「うちなー」さんにお答えして

ウチナーさん。コメントありがとうございます。（全文は欄外に）

さて私は沖縄の米軍基地がカウント方法の違いで何％になろうと関心はありませんし、「金目」などと書いたこともありません。

といっても、沖縄に過重な負担がいっていることは疑う余地がないことで、私の問題意識はそれが沖縄の社会や経済にどのような歪みを残してきたのかを見ています。

本土は、沖縄に過重な基地負担があることもわかっていますし、かつての沖縄戦に対しても贖罪意識も強く持っています。

だからこそ、普天間移設を考えたわけです。そして米軍基地縮小計画も存在するし、その進展のネックになっているのが普天間移転問題だと私は書いています。

ウチナーさんはこう書いています。

「米国の嘉手納統合案容認もある中、当時の自民政府が強力に辺野古基地移設を進めたのが実情」

さておっしゃる嘉手納統合案ですが、事実誤認です。確かに鳩山政権時代に民主党県連会長だった喜納昌吉氏や、民主党政権の外相だった岡田克也氏がそれを提案したことは事実です。

民主党政権が出した唯一の現実的プランでしたが、それを聞いた自民党関係者が「あの案ならとっくに検討済みだ」と言ったように、実は１９９０年代後半から幾度か検討されていて、一時は日本側はこの案にかなり前のめりになった時期もあったほどです。 

しかし米国側からは以下の理由で拒否されています。 

①通常は数基しかいない嘉手納基地に、海兵隊の大量の低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは技術的に困難 
②移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60～70機ずつ訓練を行う飛行場となる。有事には増援などにより2～3倍の機体が集結すると考えられ、それを嘉手納一ヵ所でまかなう事は不可能 
③嘉手納は当時から騒音が問題視されており、P-3Cの駐機場を移転したり、防音壁を設置したりしていた。普天間の機体を収用すれば嘉手納、北谷両町にとっては更に劣悪な環境となる  

また1996年7月、在日米軍作戦部は嘉手納統合案の研究に絡めて、普天間の固定翼機を含めた基地機能の移設を目標に据えた技術評価を実施しています。 

その結果、以下の規模の収容能力が必要だという結論が出て、日本側に通知されています。 その結果、このように収容機数が変化することがわかっています。

・普天間・・・平時71機　　　　　　戦時最大230機
・嘉手納・・・平時108～113機　戦時最大390機  

よく沖縄の米軍基地の役割を理解していない人が勘違いするのですが、沖縄は前方展開戦略（Forward Deployment Strategy）の中に位置づけられていますから、ここだけで考えるわけにはいきません。

どこかで紛争が起きた場合、とりあえず駐留している航空機や兵員で対処し、それで時間稼ぎしている間に、米本土から応援部隊を呼ぶという段取りになっています。

そのために、普天間基地がないと嘉手納基地には有事に応援部隊まで含めると実に５倍もの６２０機もの航空機を収容せねばならないことになり、物理的に不可能です。

第一、そんな状況になったら 嘉手納周辺の生活環境は文字どおり住めなくなります。

基地反対派は、うちなーさんのように初めから本土政府が辺野古案を強引に決めたような言い方をよくしていますが、それも間違いです。 

あくまでも消去して行ったら辺野古しか残らなかったのです。そうでなければ１４年もかかりません。 

いちおう文末に候補地とそれがダメだった理由を一覧にしておきました。わかっているだけでも１８箇所あります。

次に、公共事業にハコモノが多いことは事実で、私も触れています。

言ってはナンですがハコモノや橋梁や港湾、道路などは本島ではやるだけやってしまって、実際あの狭い島でこれ以上の公共事業は詰め込めないのが現状です。

沖縄の友人がわが県にきて、余りに社会インフラが貧弱なので驚いていましたが、これが全国相場なのです。

そのことは本土政府も認識しており、ハコモノだけではなく研究所とかＩＴ産業も誘致しましたが、今ひとつ地元経済の浮揚にはつながっていないのが現状です。

有名な逸話に、ある大学研究所を誘致して地元説明会をしたところ、地元業者からは「そこでうちの弁当売らしてくれないか」と言われてガクッときたという話もあります。

今後あるとすれば、沖縄の地の利を活かしたアジアの流通ハブに対しての投資でしょう。それについては仲井真知事時代に素案ができていて、次期ではその具体化に入るでしょう。

