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グアム移転という願望的妄想

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うちなーさんの新しいコメントにこうあったのを読んで、まだこんな妄想が沖縄では生き残っているのかと脱力しました。 

「米軍には、グァムを軍事拠点にする「グァム軍事開発計画」があり沖縄からの海兵隊移転(予定では2014年まで)があります」 

がっかりさせてごめんね。元々そんなものはないよ。 

これは沖縄では前宜野湾市長の伊波洋一氏が主張し出して、一時は当時政権内にいた民主党の川内博史議員や、社民党議員までが現地調査に出かける騒ぎを演じました。

当時閣僚だった福島瑞穂氏などは「閣内で検討していく」と、まるで決まったような口ぶりでした。

これに対して、身内である民主党政権内の当該担当の北澤防衛相と岡田外相が揃ってにべもなく否定しいます。

「しかし、こうした主張に関係閣僚は否定的だった。北沢防衛相はグアムを視察した9日、沖縄の海兵隊は米軍の戦略上の必要性から維持されるとの説明を受けたという。このため、グアム移転は「日米合意から大きく外れる」とみている。
岡田克也外相も11日の記者会見で「伊波市長から話を少しうかがったが、根拠がよく分からないと申し上げた」と述べた。
一方、消費者・少子化担当相でもある社民党の福島瑞穂党首は10日に伊波市長と会談した後、「アメリカ自身が海兵隊のグアム移転を計画していることを示唆していただいた。貴重な提言を地元からいただいたので、内閣でこれを生かす形で議論したい」と前向きに検討する考えを示した」(朝日新聞2009年12月18日)

まぁ、政権担当者としては常識的対応です。唯一福島瑞穂氏のみが「貴重な提言をいただいた」とはしゃいでいるだけです。 

実際はどうだったのでしょうか。 

火元は、先ほど書いたように沖縄では有名な反戦・反基地運動家の伊波前市長です。

彼の「グアムに行ってほしい」「行くべきだ」が、「米国上院はグアム・テニヤン移転で決定している」という妄想に定向進化してしまったことに発しています。 

それを普天間の現地自治体首長だということを最大限利用して、見学に来る本土政治家、マスコミにレクチャーして回り、岩上安身氏や有田芳生氏などが飛びついたわけです。

岩上氏はこんなことを言う始末です。 

「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。
これだったらば、グアムに移設は十分(可能)じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを」
(ニュースのトリセツ 2009年12月10日) 
 

この岩上という人物は、原発事故でも妄想を垂れまくり、今やデマッターの殿堂に鎮座している人ですが、事故前から双葉より芳しだったのですね(笑)。 

火元の伊波氏の主張は、宜野湾市のHPにあります。 

「● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年9月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。
● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、9巻からなり、約8100ページに及ぶが,概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている」
(宜野湾市HP 2009年11月26日)
 

この伊波氏の情報ソースは、二つの米軍資料、2006年9月公開の「グアム統合軍事開発計画」と2009年11月公開の「海外環境影響評価書」です。

だいたいの基地反対派の皆さんは、原典をあたりません。 だから伊波氏がこのように既に移転計画が米軍にはあるんだぜ、と英文でチラっと見せられると一も二もなく信じてしまうようです。

Ginowan001thumbnail2_2   (※写真 週刊オブィエクトによります。データなどを利用させて頂きました。ありがとうございます)

上の米軍資料をちゃんと読めばわかるのですが、これは米空軍の配備ローテーション計画です。 

それは伊波氏も先の宜野湾市資料で書いているし、上図青抜きのフレーズにもあるように、そもそもこれは空軍型のV-22オスプレイの話、つまり海兵隊じゃなくて空軍の話なのです。 

