背信政治家・翁長那覇市長

朝日新聞が四面楚歌のようです。とうとう池上彰さんが「謝罪すべきである」と朝日に投稿したところ、なんとボツになったそうです。もはや末期症状ですな。

「8月末の予定稿では、報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです」（週刊文春）

さて、沖縄に話を戻します。稲嶺名護市長と辺野古現地住民は、市長の就任以来一度も話合う場を持っていません。

その理由は、マスコミがまったくといっていいほど報じないのですが、現地・辺野古は揃って移設容認派だからです。

市長が現地に来る時は、「容認派の巣窟」３地区と漁協を素通りして、隠れるようにして座り込みテントに直行します。

稲嶺氏がこのような卑屈な態度をとるのは、彼の勝利が、自民党県連ボスの寝返りに乗じた勝利で、決していわれるような「名護市民の民意」そのものではなかったからです。 

稲嶺氏陣営が去年夏前から体制を固めていたのに対して、容認派は自民党県連が腰砕けになりました。

いや正確にいえば、沖縄県自民党のボスふたりが寝返って革新陣営に走ったからです。

このふたりとは、翁長雄志那覇市長と翁長政俊自民党県連前会長で、称してダブル・オナガと漫才のような名がついています。

彼らは公明党の顔を立てるようなそぶりをしながら、候補者一本化をギリギリまで遅滞させた陰の主役でした。

本来、自民党県連は元名護市長の島袋氏を立てるのが筋なのにかかわらず、言を左右して一本化を拒み、ギリギリになるまで遅らせた挙げ句、反対とも容認ともつかない玉虫色の県議の末松氏に一本化させてしまいました。

末松氏は名護市での実績もなく知名度もない貧弱な候補者で、こんな人物を擁立したこと自体がサボタージュ工作でした。、

それどころか、翁長市長は稲嶺支援に多くの自民党那覇市議を名護市に大量に送り込んで、自分が擁立した末松票切り崩し工作すらしています。

裏切りもここまでいくと、翁長市長のアクの強い性格がむき出しになりぞっとします。

えてして地方の自治体選挙というのは泥臭くエケツないものですが、対立陣営の指導部が寝返るという裏切りのケースは聞いたことがありません。

これで稲嶺候補が勝てなかったら不思議なくらいでした。

翁長市長は、この一連の動きを見ればお分かりのように「背信者」という言葉がもっともよく似合う人物です。

彼の野心は、保革勢力のバランスに乗って知事の地位を手に入れ、振興予算をジャブジャブ使える沖縄政界のドンに君臨することです。

そのために翁長氏は自民党所属でありながら、オスプレイ配備に際しては、自ら共同代表として旗振り役をして革新勢力と共闘して、沖縄全首長による「東京直訴団」の団長役までしています。 

自民党石破執行部が公明党に対して配慮して強くでられないと足元を見るや、先の参院選でも自民党の選挙公約とはかけ離れた県独自政策を突っ走ってきました。 

それに対して稲嶺候補は夏前に選挙準備が出来ていて、共産、社民、社会大衆、そして本来政権与党である公明党県連への根回しも済んでおり、翁長市長を使って自民党の分断にも成功していました。 

自民党は、選挙直前になって振興予算の上積みや振興策を立て続けて出しましたが、それもこのような流れがいったんできてしまえば、「金目でしょう」と受け取られても仕方がありません。 

名護市長選の完敗の原因は、いうまでもなく翁長市長と、決断が鈍く喧嘩に弱い石破幹事長です。

この翁長市長の確信犯的裏切りに対して、驚くべきことに自民党執行部は処分はおろか警告もできないまままたもや今年１１月の知事選を迎えてしまいました。

そしてあろうことか一時は「仲井真不利」の情報に踊らされて、早々と仲井真氏擁立を断念しかかった時さえありました。

この自民執行部の「仲井真擁立せず」の情報に官邸は激怒し、菅官房長官は即座にそれを否定しています。

おそらくこの瞬間、官邸は石破幹事長更迭を決断したと思われます。

もし、仲井真氏を切り捨てるようなことがあった場合、沖縄自民は独自候補を立てる力量がないために、こともあろうに翁長市長を民主、共産、社民と共に擁立するという一幕の喜劇を演じたと思われます。

このような没義道によって、政権の信頼は地に落ちたことでしょう。

石破氏は優秀な理論家ですが、なにか政治家の芯になる大事なものを欠いているように見えます。

そして背信政治家・翁長市長は裏切りの完成として、今年１１月の知事選候補に出馬するようです。

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■普天間移設、陸上なら契約拒否　久辺３区が方針  

米軍普天間飛行場移設問題に関し、政府が５月末に米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を最終決定した場合、名護市の辺野古、久志、豊原の久辺３区が、同基地内に保有する区有地について、軍用地契約が切れる２０１２年５月以降、契約を結ばない方針であることが２７日分かった。
　３区の区長を中心に同方針を申し合わせているという。名護市辺野古の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長と区長が同日明らかにした。
　シュワブ陸上部への移設案に対しては、辺野古が２月に反対を全会一致で決め、近隣の久志、豊原も同調している。
　古波蔵委員長は２７日、辺野古交流プラザで開かれた名護市軍用地等地主会の終了後「陸上案には３区とも１００％反対。陸上案に決まったら絶対に契約できない」と、反対姿勢を強調した。
　古波蔵委員長は、同地主会の席上、参加した約２００人の地主に対し、政府案が決まるまで軍用地契約の同意書を提出しないよう呼び掛けた。これについて「契約の同意書を出すことで政府に『地元は陸上案を容認している』という間違った勘ぐりをされたらたまらない」と説明した。
　同日の地主会は１２年に軍用地契約が切れるのを前に、地主に契約更新について説明するために開かれ、沖縄防衛局の職員らが仮契約の同意書を提出するよう要請した。　　　　　（琉球新報　２０１３年３月２８日 ）