アジア・太平洋地域の流れに背を向ける沖縄反戦運動

ありがたいお言葉に感謝します。ほんとうに励まされます。 

毎日書いていると、時折なんのために書いているのかわからなくなるときがあります。 

特に先だってのコメント氏のように、どうしてこう解釈できてしまうのかと思うようなことを嘲笑的に言われると、まったくがっくりきます。 

そのような時に杖のように立ち上がる気力を頂くのは、皆様の温かいコメントです。 

さて、今回のテーマは、沖縄の位置をアジア・太平洋地域の拡がりの中で見ることです。 

ヨーロッパ地域の安定は、ＮＡＴＯという集団安保体制によって守られています。加盟国一国への侵略を他の諸国もまた同時に侵略と捉えるシステムによって、地域の安定が維持されています。

逆に加盟国一国の侵略は、他の国によって制裁を受けるという逆の関係も定められています。 

ＮＡＴＯでは同盟国が主体で地域安全保障を担うことができますが、残念ながらアジアは発展途上国と新興国が過半を占めるために米国が中心にならないと出来ません。 

将来的にはＡＳＥＡＮフォーラムが進化して、日本やオーストラリアまで含んで米国とリンクするようなシステムに発展していくのでしょうが、まだ先の話です。

なにせ米国に並ぶ国力を持つわが国ですら、たかだか集団的自衛権という国の自然権に属するものすら、あの大騒ぎですから。 

誤解されているようですか、在日米軍は日本のためだけに配備されているわけではありません。 

アジア・太平洋地域の諸国民のためにも配備されています。特に沖縄はその地政学的位置のためにその中心に位置しています。 

下の地図を見て下さい。ＭＶ－２２オスプレイの行動半径を描いたものです。 

これを見れば、オスプレイが、よく言われるような尖閣、台湾有事、朝鮮有事だけてはなく、広くスプラトリー諸島を含む南沙諸島や、西沙諸島までカバーしているのがわかるでしょう。 

つまり沖縄は、台湾のみならず防衛力の貧弱なフィリピンやベトナムまで含めたトータルなアジア・太平洋地域の安全保障の拠点なのです。

この対象国は、いうまでもなく軍拡と膨張を続ける中国です。

ヒラリー・クリントンは国務長官時代にＡＳＥＡＮの会議に出席した時に、このようなシーンを目撃したことを回想録に書いているそうです。

中国の楊潔篪外相は領土問題が取り上げられると、アジア諸国の代表をゆっくりと見まわたしながら、傲然とこういい放ったそうです。

「中国は大国である」

このことをまったく理解しなかった男がこともあろうに、国防長官の椅子に座っていたことがあります。それがドナルド・ラムズフェルドです。 

ラムズフェルドはイラク戦争に暴走したあげく米国を戦争の泥沼にと追い込み、その反動で海外基地の縮小・米本土回帰に走ろうとしました。  

その先にあるのは、米国が現に果たしている各地域への安全保障インフラの責任をを放棄しかねない危険なものでした。米国一国孤立主義までもう一息だったかもしれません。 

ともすれば関与を薄めて、かつてのモンロー主義的国家に回帰しようとする米国をなんとかしてアジアに繋ぎ止めて置きたいとする、それがアジアの流れなのです。 

オーストラリアは海兵隊駐留を望み、 華僑が作った都市国家である シンガポールも米海軍の寄港を要請し、フィリピンは再び米軍に戻ってきてくれることを請い願い、ベトナムという旧敵までが米軍と協力関係を作ろうとしています。  

このように程度の差こそあれ、アジア太平洋地域では多くの国が米国と同盟・パートナー関係を結ぶとともに、多国間協議制度に加わることを安全保障の基本政策としています。  

この数年、このような米国の軍事的優越性を前提に、2国間同盟や多国間協議制度などからなる多層的な安全保障の枠組みを、「アーキテクチャ」（建築構造）という概念で表現しています。  

あるいは、地域安全保障体制のインフラと呼ぶ場合もあります。それを現す言葉をご紹介しましょう。

「現在のところ、アメリカがもたらすものが我々にはベストだろう。中国はアメリカほど温和でないと見ている。（中略）アメリカは覇権国だが穏健な覇権国だ。私はアメリカとなんとか上手くやっていける。いまある覇権国がそのままあればよいではないか」
（リー・クアンユー「未来への提言」）

これはその優れた知性と胆力に裏打ちされたタフネゴシエーターぶりを、各国の政治指導者からマスターと仰がれているシンガポールのリー・クアンユー元首相の発言です。  

これを以下の台湾の発言と並べてみるとまったく同一の文脈だとわかるはずです。昨日も紹介した台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授の発言です。

「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ、と指摘する」

日米同盟も、その他の2国間同盟や多国間協議制度と密接に連関することで、アジア太平洋地域における安全保障アーキテクチャの構成要素として中軸的地位を占めています。 

 （写真　「新基地反対」を叫ぶ福島瑞穂氏。、原発、辺野古、どの分野でも言っていることは電波系一色だが、同調する人がどの分野でも金太飴なために治癒しない）  

ところでアジア・太平洋地域の国々が「米国よ行くな」と叫んでいる時に、唯一米軍に退去を請願する国境地域の首長がいました。それがわが国の沖縄県知事です。 

いかに他のアジア・太平洋諸国の現状認識とズレまくっているかよくわかるでしょう。 

アジア地域で反米闘争をして米軍を叩き出す運動をしているのは、私が知る限り唯一沖縄の反戦・反基地勢力だけです。  

そのズレの原因は、沖縄の反基地勢力が、米軍の存在を本土政府と沖縄との狭い眼鏡からしか見ていないことにあります。  

常に、沖縄県の不平等を叫び（それは一定事実ですが）、基地がない沖縄を叫ぶ相手は常に本土政府です。  

本土政府だけしか彼らの視野にはありません。本土政府を責めれば、沖縄の米軍がいなくなるような安易な錯覚にとらわれています。 

言い募られた本土政府も、日本だけで決められる話じゃないよという類の話なので、なんとかなだめようと復帰から累積１０兆円の振興予算を配り続けてきました。 

それが沖縄社会・経済に著しい歪みを与えたことは今まで見てきました。  

もっと大きな視野でアジア・太平洋地域を見ようとしないために、常に米軍が沖縄にいる必要などないと主張し続けて、とうとう「米軍はグアムに出て行くんだ」などというあらぬファンタジーが再生産され続けられるというわけです。 

もう少し冷静にアジア・太平洋を見れば、そんな条件など皆無な厳しい状況のが分るはずなのに、自分たちが作り出したイリージョンに酔っています。 

なぜ、沖縄の基地負担が隣国の台湾、そしてベトナム、フィリピン、オーストラリアなどのアジア・太平洋諸国の人々ための負担だと考えられないのでしょうか。 

そのように考えることができれば本土－沖縄の古いしがらみから少しは楽になれるはずなのに、と私は思います。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項やっと終わり）