ここであれ?と思わないでオスプレイ配備反対運動をしていたら、知識がなさすぎます。

とうぜんこれが沖縄海兵隊グアム移転計画ならば、V-22と記されていなければなりません。 

この米軍報告書は、在沖米海兵隊航空部隊のグアム移転について書かれたものではありません。

「海外環境影響評価書」として、米空軍が有事や配備転換の際にどれだけの航空機をグアム基地で収容できるのかを調査した環境評価報告書なのです。 

これを伊波氏は、グアム基地で格納施設を増築しているから、これは沖縄からグアム移転のためだと勝手に勘違いしたたわけです。

もうひとつ彼は意図的見落としをしています。

この格納庫建設は「一時配備Visiting」のためなのです。恒久的配備計画ではありません。

もしこれが伊波氏がいうような陸上部隊まで含めた在沖海兵隊の本格的グアム移転なら「一時配備」なはずがないじゃないですか。

Visitingは文字通り、グアム基地への訪問のことで、所属基地以外の航空機が訓練や有事で「訪れる」ということにすぎません。

これをどこをどうしたら沖縄の海兵隊航空機と陸上兵員までの移転と読めるのでしょうか。

グアムは、よく日米共同訓練などに利用されるように大規模な航空訓練が行われる場所です。 

米軍は大規模演習の場合、一時的に空海、海兵隊の航空機が180機近く集結する施設が必要であり、そのための収容スペースを検討しているのです。

そこを沖縄の海兵隊航空部隊も演習時に利用しますよ、というだけです。このどこが「グアムへの在沖米海兵隊の撤収計画がある」でしょうか。

伊波氏が意識的に言っていたなら詐欺的発言、勘違いなら馬鹿です。

テニアンに関しては、米軍の同文書に、こう述べられて相手にもされていません。

テニアンの基地設置を支援するインフラには限界があり、水深のある港も無い。テニアンは訓練地として引き続き注目されているものの、基地設置の候補地としては除かれた」

わざわれテニアンくんだりまで税金で行って、現地の首長に歓迎しますと言われて有頂天になっていた川内氏を見ていると、あの党が年中ニセメールなどで騙されているのがなるほどと思ったものです。

いうわけで、このグアム・テニヤン移転デマは、4年前に完全否定されていますが、これを触れて回った伊波氏や岩上、有田、福島各氏が未だ訂正していないために、一部ではまだ残っていたようです。

このような左翼知識人連中は、あの朝日新聞のように訂正せずにそのまま頬被りしてしまう悪い癖があります。

ですから、デマだけは残り続け影響を与え続けます。悪しき習慣ですね。

また、2010年7月には、在沖縄海兵隊キャンプ瑞慶覧バトラーの第1海兵航空団司令部のグアム移転が無くなり、沖縄残留が決定されました。

これで、最終的に普天間のヘリ部隊(現在はオスプレイ部隊に更新)が、グアムに移転する可能性はゼロになりました。

だって、司令部より後ろにいる前線部隊などありえないからです。

うちなーさんが、ラムズフェルドなとという昔の国防長官がこう言ったああ言った、本土の評論家のなんとかさんがこう言った、ああ言ったというのは虚しいからお止めなさい。

あるいはokinawazinさんのコメントのように60年代にはこういう計画があったなどと自分の主張に有利な枝葉ばかりにとらわれて、日米交渉の本筋を見ていません。

それが嵩じると、この岩上氏のように「グアム・テニヤンに移転計画があるのに、それを隠ぺいして鳩山首相に教えないのは官僚だぁ」という陰謀論にまで発展してしまいます。

もういいかげん、クールに見たらいかがでしょうか。願望と妄想で現実は動かないのですよ。

辺野古移設問題の場合、なにが今大事なことなのか、なにが緊急度が高いのか考えねばなりません。

辺野古移設反対を唱えている人たちは、鳩山氏のあれだけメチャクチャな迷走をよく知っていながら、今でも「県外移設」を主張しています。

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上の写真はつい最近の反対派のデモ風景ですが、失礼ながら私は吹き出してしまいました。(写真 時事)

