グアム移転という願望的妄想

うちなーさんの新しいコメントにこうあったのを読んで、まだこんな妄想が沖縄では生き残っているのかと脱力しました。 

「米軍には、グァムを軍事拠点にする「グァム軍事開発計画」があり沖縄からの海兵隊移転（予定では2014年まで）があります」 

がっかりさせてごめんね。元々そんなものはないよ。 

これは沖縄では前宜野湾市長の伊波洋一氏が主張し出して、一時は当時政権内にいた民主党の川内博史議員や、社民党議員までが現地調査に出かける騒ぎを演じました。

当時閣僚だった福島瑞穂氏などは「閣内で検討していく」と、まるで決まったような口ぶりでした。

これに対して、身内である民主党政権内の当該担当の北澤防衛相と岡田外相が揃ってにべもなく否定しいます。

「しかし、こうした主張に関係閣僚は否定的だった。北沢防衛相はグアムを視察した９日、沖縄の海兵隊は米軍の戦略上の必要性から維持されるとの説明を受けたという。このため、グアム移転は「日米合意から大きく外れる」とみている。
岡田克也外相も１１日の記者会見で「伊波市長から話を少しうかがったが、根拠がよく分からないと申し上げた」と述べた。
一方、消費者・少子化担当相でもある社民党の福島瑞穂党首は１０日に伊波市長と会談した後、「アメリカ自身が海兵隊のグアム移転を計画していることを示唆していただいた。貴重な提言を地元からいただいたので、内閣でこれを生かす形で議論したい」と前向きに検討する考えを示した」（朝日新聞２００９年１２月１８日）

まぁ、政権担当者としては常識的対応です。唯一福島瑞穂氏のみが「貴重な提言をいただいた」とはしゃいでいるだけです。 

実際はどうだったのでしょうか。 

火元は、先ほど書いたように沖縄では有名な反戦・反基地運動家の伊波前市長です。

彼の「グアムに行ってほしい」「行くべきだ」が、「米国上院はグアム・テニヤン移転で決定している」という妄想に定向進化してしまったことに発しています。 

それを普天間の現地自治体首長だということを最大限利用して、見学に来る本土政治家、マスコミにレクチャーして回り、岩上安身氏や有田芳生氏などが飛びついたわけです。

岩上氏はこんなことを言う始末です。 

「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。
これだったらば、グアムに移設は十分（可能）じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを」
（ニュースのトリセツ　２００９年１２月１０日）　 

この岩上という人物は、原発事故でも妄想を垂れまくり、今やデマッターの殿堂に鎮座している人ですが、事故前から双葉より芳しだったのですね（笑）。 

火元の伊波氏の主張は、宜野湾市のＨＰにあります。 

「● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。
● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100ページに及ぶが，概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている」
（宜野湾市ＨＰ　２００９年１１月２６日） 

この伊波氏の情報ソースは、二つの米軍資料、2006年9月公開の「グアム統合軍事開発計画」と2009年11月公開の「海外環境影響評価書」です。

だいたいの基地反対派の皆さんは、原典をあたりません。 だから伊波氏がこのように既に移転計画が米軍にはあるんだぜ、と英文でチラっと見せられると一も二もなく信じてしまうようです。

　　　（※写真　週刊オブィエクトによります。データなどを利用させて頂きました。ありがとうございます）

上の米軍資料をちゃんと読めばわかるのですが、これは米空軍の配備ローテーション計画です。 

それは伊波氏も先の宜野湾市資料で書いているし、上図青抜きのフレーズにもあるように、そもそもこれは空軍型のＣＶ－２２オスプレイの話、つまり海兵隊じゃなくて空軍の話なのです。 

ここであれ？と思わないでオスプレイ配備反対運動をしていたら、知識がなさすぎます。

とうぜんこれが沖縄海兵隊グアム移転計画ならば、ＭＶ－２２と記されていなければなりません。 

この米軍報告書は、在沖米海兵隊航空部隊のグアム移転について書かれたものではありません。

「海外環境影響評価書」として、米空軍が有事や配備転換の際にどれだけの航空機をグアム基地で収容できるのかを調査した環境評価報告書なのです。 

これを伊波氏は、グアム基地で格納施設を増築しているから、これは沖縄からグアム移転のためだと勝手に勘違いしたたわけです。

もうひとつ彼は意図的見落としをしています。

この格納庫建設は「一時配備Visiting」のためなのです。恒久的配備計画ではありません。

もしこれが伊波氏がいうような陸上部隊まで含めた在沖海兵隊の本格的グアム移転なら「一時配備」なはずがないじゃないですか。

Visitingは文字通り、グアム基地への訪問のことで、所属基地以外の航空機が訓練や有事で「訪れる」ということにすぎません。

これをどこをどうしたら沖縄の海兵隊航空機と陸上兵員までの移転と読めるのでしょうか。

グアムは、よく日米共同訓練などに利用されるように大規模な航空訓練が行われる場所です。 

米軍は大規模演習の場合、一時的に空海、海兵隊の航空機が１８０機近く集結する施設が必要であり、そのための収容スペースを検討しているのです。

そこを沖縄の海兵隊航空部隊も演習時に利用しますよ、というだけです。このどこが「グアムへの在沖米海兵隊の撤収計画がある」でしょうか。

伊波氏が意識的に言っていたなら詐欺的発言、勘違いなら馬鹿です。

テニアンに関しては、米軍の同文書に、こう述べられて相手にもされていません。

「テニアンの基地設置を支援するインフラには限界があり、水深のある港も無い。テニアンは訓練地として引き続き注目されているものの、基地設置の候補地としては除かれた」

わざわれテニアンくんだりまで税金で行って、現地の首長に歓迎しますと言われて有頂天になっていた川内氏を見ていると、あの党が年中ニセメールなどで騙されているのがなるほどと思ったものです。