交付金が１２位がどうしたとかおっしゃっていますが、交付金一般ではなく、沖縄だけの「振興予算」関連全体を見て下さい。

各省庁予算の分配においても沖縄は別格であって、それの調整のために那覇地方合同庁舎にある内閣府沖縄担当部局までがあるのを知らないのですか。

防衛施設庁がらみの予算も、沖縄防衛局という形で全部他の県とは別扱いです。

また交付される予算のみならず、復帰特措法がらみの減税措置や公金支給率などの形を借りて生活の隅々まで浸透していることも書いています。

ところで、うちなーさんは沖縄の土建業者が孫受けで、利益は本土のゼネコンが吸い取っているから、沖縄の賃金は全国一安いんだと書いています。

続けると、だから沖縄は本土の植民地なのだとなっていくわけですが、これは左翼政党の定番的主張にすぎません。

うちなーさん、世間知らずだなぁ。自分の目で見て書いてないでしょう。

たとえば、代表的な元請け－下請け関係は建築業ですが、大手の下請けをしていると、地元業者から仕事を貰う時に全国ブランドの仕事をやっているということでいいハクになります。

特に官公庁関連や初めて仕事を受ける場合などは大きなメリットです。

だから沖縄の業者もべったりと下請け化しているというのではなく、随時大手の仕事を受ける程度に依存しているといったところです。

下請けをすることによって、大手のような自社の営業人員がいらずに済むし、一社でやるより競争力がついて契約率が高くなります。

実際中小零細の場合、それらを考えると価格で勝負するしかないので、結局は下請けやってるのと利益率は変わらなくなってしまいます。

また大きな仕事だと資金力が必要なので、この心配ががいらないのでイニシャルコストが安く上がります。

俗に、下請けは立場が弱いと言われているようですが、必ずしもそうではなく、きちんとした仕事をして、仕事の出来る職人を抱えていると、充分に大手との交渉力を持つものです。

結局、大手と下請けは持ちつ持たれつといったところで、収奪－被収奪の関係ではありません。

もし、言われるように大手元請けが買い叩くだけなら、必ず下請けは仕事の質を落としていきます。

すると高温多湿の沖縄ではもうクレームだらけとなり、次からの発注はなくなります。

このようなことを知らずに、下請け＝弱者と決めつけるのは、こんな機微も知らないお役人左翼の発想ではないでしょうか。

うちなーさんは「本土企業の進出」をまるで悪人達の侵略のような気分で書いていますが、被害者意識だけで見すぎです。

さて、本土政府はいままで復帰以降、10兆円近く沖縄に投入してきました。

しかし、うちなーさんがおっしゃるように賃金は全国最低、失業率も最低、学力も最低という悪しき三冠王でありながら、なんとなく喰えてしまう。

この原因がどこにあるのか、本土が悪い、ナイチャーにやられたというだけではなく考えるべきでしょう。

うちなーさんはこうも書いています。

「既に基地には依存しない社会ができており、経済発展には基地は邪魔者でしかない。 無い方が今後の賃金上昇、活性化が見込める。 現在、全国ー低い低賃金・待遇でも、多くが共働き、支えあい精神で生きている。米軍基地がどうしても必要なら必要な地域で受け入れをすべき」