スローガンの「普天間無条件返還せよ・辺野古新基地建設をとめろ」って言ってますが、前段と後段が整合していないじゃありません。

「普天間返還」をするために辺野古へ移転するのであって、どっちも反対したらまた鳩山さんの時と同じ「国外・少なくとも県外」の振り出しに舞い戻りたいわけですか。

第一、そんな「県外」はどこにもありません

そもそも普天間飛行場は、近くにある兵員の駐屯地であるキャンプ・シュアブやハンセンから直ちに航空機に乗って緊急展開するために存在しているのですから、遠く本土に持っていくことは不可能です。

奄美諸島や沖縄諸島もこれらの基地群を移動できるような面積はなく、あったとしても移設にかかるコストや時間が膨大になります。

ならば、普天間移設は人口密集地の真ん中にあるという危険性の除去が目的なのですから、本島のできる限り市街地から離れた場所に移動するというのがベターなわけです。

いや県外がダメなら国外があるさ、と伊波氏などの反対派は飛躍したがりますが、それならばもはや米軍基地を置くこと自体に反対なわけですから、日米同盟そのものをやめろということにになってしまいます。

もしここで日米同盟をヤメロというならば、辺野古移転問題とはまったく違う次元の議論になります。

反対派の皆さんのほんとうの狙いはそこにあるのは百も承知ですが、しかし、今そこまで言い出すと翁長市長を立てた「オール沖縄」選挙体制が崩れるから黙っているのでしょう。

翁長さんは安保や集団的自衛権は賛成していますからね。

ならば、こんな那覇市議会自民党と革新の相乗りという呉越同舟の夢から醒めて、「安保粉砕・辺野古移転阻止」を叫ぶ糸数さんあたりを革新候補に据えればよろしい

このまま翁長氏が知事になれば、現実にいったん決定した知事承認を破棄する手段はないのですから、氏が安保を肯定する以上、今となんら変わらず、早晩オール与党内部での抗争が激化するだけです。

なんのことはない、野心家の大ダヌキである翁長市長に革新が騙されているだけですよ。

さて安保を破棄してしまえばどうなるのか、シミュレートするのは簡単です。

今の防衛体制が自衛隊+米軍で想定していたことを、日本だけでやれということにすぎません。

とうぜん、現行の軍備水準では間に合いませんから、日本もいままでの軍縮路線を捨てて(※日本はこの十数年、一貫して軍備を縮小し続けています)増強路線ということになります。

これってけっこうリスクが多い道じゃないですか。たぶんGDP比率で2%程度を防衛費に当てねばならないかもしれません。

また日米同盟を止めれば、米国の「核の傘」も自動的になくなりますから、中国の核軍拡(※中国は世界唯一の核軍拡の国です)に対応して、日本も核武装するのかという話になっていきます。

まったく現実的ではありません。絶対にこのスパイラルに足を踏み込んではなりません。

このようにリアルに考えると、残念ながら意外と結論の幅は狭いのです。

本来、社会の根幹に当たる安全補償やエネルギー・インフラは、左右のイデオロギーで議論すべきではありません。

互いに現実というテーブルの上で冷静に議論すべきことなのではないでしょうか。

文末になりましたが、本日は終戦記念日です。先の大戦で亡くなられたすべての方々の魂の安らかなることを祈念します。

 

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

以下にあるように、辺野古移設を伴わない選択はありえましたが、森本元防衛大臣も退任時に語ったように「政治的な問題」で移設先を辺野古とすることへと回帰したわけです。
こういった事実を考慮せず、自身の願望に添った都合の良い解釈によって『そんな「県外」はどこにもありません。』と主張されるのはいかがなものかと思いますよ。

過去のエントリーも拝見させてもらいましたが、多くの誤解や、また偏見らしきものに支えられた見解が見受けられますね。沖縄滞在時に何があったかは分かりませんが、もう少し公正な観点で主張されたほうがよろしいのでは?