いうわけで、このグアム・テニヤン移転デマは、４年前に完全否定されていますが、これを触れて回った伊波氏や岩上、有田、福島各氏が未だ訂正していないために、一部ではまだ残っていたようです。

このような左翼知識人連中は、あの朝日新聞のように訂正せずにそのまま頬被りしてしまう悪い癖があります。

ですから、デマだけは残り続け影響を与え続けます。悪しき習慣ですね。

また、２０１０年７月には、在沖縄海兵隊キャンプ瑞慶覧バトラーの第1海兵航空団司令部のグアム移転が無くなり、沖縄残留が決定されました。

これで、最終的に普天間のヘリ部隊（現在はオスプレイ部隊に更新）が、グアムに移転する可能性はゼロになりました。

だって、司令部より後ろにいる前線部隊などありえないからです。

うちなーさんが、ラムズフェルドなとという昔の国防長官がこう言ったああ言った、本土の評論家のなんとかさんがこう言った、ああ言ったというのは虚しいからお止めなさい。

あるいはokinawazinさんのコメントのように60年代にはこういう計画があったなどと自分の主張に有利な枝葉ばかりにとらわれて、日米交渉の本筋を見ていません。

それが嵩じると、この岩上氏のように「グアム・テニヤンに移転計画があるのに、それを隠ぺいして鳩山首相に教えないのは官僚だぁ」という陰謀論にまで発展してしまいます。

もういいかげん、クールに見たらいかがでしょうか。願望と妄想で現実は動かないのですよ。

辺野古移設問題の場合、なにが今大事なことなのか、なにが緊急度が高いのか考えねばなりません。

辺野古移設反対を唱えている人たちは、鳩山氏のあれだけメチャクチャな迷走をよく知っていながら、今でも「県外移設」を主張しています。

上の写真はつい最近の反対派のデモ風景ですが、失礼ながら私は吹き出してしまいました。（写真　時事）

スローガンの「普天間無条件返還せよ・辺野古新基地建設をとめろ」って言ってますが、前段と後段が整合していないじゃありません。

「普天間返還」をするために辺野古へ移転するのであって、どっちも反対したらまた鳩山さんの時と同じ「国外・少なくとも県外」の振り出しに舞い戻りたいわけですか。

第一、そんな「県外」はどこにもありません。

そもそも普天間飛行場は、近くにある兵員の駐屯地であるキャンプ・シュアブやハンセンから直ちに航空機に乗って緊急展開するために存在しているのですから、遠く本土に持っていくことは不可能です。

奄美諸島や沖縄諸島もこれらの基地群を移動できるような面積はなく、あったとしても移設にかかるコストや時間が膨大になります。

ならば、普天間移設は人口密集地の真ん中にあるという危険性の除去が目的なのですから、本島のできる限り市街地から離れた場所に移動するというのがベターなわけです。

いや県外がダメなら国外があるさ、と伊波氏などの反対派は飛躍したがりますが、それならばもはや米軍基地を置くこと自体に反対なわけですから、日米同盟そのものをやめろということにになってしまいます。

もしここで日米同盟をヤメロというならば、辺野古移転問題とはまったく違う次元の議論になります。

反対派の皆さんのほんとうの狙いはそこにあるのは百も承知ですが、しかし、今そこまで言い出すと翁長市長を立てた「オール沖縄」選挙体制が崩れるから黙っているのでしょう。

翁長さんは安保や集団的自衛権は賛成していますからね。

ならば、こんな那覇市議会自民党と革新の相乗りという呉越同舟の夢から醒めて、「安保粉砕・辺野古移転阻止」を叫ぶ糸数さんあたりを革新候補に据えればよろしい。

このまま翁長氏が知事になれば、現実にいったん決定した知事承認を破棄する手段はないのですから、氏が安保を肯定する以上、今となんら変わらず、早晩オール与党内部での抗争が激化するだけです。

なんのことはない、野心家の大ダヌキである翁長市長に革新が騙されているだけですよ。

さて安保を破棄してしまえばどうなるのか、シミュレートするのは簡単です。

今の防衛体制が自衛隊＋米軍で想定していたことを、日本だけでやれということにすぎません。

とうぜん、現行の軍備水準では間に合いませんから、日本もいままでの軍縮路線を捨てて（※日本はこの十数年、一貫して軍備を縮小し続けています）増強路線ということになります。

これってけっこうリスクが多い道じゃないですか。たぶんＧＤＰ比率で２％程度を防衛費に当てねばならないかもしれません。

また日米同盟を止めれば、米国の「核の傘」も自動的になくなりますから、中国の核軍拡（※中国は世界唯一の核軍拡の国です）に対応して、日本も核武装するのかという話になっていきます。

まったく現実的ではありません。絶対にこのスパイラルに足を踏み込んではなりません。

このようにリアルに考えると、残念ながら意外と結論の幅は狭いのです。

本来、社会の根幹に当たる安全補償やエネルギー・インフラは、左右のイデオロギーで議論すべきではありません。

互いに現実というテーブルの上で冷静に議論すべきことなのではないでしょうか。

文末になりましたが、本日は終戦記念日です。先の大戦で亡くなられたすべての方々の魂の安らかなることを祈念します。