うちなーさん、共働きは本土も一緒だよ。確かに地域の共助は沖縄の美点ですが、それだけでは生きられません。

そして貧困の原因をあたりまえのように米軍基地と結びつけようとします。ほんとうにそうなのでしょうか？

現実はあなたが言うように「どうしても必要な地域」のみで受け入れているのではありませんか。データを見ます。

最大面積の北部訓練場以下、キャンプハンセン、シュアブは金武、宜野座、名護などヤンバルです。

ヤンバルの自治体収入に対する基地依存率をみます。

・宜野座・・・３９％
・金武　　・・・３７％
・恩納　　・・・２６％ 

多くの北部の自治体は基地なしでは独自財政が成りたたないことが分かります。

では一方、基地以外の収入が多い発展する中部をみます。

・宜野湾・・・４％
・読谷　　・・１１％

普天間飛行場のある宜野湾ですらわず4％です。もはや米軍基地はお荷物以外何ものでもないのが理解できます。

また宜野湾は今や那覇から続く広域首都圏となっていて、ベッドタウン化しています。

こんな地域にとって、ただ危険であるばかりか、その跡地利用まで考えるとさっさと出ていって欲しいという気分もよく理解できます。

まったく米軍基地がない南部に至ってはさらにそうでしょう。

・西原　・・・０％
・豊見城・・・１％

このように一口で「沖縄」といっても、産業が振興している南部から中部にかけてと、ヤンバルでは条件が大きく違うのがお分かりてょうか。

だからこそ、宜野湾の普天間飛行場を受け入れる余裕があるヤンバルの辺野古に移転するということです。

ちなみに現地の辺野古３地区は受け入れ容認です。

全国一低い賃金は、基地とは直接関係ありません。むしろ基地は雇用を創出しているくらいです。雇用だけではなく、軍用地主のような不労所得層も。

私は一貫して基地を対抗軸にして回るような沖縄から、自立した沖縄になるにはどうしたらいいのかを考えてきました。

逆に言えば、今の沖縄の保革共に「基地」と無縁ではいられないというしがらみ構造こそが問題だと思っています。

「基地は経済発展に邪魔物」とのことですが、おそらく普天間跡地の開発などを指しているでしょうが、だからこそ移転してもっと地元が望む地域へ移動すべきなのです。

地位協定については、私も同感ですが、今回の安倍政権は、移転とセットで見直すと言っています。

信じられるか、とおっしゃりたいのでしょうが、今後も見ねばなんとも言えません。

ただし、あえて言っておけば、ヨーロッパも含む外国に駐留する米軍も日本と同一の地位協定を締結していて、特に沖縄を差別してこのような地位協定があるわけではありません。