普天間グアム案 長官了承も日米政府拒むhttp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70532

投稿: 琉太 | 2014年8月21日 (木) 20時34分

琉太さん。沖縄タイムスの記事ですね。ラムズフェルルドの個人的な案ですよ。孫崎氏や田岡氏、田中氏などがふれて回っていましたね。そして鳩山政権にすら拒否されました。その理由を考えるんですね。

この案のバリエーションには大村移転案などもありましたが、ひとことで言えばアジア軽視、中東重視プランなのです。
だから中東しか念頭になかったラムズフェルドから出たのです。

このプランを実行すると、中国と台湾に米国が誤った信号を出してしまい、結果として中台の緊張が高まることになったのです。

それもそうとに前のもので、尖閣の「せ」の字もなかった時代の話です。まだこんな古証文が沖縄では生きているのはかえって驚きです。もう少し現実を見るんですね。

長くなりそうなので月曜日に書きます。

投稿: 管理人 | 2014年8月22日 (金) 03時13分

琉太さん。

すでにブログ主さんが反論なさってますが、偏見をお持ちなのはあなたでは?

リンク先が沖タイだったので、私スルーしてましたが…改めて見てみると「ああ、やっぱりこんなレベルの話か」と。

それこそ偏見だと言われそうですが、別にそれでも構いません。
地方紙にも様々あって、大抵は何らかのバイアスがかかるもんですが、特に沖縄2紙は特異な存在だと思ってます。

投稿: 山形 | 2014年8月22日 (金) 05時58分

2000年代初頭のことですし、そもそも安全保障・軍事政策は国際政治状況に応じて勘案されるので、中東重視なのは当然ですよね。ですが要点は中東重視だったか或いは東アジア重視ということではありません(それを言うなら中東重視だったのに、なぜ2000年代初頭に日本政府は拒否したかということをなぜあなた方は考えないのでしょうか)。

「このプランを実行すると、中台間の緊張が増す」と言っていますが、海兵隊ですよ?笑
海兵隊が対中戦争にどういった働きをするかご存じないのでは?
仮に対中戦争において海兵隊が機能するにしても沖縄駐留する合理性はありません。米軍再編によって沖縄には司令部とMEU規模の海兵隊が残ることが予定されていますよね。いざ、中国と本格的な戦争へ応じるときにはオーストラリアやグアムへと移転した海兵隊員が結集するで対処します。つまり、平時において災害救助支援等を責務とするMEUが常駐することで中国に対する抑止力は機能するというのは、欺瞞か或いは現実を理解していない人たちでしょうね。

あと、尖閣のことも触れていますが、沖縄に海兵隊が常駐する理由として朝鮮有事、台湾有事、今度は尖閣問題ですか?笑

(ローテンション移動があるので)たかだか平時3000人規模の海兵隊員と、そして現に有事に至ったとき日米安保によって共同防衛が発動されるかどうかといった点で多くの識者が疑念を呈している中、なぜ沖縄に常駐する理由があると思われますか?
そのことこそよく考えて欲しいですね。

軍事サイトから転用ではなく、ぜひ管理人ご自身の言葉で説明して頂きたいものです

投稿: 琉太 | 2014年8月22日 (金) 21時46分

琉太さん、長いお返事を書いてアップまでしたが、読みづらいから月曜日にまとめて答えます。

それと他人のブログに来て、嘲笑うような調子は止めてくれないかな。本土も暑いんだよ。

ちゃんとしたものは後から記事としてアップしますが、ひとつだけ聞いていいでしょうか。
この沖タイ記事は今年5月ですが、ラムズフェルド発言自体は10年以上前のものですよね。
それと今の辺野古移転「先」とどう関係あるのでしょうか?

