仲井真知事ｖｓ翁長市長

普天間移設問題は沖縄の縮図のような部分があって、登場人物も実にコユイのです。

現時点で１１月の沖縄県知事に向かって３候補が名乗り出ています。予定されているのはこの３名です。

・仲井真弘　　　　・・・現職（無所属）
・翁長雄志　　　　・・・那覇市長（自民）
・下地幹郎　　　　・・・元国民新党幹事長（元民主党政権閣僚）
・革新陣営　　　　・・・翁長氏に相乗りの模様

今までの県知事選で必ず対立候補を立ててきた革新陣営は、現時点では独自候補を立てていません。

というのは「自民党所属」の翁長市長に一本化して圧勝したいからです。

この絵図面を書いたのはどうせ翁長氏でしょうが、これが成功すると、保守票は分裂するか翁長氏が丸ごと引っさらってしまい、革新が圧勝することになります。

各候補の辺野古移転の姿勢は以下です。

・仲井真・・・埋め立て申請承認
・翁長・・・移転反対という当初の立場から、「承認撤回を望む県民の声を尊重」に路線変更
・下地・・・「承認撤回」について県民投票

仲井真氏の立場は既に去年暮れから明らかになっています。「知事として埋め立て申請承認」で、すでに承認は終了して、実施段階に入っています。

したがって、仲井真氏は１１月知事選において、辺野古移設問題は争点になるはずがないというのが持説です。

下地氏の県民投票はいかにも鳩山政権で閣僚を努めた人らしい発想です。

法的根拠がなにもありませんし、第一国の安全保障事案を住民投票で決められるはずもないので、仮にしたとしてもそのような結果を政府は無視するしかないでしょう。

政府が県に対してはできることは、「丁寧に説明して協力してもらう」こと以上でも以下でもありません。

こう言うと必ず、「現地の声を聞くのは民主主義の根幹だ」と言うマスコミがいますから、ならば名護市役所前で止まらずに、そのまま東に向って山を越えて「本当の現地」の辺野古地区で、その「現地の声」とやらを聞いて来て下さい。辺野古地区と漁協は揃って賛成です。

さて問題は本命と見られている翁長氏の立場です。この人がいちばんわからないのです。

当初、翁長氏は革新陣営とまったく同じ「移設反対」を唱えて、これに革新陣営が乗った形になっていました。

しかし、今頃になって「移転反対」ですか、もう１年も前に県知事が申請を精査して承認してしまっているでしょう、という話です。

この人は県知事は地方自治体の行政官だという立場を忘れています。翁長氏に限らず、沖縄の革新陣営には、県知事の職能に関して妙な幻想があるようです。

県知事は自治体行政官として防衛省が３月２２日に提出した公有水面埋立法(公水法)に則った沖縄県知事あて埋立承認申請願書についての審査権しか持っていません。

政府の埋め立て申請に嘘偽りがないか、誤りがないか、環境対策が万全かなどを事務的にチェックして承認か否かを決定するだけの権限しか持っていません。

公水法によれば、県が埋め立てを拒否できるのは、審査で書類の不備や環境保護など工法上の問題点が見つかった場合のみです。

申請をいったん県知事が受理すれば、後は事務的な承認作業が待っているだけです。

知事の主観で承認、不承認を左右できないのです。考えてみれば当たり前の話です。

もし知事の主観でどうとでもなるのなら、埋め立て賛成知事だったならば、なにがなんでも承認したいために、申請内容がデタラメであってもオーケーを出せてしまいますから。

これについては先日、仲井真知事が淡々と記者会見でこう指摘しています。

「仲井真知事は今日の定例会見でこのように述べ、法律に則り辺野古の埋め立てを承認したことで行政手続きは完了し、工事は進み始めていると指摘しました」（沖縄テレビ　８月１日）

その上で知事は、そもそもこれが１１月沖縄県知事選挙の争点になるのかと疑問を呈しています。 

「（辺野古埋め立てを）実行するのは防衛局でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と１１月の知事選での争点に上るのか、疑問視した」（沖縄タイムス１４年８月１日）

翁長氏という長年与党にいた古狸ならば、当然政府が今さら申請取り下げに応じるはずがないのは百も承知のはずで、「移転反対」はいわば選挙用スローガンだと割り切っているはずです。

そのためか翁長氏は、革新陣営との協定を結ぶ段になって、重要な公約文言の修正を行なっています。

「翁長氏側と協定を結ぶ予定の基本姿勢は辺野古の「埋め立て承認を撤回する」という文言を修正し、「承認撤回を望む県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に変える方向で調整している」（琉球新報７月２８日）

主語が「県民の声」というあいまい模糊としたものに替わり、「新基地は作らせない」という決意表明、あるいは努力目標に終わっています。これでは具体的公約にはなりません。

たぶん新知事になった場合に「承認拒否」というスローガンを掲げていたのでは、自民党県連・政府と革新陣営に挟まれてニッチもサッチも行かなくなり公約違反を責められることから、このように曖昧な表現となったようです。