ですから日本だけの見直しが出来るかどうかはわかりません。

最後に捨てぜりふ的に「暮らしてみろ」とのことですが、暮らしていましたよ（苦笑）。それもおそらくはあなたより過酷に。

私は沖縄の名護で農業をしていましたし、その前は那覇で零細印刷会社で働いていました。めちゃくちゃにハードで低賃金でしたが、楽しく暮らさせて頂きました。

いわば沖縄底辺生活とでも言うべきもので、沖縄の賃金が本土との実感比較で半分なことも身に沁みて知っているつもりです。

うちなーさんは本土からの進出企業が沖縄資本をいじめるので低賃金だと言っていますが、それだけが理由でしょうか。

沖縄の企業の大部分は中小零細の家族経営です。だから、従業員に対する待遇や保障を長年おろそかにしてきました。

そのために、沖縄の青年たちの多くは学校を出ると、さっさと本土に就職してしまうではありませんか。これもナイチャーのせいですか。

そしてこのような島の中小零細には労働組合はありません。組合があるのは官公労ばかりです。

本土並賃金なのは公務員だけで、彼らエリートだけの組合である官公労が事実上唯一の「働く者のための闘争組織」であることが沖縄の悲劇なのです。

そして彼らエリートは中小零細の労働条件向上には目も向けませんでした。そして政治闘争に明け暮れてばかりいたのです。

賃金が低いのはナイチャーが悪い、基地があるのはナイチャーが悪い、なんてもかんでも本土のせいにしてきたのが、沖縄の一部の皆さんの悪い癖です。

忠告しますが、自分だけが差別されて地獄のような境遇の地域にいるのだというような気持ちにはならないように。

それは精神衛生上よくないばかりか、裏返しの特権意識にすぎませんから。

最後にひとつだけ。

私は沖縄に対して塩辛いことばかり言っています。ですから沖縄を嫌っていると思われることもあるようです。

とんでもない。私は沖縄がすっくと立ち上がり、本土に依存しない誇りある島として歩んで頂きたいだけです。

そうでなければ、これから厳しさを増すばかりの東アジアの中で、この美しい島は生き残れないからです。

●普天間移設候補地とそれが否定された理由一覧

①嘉手納弾薬庫案・・・農業用ダムと希少生物棲息地のために却下
②嘉手納飛行場統合案・・・本文参照
③キャンプ・ハンセン案・・・工事の難しさと騒音問題で却下
④杭打ち桟橋工法（QIP工法）案・・・米側の攻撃に脆弱との反対で消滅
⑤メガフロート（ポンツーン方式）案・・・米側の台風時の揺れ、橋の通行不能で却下
⑥メガフロート（セミサブ式）案・・・荒天時の変形、クラッドの剥離の危険性から却下
⑦重力着底型プラットフォーム案・・・本土との連絡が船舶なることで消滅
⑧移動海上基地（MOB）案・・・米側の予算削減による研究費削減で消滅
⑨B&R案、Mcdermott案、Kværner Maritime/ボーイング案、ベクテル/レイセオン/Nautex案・・・いずれも研究段階て実績がないのて消滅
⑩キャンプ・シュワブ沖人工島案・・・軍・民共用空港を計画。大きな自然破壊で消滅
⑪辺野古沖現行案
⑫馬毛島案・・・駐屯地、航空基地、訓練施設の機能が近接していないため消滅
⑬伊江島案・下地島案・・・充分な面積を確保できない
⑭勝連沖埋立案・・・シュアブ沖案の変形
⑮グアム・テニアン島案・・・米海兵隊のグアムへの移動という虚報から発生し消滅
⑯キャンプ・シュワブ陸上案・・・工法と面積不足により消滅
⑰徳之島案・・・⑪と同じ理由で消滅
⑱長崎県佐世保、大村移駐案・・・東南アジア地域から遠いため消滅

その他として⑲⑳は代案ではないので別とした。
⑲鳩山「腹案」・・・実は存在していなかったため消滅
⑳国外無条件移転案・・・共産党、社民党が主張したが、これは日米同盟破棄は同義で次元が違う

　　　　　　　　　　　　　　　　:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

■うちなｰさんコメント全文

米軍基地、米軍住宅、ゴルフ場含めての専有74%になるとの事。
過去、米国の嘉手納統合案容認もある中、当時の自民政府が強力に辺野古基地移設を進めたのが実情。

長年、米軍の遣りたい放題、米軍の犯罪、不条理な日米地位協定に沖縄県民は苦しんでいる。
既に基地には依存しない社会ができており、経済発展には基地は邪魔者でしかない。
無い方が今後の賃金上昇、活性化が見込める。
現在、全国ー低い低賃金・待遇でも、多くが共働き、支えあい精神で生きている。
米軍基地がどうしても必要なら必要な地域で受け入れをすべき。

平成12年度、国庫・交付税交付金は全国12位。
25年度3001億円（内、公共工事1144億円）
26年度は3501億円（内、1423億円）

３分の１以上が公共工事。
多額のもの多くが本土企業の請け負い、地元の弱小企業は下請け、孫請。
その下でうちなーんちゅが安くこき使われている。
その他、ホテル・観光業、サービス、大手スーパー、大手マンション建築諸々、多くの本土企業の大規模進出。

沖縄県民が金目というなら、実際に家族で住んでみれば良いかと。
さぞかし素晴らしい生活が待っているでしょう。