単にかつてそのような話があったという、20いくつかの不採用候補のひとつに並ぶだけです。
今になって「こういう話があった」「ああいう話があった」と言ってなんの役にたつのでしょうか。強いて想像すれば、「日本政府がグアム移転を潰したんだ。みんな本土政府が悪いんだ」という怨念製造装置の燃料くらいにはなるでしょう。

今、私が聞いているのは、「ただ今現在、どんな県内県外移転先があるのか」、その一点だけです。
それを知らんぷりして、「普天間は出て行け、辺野古移転阻止」と言っているのが非現実的な空論だと指摘しているだけです。


投稿: 管理人 | 2014年8月23日 (土) 03時51分

琉太さん。

海兵隊がどういう機能を担う組織なのかご存知ないのはあなたのほうでは?

また、軍事サイトの引用とは「週刊オブイェクト」のことを指しておられるようですが、その引用図表は米軍のものなんですが…。
CV-22であることを指摘するために使っているだけで、自分の言葉で書いていますね。

一方あなたは沖縄タイムス記事を最初から「前提」にコメントしている。
勝手にやってきて「自分の言葉で書け」とか、ずいぶんと都合の良いことを仰りますね。

頭大丈夫か?

投稿: 山形 | 2014年8月23日 (土) 05時31分

琉球新報太郎様

現代の冷戦は情報戦・心理戦です。
理屈なんてどっちの側にもありますが、後になって勝った方の理屈が歴史に刻まれ、負けた方の理屈は葬り去られるのです。

>多くの識者
の説得により、多くの日本国民が尖閣を諦めた時、尖閣は本当に中国の物になります。

おっと、これはユダに説法というものでしょうか。

投稿: プー | 2014年8月23日 (土) 10時12分

>管理人さん
>それと今の辺野古移転「先」とどう関係あるのでしょうか?

記事の論旨から分かりませんか?
政治的理由によって県外移設もしくは基地撤去が阻まれたと言うことです。森本元防衛大臣も政治的理由について言及してましたでしょ?

>今、私が聞いているのは、「ただ今現在、どんな県内県外移転先があるのか」、その一点だけです。

安全保障に関しては国の専権事項であり、かつ国には憲法によって国民の権利を最大限尊重する義務が課せられています。沖縄が既に0.6%の本土比で土地面積に約74%の基地負担を課せられていることを考慮すればこれを公正に正す義務が国にはあります。ただ、どうしても沖縄に海兵隊が位置しなければならないというなら話は別でしょう。ですが、森本も言うように実際はそうでありません。MGTFが機能するよう海兵隊関連施設の基地移転も備えた移転案を国は強く模索するべきです。見つからないから、はい沖縄ね、という言い訳は沖縄に基地を押しつける統治構造の歪みと指摘されて仕方ないでしょう。それを、いわば憲法原則を踏まえない非近代的思考によって主張するのもどうかと思います。

さて
>山形さん以下

沖縄の新聞記事を引用したことを粘着的に追求していますが、管理人さんも過去に多くの記事を引用していますよ。もしかして、沖縄の記事は偏向で天気予報さえも歪曲されていると思ってませんよね。笑
たまにいるんですよ、そーゆー人。

あと、軍事サイトの件ですがご自分で照らし合わせて確認されたら宜しいかと思います。他人の文章構成についてそれ以上のことを申し上げるつもりはありません。

投稿: 琉太 | 2014年8月23日 (土) 20時23分

捕捉

管理人さんが沖縄の基地負担は約74%ではないと反論するかも知れませんので、上で述べたことを捕捉しておきます。通常沖縄が約74%の基地負担を背負っていると言うときに用いられている基準は「在日米軍専用施設」です。ですが管理人のように「在日米軍施設」を基準に算出すれば沖縄の基地負担は22.56%になりあます。自衛隊との共同使用を含むのでその分だけ母数が大きくなり沖縄の負担率は小さく評価されます。数字が与える意味を変えるトリックです。ちなみに、沖縄に基地負担について言及するときは防衛省も政府もメディアも「在日米軍施設」を基準にしています。そのことをお忘れ無く。

