国際社会に削除要求するのは吉田証言削除の一点でいい

慰安婦問題は現代日本が背負った巨大な重荷です。このことによるわが国の受けた汚名は、想像以上に世界に拡散し、定着しています。

欧米の文献で「女性の人権」「戦時性暴力」 「セックススレーブ」、あるいはただの「奴隷制」を引いても、日本軍による「軍性奴隷制度」が必ず史実として登場します。

それはあらゆるところに現れていて、わが国は未だ女性の人権擁護や少数民族差別が残存する人権の遅れた国として国際的に認識されています。 

それは国連人権理事会が日本政府に勧告してきたヘイトスピーチ禁止条項などや、同じく慰安婦報告最終報告書をみれば分るはずです。 

よく国連人権理事会などは実効性がない組織だという人がいますが、それはそのとおりですが、困ったことには、この国連人権理事会の認識と同様の認識を欧米も共有していることです。 

あまり知られていないようですが、ＥＵとのＳＰＡ（戦略的パートナーシップ協定）交渉において、わが国はなんと「人権条項」を要求されています。 

このＳＰＡの人権条項は、全体主義国家や発展途上国に対するもので、さぞわが国の交渉官は驚いたことでしょう。 

残念ですが、日本が「人権途上国」の範疇に入れられている事実をしっかりと認識しておいたほうがいいでしょう。 

たとえばヘイトスピーチ問題を見れば、在特会がしたとされるそれは、私たち多くの日本人の眼には゛極右諸君のしょーもないハネ上がりとしか写りません。

韓国に対する苛立たしい感情は共有するものの、あのような在特会ｖｓしばき隊の抗争にはうんざりしている国民が多いはずです。

しかしいったん有田芳生議員らによって国際社会に持ち出されると、即ネオナチばりの人種差別運動が日本ではびこって、街中で少数エスニックの在日韓国人が迫害にあっているということになるようです。

日本に来てみればすくにわかるはずですが、そんな事実はありません。 

あるいは、沖縄県選出の糸数慶子参議院議員は、国連人種差別委員会（※国連人権委の傘下機関）において、「先住少数民族である沖縄人は差別されており、米軍基地を７５％も集中させられ、さらに新基地まで作られようとしている」と主張しています。 

いつから沖縄県民は、「先住少数民族」とやらになったんですか（絶句）。

日本人なのに日本人扱いしない（※）ということこそ差別ではないかと思いますが、糸数氏の告発では、抑圧と差別に泣く少数エスニックの琉球民族という図式が出来上がってしまいます。
 （※沖縄県民がＤＮＡ解析や言語によって日本民族だということは証明されていますhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231707-storytopic-1.html）

このような極端にバイアスがかかった主張は、日本の在日韓国人の特殊なあり方や、沖縄の実態をあまりにもねじ曲げた主張なので、ほとんどの国民の支持を得られないでしょう。 

だからこそ、彼らは国内で影響力をなくしているわけですが、そうなればなるほどこの人たちは、国内の複雑な問題を外国に持ち出し、国際機関や外国メディアに訴えて、それを逆輸入して自分たちの政治目的を遂げようとします。 

いわば日本左翼流「告げ口外交」ですが、国際社会では彼らの主張のほうが全面的に取り上げられ、国際世論となっているという厳然たる事実があります。

それはなぜかといえば、この３０数年間、朝日新聞が約７０００本もの記事で国際社会に発信し続けてきた慰安婦誤報と、クマラスワミ報告書という対日認識の素地があるからです。

このような状況に対して、今まで外務省はまったく及び腰で、「反論すればかえって問題視されるから黙っていよう」ということなかれ主義的態度できました。

したとしても「すでに謝罪している」という、吉田証言を日本政府が公認しているといわんばかりの表現に終始していました。

外務省を笑うことは簡単ですが、実は私自身もかつて記事の中で、この問題について、靖国などと並列して「「旧戦勝国の歴史認識は共通しており、それを今批判することは時期尚早だ」と書きました。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-a12e.html  

