感じている企業も７割弱。原材料高騰などで負担が重なる中、再値上げされた場合は、自社で吸収せざるをえない苦境が浮き彫りになった。
５月１９～３１日に調査を実施。１７３６社が回答した（回答率４５・６％）。
再値上げされた場合の業績への影響を聞いたところ、経常利益が「減少する」と回答したのは５０・３％で、「影響なし」（３０・５％）を大きく上回った。　商品やサービスへの価格転嫁では、「全くできない」（４０・６％）や「ほとんどできない」（２７％）が目立った。
値上げされた場合の対策（複数回答）では、５９・７％が「既存設備での節電」と回答。中には「人件費の削減」（３・８％）など、電気料金以外のコスト削減を強いられる企業もあった。