投稿: | 2014年8月23日 (土) 20時34分


名前を入れ忘れました。琉太です。失礼しました。

投稿: 琉太 | 2014年8月23日 (土) 20時36分

何度も申し訳ないです。訂正です。

沖縄に基地負担について言及するときは防衛省も政府もメディアも「在日米軍施設」を基準にしています。→×

沖縄に基地負担について言及するときは防衛省も政府もメディアも【在日米軍専用施設】を基準にしています。→○

次回からよくよく確認した上で投稿するよう気を付けます。お騒がせして申し訳ないです。

投稿: 琉太 | 2014年8月23日 (土) 20時43分

琉太さん。ウ~ンつまり、知事や市長は反対だったら埋め立て承認を拒否できるが、場所は国の専権事項だから国が決めるんで知らないということですね。
言い換えれば、県の反対は形だけってことでしょうか。
そうなら逆にわかりやすいですが。
国の専権だと認めたら、県が反対する根拠なくなるんじゃありませんか。国は県に諮らなくていいわけですもんね。
なら、次の県知事選の焦点にはなりませんね。
琉太さんは、真面目そうだから、沖縄の運動のおかしさ、反対のための反対運動という体質に気がついているはずです。

「日本の統治構造の歪み」はあると思います。ただし、その「歪み」がそのまま沖縄の社会・経済のあり方の「歪み」とつながってしまっていることに対して、沖縄人が「やられた、やられた」ばかりじゃなくて自覚的であれと私は言っているんです。

つまり基地が地域の資産となってしまっている構造があると思っています。
このことについては過去記事で書いていますよ。読んだ上で書いているのかな。

明日まとめてかきますが、前のうちなーさん宛ての記事でもかきましたが、何%になるとか算出方法には関心ないです。言ってもいないことを「批判」しないように。
沖縄の負担が多いに決まっています。そんなことは前提です。
多いから減らすのです。辺野古に移転することで、人口密集地から遠ざけられるし、大分スリム化するはずだと言っています。
だから「新基地建設」みたいな事実を歪曲したスローガンはナンセンスです。

沖縄の新聞がソースだということも関係ないです。もちろん沖縄2紙が公平中立な報道機関だとも思っていませんが。東京新聞と朝日を足して10倍にしたような新聞です。赤旗の左に位置しています。
しかし、だからどうということは思いません。ただ沖タイがこの5月にこの情報をぶつけてきたという意図には裏は感じます。知事選がらみでしょうが、えげつない。

ラムズフェルド発言が日米両政府に拒否された「政治的理由」については明日書きます。米国政府自身にも拒否されているんですから、ご期待の「自民党大物政治家の暗躍」みたいなドメスティックな類のことではありません。

ちゃんとした討論にしたいものです。

それと軍事サイトについては、引用を明らかにしていますし、あそこは非常に冷静な客観情報のサイトだから依拠しました。依拠するのと、主体性なく書くのとは違います。私は私のいままでの沖縄記事の流れの上に位置づけて書いています。
それをいままでの過去記事をろくに読んでもいないような君から「自分の頭で考えてみろ」などと小馬鹿にした口調でいわれる筋はないということです。このような侮辱的で挑発的言い方は二度としないように。

投稿: 管理人 | 2014年8月24日 (日) 05時46分

>管理人さん

>国の専権だと認めたら、県が反対する根拠なくなるんじゃありませんか。


前のコメントで申し上げた通り、国の専権事項であると同時に国民の権利を最大限尊重する義務が国にはあります。これはつまり、そもそも国家は国民の権利を尊重・保障しつつ、規範性を遵守しながら自己の有する権力を発動するよう制限されているということです。こういったことを踏まえれば国の専権事項と国民の権利、どちらが優先されるかと言ったときどちらが優先されるか自明でしょう。それに加えて既に沖縄は基地を多く負担してるわけです。不公正を正さない理由はどこにもありません。こういったことは(偏見などを排し)ロジカルに考えれば納得して頂けると思いますよ。