やり方を一歩間違えると、かえって悪くなると考えていたわけです。 

そのひとつの理由は、朝日新聞が自ら誤報を認めない限り、慰安婦問題は水掛け論に終始してしまって、産経ｖｓ朝日といったイデオロギー対立に流されてしまっていたからです。 

しかしご承知のように、状況は大きく変わりました。 

私は河野談話検証報告によって穴から燻りだされる狸のようにして、不十分ながらも朝日新聞は吉田証言が偽証であることを認めました。 

この吉田証言を誤報（正確には捏造）だと朝日新聞が認めたことは、現時点で想像する以上に画期的なことかもしれません。 

というのはやり方次第では、日本は国際的汚名を払拭する糸口にたどりついた可能性があるからです。 

結論から言います。現時点でできることは限られていますが、やるべきです。 やるべきことと、今手をつけないことを明確にする必要があります。

さまざまな努力は今後必要でしょうが、それはその都度の展開を見ながら判断していかねばなりません。

重要なことは、日本人が現時点での一挙的解決は不可能だという認識を持つことです。

したがって、一定の行程表（ロードマップ）のような発想が必要です。 

まず第１段階にすべきは、吉田証言の完全削除を国際社会に要求することです。 

間違いなく、朝日新聞の謝罪会見での答えやクマラスワミ女史がインタビューで答えるように、「強制連行があろうとなかろうと強制性はあった」という類の反論があるだろうと予想されますが、かまいません。 無視してください。

むしろこのような「女性の人権」問題での議論は一切回避することです。事実関係一本で貫きます。 

吉田証言は捏造であることは、他ならぬこの慰安婦問題の創造者であり、世界に向けての宣教師であった朝日新聞自身が認めたのですから、その吉田証言「のみ」を完全削除するように求めます。

この吉田証言こそが次回ふれるクマラスワミ報告報告の根幹になっており、この吉田証言が削除されれば、事実上クマラスワミ報告は瓦解します。 

これについては、朝日新聞に四の五の言わせず協力させます。朝日新聞には自らの誤報を取り消す義務があります。これについて塩野七生氏はこう書いている通りです。

「報道の自由の侵害だ、という声が起きるかもしれない。だが、起こすほうが間違っている。自由には、常に責任が伴う。言論の自由とは、言論上の責任を負わなくてよいとイコールではない。言論を使って生きる以上、刑事上の責任は問われない場合でも、道義上の責任まで逃れることは許されないのである」（月刊文芸春秋１０月号）

私たちは朝日新聞の「人権」うんぬんなどといった自己弁護のたわごとと議論する必要はありません。

吉田証言は捏造なのだから、朝日新聞に対して、完全に削除する「言論機関の道義上の責任を果たす努力をさせる」、この一点に尽きます。

繰り返しますが、重要なことは吉田証言が根も葉もなかったという事実であって、「女性の人権が犯された」という問題の立て方はその「解釈」にすぎないからです。

そのためには朝日新聞が持つ膨大な吉田証言についての生資料と、みずからの行ったキャンペーンについてどの部分を削除するのかを、提出させます。 

これらの作業をするために、朝日新聞の参考人招致は当然として、国会に特別委員会を設置する必要があるでしょう。委員長には朝日新聞をよく知る法務大臣の松島みどり氏が適任でしょう。

そして大事なことは、朝日新聞が主体的にみずからの誤報を削除することを申し出たという形を作ることです。

先ほど塩野氏も語っていましたが、後に必ず朝日新聞内部内部から、あるいは外国紙から「言論弾圧だ」というようなことを言う者が出てくるはずですから、自由主義社会においては、誤った報道を修正するのは言論機関としての道義的責任であることを明確にさせます。

また、自民党も歴代の膿を絞り出してもらいます。 

河野談話の前段に行った加藤紘一官房長官談話、そして河野洋平官房長官談話を先頭にして関係した人物に国会証言していただきます。

必ず、米国のニューヨークタイムスあたりに焚きつけられて、「米国政府の修正主義への懸念」が報じられるでしょうから、わが国がしようとしていることは、吉田証言という捏造報道を訂正する作業を、他ならぬ朝日新聞と共にしているだけであると答えます。

実際、そのとおりなのですから。