朝日新聞木村社長社内メール

週刊文春（９月１１日号）が朝日新聞木村伊量社長の８月２８日の社内メールを公開しました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325  

井村社長は意気軒昂のようです。「揺るがぬ決意で」と題された木村社長メールです。

「長年にわたる朝日新聞ファンや読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ＡＳＡ幹部の皆さんなど多くの方から、「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励を頂いております」

「２年前に社長に就任した折から、若い記者が臆することなく問題を報道し続け、読者やＡＳＡの皆さんの間にくすぶる漠然とした不安を取り除くためにも、本社の過去の報道にひとつの「けじめ」をつけたうえで、反転攻勢に撃って出る体制を整えるべきだと思っていました。
今回の紙面も揺るぎない姿勢で問題を問い続けるための、朝日新聞の決意表明だと考えております」

「問題を世界に拡げた諸悪の根源は朝日新聞といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力り断じて屈するわけにはいきません」

「私の決意はみじんもゆらぎません。絶対ぶれません。偏狭なナショナリズムを鼓舞して韓国や中国への敵意をあおる彼らと、歴史の負の部分を直視したうえで互いを尊重し、アジアの近隣諸国との信頼関係を築こうとする私たちと、どちらがこち国益にかなうかなうアプローチなのか」 

またこのメール以前の５月２０日の木村社長社内メールでは、あのデタラメな吉田調書報道についてもこう書いています。これもたいそう元気がよくて結構なことです。

「地道な取材に裏付けられた、朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることのなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープというべきでしょう。」

「朝日新聞のぶっちぎりの特ダネに終わらせることことなく、公共財として証言を共有できないものかを検討しています」

「安倍政権は故吉田氏の上申書をたてに調書内容の開示を拒み、他の新聞は手元に調書資料がないこともあってか、後追いもせずにほぼ黙殺。一方で海外メディアは朝日の報道を直ちに転載して世界の多くの人が事実を知る、という倒錯した状況も起きています」

これを読むかぎり、朝日新聞の謝罪など絶対にありえず、今や北朝鮮化しているようです。

なにせ自分のところの記事を社長自ら「公共財にすべく検討している」という増長傲慢ぶりには吐き気がします。

ちなみに下は文春の新聞広告ですが、終戦直後の教科書よろしく２カ所にスミで●とベタ黒があります。

どうやらこの２カ所は「売国」「誤報」で、黒ベタは「不正」、「捏造」、「売国」、「誤報」だとのことです（笑い）。こんなことをするからかえって想像力を刺激されるのにねぇ。

自らの不都合な批判には目をふさぐこの新聞社の体質がそのまま現れていて、実に興味深いものがあります。

自らの所業は棚に上げて、いつのまにか自分が被害者にすり替わり、批判するほうが「反動だ」とでもいいたいようで、そこもまた朝日が好きな「アジアの近隣諸国」の体質と一緒です。

もはや今回の誤報は単純な取材ミスで済む問題ではなく、誤報と知りながら３０余年に渡ってそれを根拠にして政府批判を繰り返し、しかもそれを韓国に輸出することで、国家間紛争と民族紛争の原因を作り出しました。 

これほどまで国民的激怒にさらされている状況を読めず、「正しいのは自分だけ。愚かな国民に真実を教えてやる」といった目線のまま進むのならば、この先に待ち構えているのは、朝日新聞元主筆の船橋洋一氏の著書名を借りれば、「カウントダウン・メルトダウン」です。

あながち冗談ではなく、朝日は東電のような「解体的再出発」をしないかぎり、日本社会から葬られる日も近いかもしれません。

「天の声を人が語る」という畏れを知らない言葉を巻頭に掲げてきたこの新聞は、今初めて「人が語る」国民の怒りの声に直面して、恐怖におののいているようです。 

※お断り　朝日新聞「反転攻勢」宣言があまりに面白いので、本日の記事を差し替えました。

■写真　朝日の情景（苦笑）