>ただし、その「歪み」がそのまま沖縄の社会・経済のあり方の「歪み」とつながってしまっていることに対して、沖縄人が「やられた、やられた」ばかりじゃなくて自覚的であれと私は言っているんです。


半分は同意しますがもう半分は同意できませんね。沖縄の社会・経済において本土による作為が介在している点を完全に見落としているからです。

管理人さんの見落としは、例えば以前の記事「沖縄県型瀬戸際戦術とは 」においてもそうです。沖縄振興の本来の目的は沖縄と本土の格差是正を図ることです。そうした目的趣旨に照らせば、島田懇談会事業や北部振興策といったこれら振興策によるハコモノ事業建設に特化するための高率補助による措置は税の軽減などによる沖縄振興のための他の措置と必ずしも軌を一にするものではありません。ですが、記事においてはハコモノ事業建設への高率補助と税の軽減措置が同一の趣旨(基地受け入れと物的見返りという、同じ文脈)で述べられています。そして沖縄振興予算を公務員の人件費が「食っている」とも言っていますが、公務員人件費は振興予算によって手当されていません。振興予算の内訳をちゃんと確認して頂きたいものです。また、沖縄の自主財源の低さ(依存財源)を指摘し、基地問題と引き替えに北朝鮮さながらの瀬戸際作戦を演じ、沖縄は基地を取引の材料とし恫喝することで財源獲得に勤しんでいるとも主張されていますよね。ですが、沖縄は「全国で突出した依存構造ではない。」という指摘もあります。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26570-storytopic-263.html… … … こうして概観してみると、管理人さんの記事は沖縄を北朝鮮に形容されたような後進・非文明地域と同視したいがために導かれた恣意的な論考という感じが否めません。管理人さんは沖縄振興と基地の受け入れがバーター取引されることによって沖縄の県民生活が営まれていると言いたいのかもしれませんが、振興策と基地問題がバーター的様相を帯びてきたのは大田県政後の稲嶺恵一・自民党県政からですよ。従って、大田県政に遡ってこの点(バーター取引)を語ることも間違いですね。またそもそも従来の沖縄振興策においては県に振興計画を策定する権限はなく、新たに改正された振興計画においても基本方針を策定するのは国であり、それゆえ県が独自策定した計画であっても国の方針に添わなければ計画は変更や修正を受けることになります。つまり、この制度における根元的な権限を有しているのは国であり、従って振興計画が結実しない責任を沖縄のせいにするのは制度の中身をよく理解していないのでは?と疑念を抱かせるものとなっています。と同時に、政府の責任を捨象することに沖縄に責任を(基地同様に)一方的に押しつける無責任な論考になっています。沖縄社会が後進的であるように思われるかも知れませんが、仮にそうであっても、以上に見たように密接に本土による作為と関係しているということ、この点を見落としちゃいけないと思いますよ。