いずれにしても、翁長氏にとってこの「移設反対」は、革新票を取り込むための疑似餌にすぎないのです。

下は翁長氏が流した最大級の疑似餌で、去年のオスプレイ反対東京直訴団の時の沖タイの１面です。

なんか「しんぶん赤旗」みたいな紙面ですが、最近知られるようになりましたが、沖タイと琉新は一般紙というより「反安保機関紙」で、政治的には赤旗の左に位置しています。

このところほとんど全頁ぶち抜きで仲井真潰しの記事になっていて、仲井真さんにいわせると「コマーシャルペーパーみたい」だそうです。

彼はこの団長役を努め、鼻高々に官邸に乗り込みましたが相手にされませんでした。

今は大衆的人気のようなものに押し上げられていますが、本質的に革新陣営とは大きな意見の違いがあります。

翁長氏は朝日新聞のインタビューでこう安保観を述べています。

「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ」（２０１２年１１月２４日朝日新聞）

驚いたことには翁長氏は安保のみならず、集団的自衛権にも賛成しています。

いちおう自称「根っからの保守政治家」ですから。となると、彼が前面に掲げる「過剰な基地負担の軽減」などは、沖縄の政治家の定食的発言に見えてきます。

ここに翁長氏の最大の矛盾があります。革新系候補なら、そもそも政府の安全保障政策の全否定があって移設反対なのですが、翁長氏は「新基地反対」の部分だけで革新系の支持を取り付けているにすぎないわけです。

とすると、知事になった後に、それ以外すべてで革新系と対立する可能性があるということなのです。

第一、仲井真氏が再三指摘するように、移設に関する知事の事務手続きは既に去年暮れに終了しており、今新しい知事がなにかできる条件はありません。

せいぜいがところケチツケ程度です。これは承認を覆すに足る「要件充足性」がないからです。

「政府高官や県幹部によると、行政法の解釈では埋め立て承認という行政処分を撤回できるのは、米政府が辺野古移設を中止するなどの状況の変化があり、「要件充足性」が失われた場合だけだ。現状ではそうした変化はないため撤回は不可能であり、仮に撤回をすれば県は多額の損害賠償も求められ、非現実的な方策だといえる。
翁長氏が「撤回」を公約に掲げることを拒否したのはこのためとみられる。ただ、野党５団体の革新政党の中には、「翁長氏は本気で辺野古移設を阻止するつもりがないのでは」との疑念がくすぶっている」（産経8月８日）

翁長氏は実行不可能な「承認見直し」を公約に掲げないでしょう。

というか、偽装であってもいちおう「保守政治家」と称しているのならば、それが可能かどうかていどは見極めているはずだからです。

「辺野古移設阻止」を正式公約にしてしまえば、仲井真知事の轍を今度は自分が踏んでしまい、「公約違反」を沖タイ、琉新からバッシングされるのは目に見えているからです。

ですから狡猾な翁長氏は、それを巧妙に避けるために、いわば努力目標にダウンするはずです。

たとえば「辺野古移設を全力で阻止する」と言うようなもので、これなら「頑張りましたがダメでした」という言い訳がつきます。もちろん実効性はゼロですが。

そして、彼は従来の意見どおり安保支持・基地容認政策を継続するというわけです。

翁長氏からすれば「オレは何も公約違反していない。誤解したのはそちらだ」ということになります（苦笑）。

これを察した革新陣営からは、元沖縄県知事の太田昌秀氏などから、「翁長はやめろ。革新候補を立てろ」という声が上がったようですが、当然のことです。

しかし、今さら引くに引けず立候補予定日を迎えるのかもしれませんが、今度翁長氏にジョーカーを引かされるのは、革新陣営かもしれません。

自民党を名乗りながら自民党を裏切り続けた背信政治家が、なんの義理もない革新陣営を裏切ることなど屁とも思わないからです。

悪いことは言わないから革新陣営さん、いまでも遅くはないから高良鉄美氏にしておきなさい。絶対に翁長氏に裏切られますよ。

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 ■沖縄テレビ　
仲井真知事 辺野古移設が現実的

普天間基地の移設問題を巡り仲井真知事は、現在進められている辺野古への移設が現実的な解決方法との認識を示しました。

（仲井真知事）「宜野湾の人々が安心して生活できるようにもっていくには今日米両政府が進めていることは極めて現実的な問題解決の方向ではないか」仲井真知事は今日の定例会見でこのように述べ、法律に則り辺野古の埋め立てを承認したことで行政手続きは完了し、工事は進み始めていると指摘しました。そのうえで、辺野古への移設計画は普天間基地の危険性の除去の観点からも極めて現実的との認識を示しました。また佐賀空港でのオスプレイの訓練移転など、基地の負担軽減に向けた動きについては、「日本全体で安全保障に関する議論が進み始めているのは確かだと思う」と述べました。

■野党、翁長雄志氏に一本化　県知事選候補者
琉球新報2014年7月23日 

県議会野党などによる知事選候補者選考委員会は２２日までに、候補を翁長雄志那覇市長（６３）に事実上、一本化した。最終選考に残っていた高良鉄美琉大法科大学院教授（６０）に翁長氏で一本化する方向性を伝えた。翁長氏側と協定を結ぶ予定の基本姿勢は辺野古の「埋め立て承認を撤回する」という文言を修正し、「承認撤回を望む県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に変える方向で調整している。
　選考委の参加６団体は各種団体からの聞き取りなどで、普天間飛行場の辺野古移設反対などの県民行動で主導的役割を果たした翁長氏への支持が多いことを確認しており、翁長氏一本化の方向性を共有していた。
　最終選考の二人に残っていたもう一人の高良氏へは、今月に入って選考委座長の新里米吉社民党県連委員長らが接触。翁長氏への支持が圧倒的だという状況を伝え、理解を求めた。
　高良氏は２２日、本紙の取材に「一つの方向に向かっていかないといけない」と述べ、理解を示した。
　基本姿勢の文言は水面下で保守系の団体と調整し、修正した。辺野古への新基地建設を止める手段に幅広い選択肢を残すことや、保守系の支持を得やすいことを考慮した。