>辺野古に移転することで、人口密集地から遠ざけられるし、大分スリム化するはずだと言っています。


管理人さんは過去の記事(「基地新設?違います、基地を人口密集地から移して縮小するのです」においても、これと似たことを言っていますね。「実態はキャンプ・シュアブの増設にすぎない」、「辺野古に3分の1に縮小して移転するので基地は減りこそすれ、増えるわけではない。」とこのように言っていますが、軍港設備による機能拡張と基地面積の増設そして環境や生態系への影響、これらを併せて「(面積の)増設にすぎない」と言うのは不適切でしょう。また「航空機事故などの危険性排除」及び「跡地の再開発による経済活性化」といった点も辺野古移設を正当化する理由として挙げています。前者については根拠として理解しかねます。事故によって失う人命の数に着目した議論でしょうか。普天間なら事故による損失規模は大きいが辺野古なら小さい、ゆえに辺野古移設を甘受せよということでしょうか?こういった論理を拡張していくことで、沖縄は基地負担を甘受せよという結論に行き着くことに管理人は無自覚ですね。後者「跡地の再開発による経済活性化」についてですが、跡地開発による経済活性化は基地の撤去(あるいは返還)後に展望される「結果」であって「条件」ではないでしょう。こうした主客転倒の論理構成はこれまでも散々批判されてきたはずです。SACO合意についても県を頭越しに米国と政府が取り決め、正当性に欠けます。そして、「中国の海洋軍拡政策と尖閣諸島への侵犯があり「決まらない」状態を放置できる状況ではない」とも言っていますね。ですが海兵隊は対中戦争へ抑止力とならないことは先のコメントでも指摘させて頂いた通りです。海兵隊は地上戦闘部隊、兵站戦闘部隊、航空戦闘部隊、司令部隊のこれら4つの構成を編成しながらtransformすることで大規模戦争から災害救助や人道支援まで広範な対応を可能にします。今後、沖縄に常時配置される予定はMEUです。この最小規模の部隊編成でどうして「抑止力」になるんでしょうか。以上に見たようにこれらを踏まえれば、新基地建設であることを認めず「単なる一飛行場の移転にとどまらず、大幅な沖縄における米軍基地縮小の流れを作るもの」という管理人さんの認識は著しく根拠に欠けるものと言わざるをえませんね。


あと、「自分の頭で考えてみろ」などと小馬鹿にした覚えはありませんよ。管理人さんってすごく気が短いですね。管理人さんが言うような暴言を吐いたことはないのに、それこそ「歪曲」だと思いますよ。笑 

投稿: 琉太 | 2014年8月24日 (日) 18時09分

琉太様

>国民の権利を最大限尊重
沖縄が中共に取り込まれないことは、沖縄県民の権利として極めて重要ですね。
国政についてあれこれ議論できるのは、日本国民としての幸福ですから。

沖縄に米軍がいる、というのはそれだけで相当な抑止力ですよ。

全て分かった上で仰っているのでしょうが。


投稿: プー | 2014年8月24日 (日) 18時25分

琉太くん。長いよ。節操持ちなさい。他人のブログで連投はする、ダラダラ超長文を書き込む。ルールを知らなさ過ぎます。

君の「やられた論」はうんざりだ。自分の県をどうしようというイメージがなく、シュプレッヒコールだけしていればなんとかなるという根性がイヤダ。
この不毛さが、われわれ本土の人間にどう映っているのかも考えるんだね。

私は沖縄で一生懸命真っ黒になって働いている農民や漁民を多く知っている。安い給料でもなんとかがんばっているウチナンチューは大好きだ。
この私自身がそうだったから。

しかし、そのような人たちが報われず、島でひとり「本土並」の国家公務員と同等の高給をもらっていながら、彼らの条件改善には取り組まず、本土相手の政治闘争にしか目を向けない官公労の自治労、沖教組などには、たまらない気分にさせられる。

なお、他の人にはた迷惑ですから、君の投稿のみ一時受け付けるのを中止します。解除期日は未定です。


投稿: 管理人 | 2014年8月24日 (日) 19時04分

琉太さんって、並外れた粘着質ですね。

辺野古が拡大させるから基地縮小にはならない?
はぁ、だから広大な普天間を無くすのが目的でやってるんだが、いったい何を言ってるやら。

振興予算の執行内容は確かに疑問な点も多いですが、当然国と県が話し合いを繰り返して決めているわけだが…。
国のいいようにしか決められない?
莫大な予算ですから、国としてもムダばかりにしたくてするわけではありません。
しかし社会通念として「カネはくれ。口は出すな」では通じません。県側がより効果的な内容を提示しなければなりません。
親に小使いをせびる悪ガキじゃないんだから。


また、ブログ主の比喩的表現の一部をあげつらってバカにされたと怒りだすのは、やはり核心を突かれたということか。

すっくと自立した沖縄を、管理人は願っているというのに。

投稿: 山形 | 2014年8月24日 (日) 21時20分

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