速報 朝日新聞社長謝罪記者会見

政府が吉田調書を開示しました。内容的には既に部分的に知られているもので、完全に朝日の「所員逃亡説」は否定されました。 

たぶん政府公開と合わせて逃げきれないと悟ったのか、朝日新聞は吉田調書記事について全面的に取り消して謝罪しました。

そもそも、これは慰安婦報道とちがって、生き証人が数百人の単位でうようよいるのですから、遠からずこんなことになるとは思っていました。

なお慰安婦報道については「強制性」はあったという立場にとどまっています。これも予想通りです。おそらく「女性の人権侵害」の線で頑張り続けるものと思います。

謝罪会見当日の報道ステーションで、あいもかわらず朝日新聞恵村論説委員が「慰安婦問題は消えない。旧日本軍の関与で自由や人権を奪われた女性がいたのはたしか」と言っているところを見るとなんら反省はしていないということです。

朝日は社長が辞任し、第三者委員会で検証作業をするそうです。慰安婦に関しては「遅きに失した」というあいまいなもので、なんとかこちらは逃げきりたいという気持ちがヒシヒシとつたわってきます。

朝日新聞が、「研究が足りなかった」あるいは、「吉田に騙された」では済まないものです。朝日が責任をもってこの自らが意図的に拡散させた嘘を訂正する義務があります。

おそらく朝日は、早ければ吉田証言を掲載する以前、遅くとも９３年までには、慰安婦報道のすべてが虚偽だと気がついていたはずです。

にもかかわらず朝日は長いスパンで３０数年、短く見積もっても２０年余の期間、嘘を承知で虚偽宣伝を続けていたことになります。

さて、今回は検証機関を作るそうですから、他社の例も出しておきましょう。

２００３年５月１１日にニューヨークタイムスがジェーソン・ブレア記者が７か月で３６本の捏造記事を出したとして、謝罪と徹底した検証を行なっています。

これは、マスメディアの自社誤報検証の世界スタンダードとでも言うべきものです。

これは記者がしてもいないインタビューの捏造をしたことが発覚したものですが、地元検察局の指摘があったにもかかわらず、ブレア記者が編集局内部で重用されていたために握りつぶすような空気があって、発覚が遅れました。

ニューヨークタイムスの検証報告は、ブレア記者が黒人であったために編集部内で大事にされすぎていて、チェックが効かなかったという「恥」まで追及しています。

大きなミスは必ず背後の社内の構造的欠陥があるもので、社の内部構造まで踏み込まないと検証は意味がなく、再発することになります。

今回の吉田調書事件は、多くの東電職員が証人としていながらまったく裏付け調査をしていないことを認めています。

しかも少数の記者が密室的に書いたもので、これだけ重要な記事にもかかわらず、まったく内部チェックがなされていなかったことも認めています。

慰安婦に関しても、吉田清治氏の裏付け調査はまったくといっていいほどなされておらず、何人かの記者が吉田氏を囲い込むように記事にしています。

またこの慰安婦記事が朝日の虚偽宣伝の重要な武器になったために、それらの記者は皆社内で出世階段を登っていることも明らかになっています。

いまや外部の調査によって、慰安婦誤報の元凶である大阪本社の内部構造まで踏み込んだ研究がなされるようになってきています。中途半端な調査はことごとく外部検証されてしまうでしょう。

今後、どのような検証がされるのか、いままでの朝日の傲慢な体質からは大きな期待はできませんが、まずは慰安婦検証の外部委員のメンバーを見てから判断するとしましょう。

よもや朝日文化人が名を連ねるなんてないでしょうね。いやわかりませんよ。

今まで社説で言えないことを、「声」や識者の意見で書くのが常套手段だった新聞ですからね。吉見義明氏が検証委員長だったりして（笑）。

当然のことながらこの結果を受けて、責任者の社長以下の役員は全員が辞任することになるでしょう。

直近でも、２０１２年１０月の佐野慎一氏による週刊朝日における橋下市長差別事件て朝日新聞出版の神徳英雄社長が引責辞任しています。朝日新聞社関連で二人の社長が続けて畳の上で死ねなかったわけです。

わずか２年間で橋下差別事件、吉田調書捏造事件、慰安婦大誤報と３ツもの差別事件、大誤報、大捏造をする体質はハンパではありません。

どれひとつをとっても単なる一記者の個人的ミスではなく、社の澱んで腐敗しきった体質が関わっています。

これは木村社長がこう言っているのでわかります。

「（吉田調書を）読み取る過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った」

調書には「逃げた」という表現はただのひとこともありません。にもかかわらず、決定的に意味の異なる「逃げた」と表現しているのは単なる「評価」、あるいは国語的読解能力の問題ではないはずです。

あるいは編集担当役員の杉浦信之氏はこうも言っています。

「結果としてチェックが足りなかった」

これは編集の技術的言い訳です。朝日は当初から調書が公開されないものとタカをくくって、反原発キャンペーンを張るつもりでした。だから「所員が事故で逃げた」という報道をしたかったのです。

また木村社長はこうも言っています。

「遅きに失した」

いや、慰安婦問題についての吉田偽証のウソはすでに９３年にはバレていて、ジャーナリズムの世界に生きる人間で、立場が違っても知らない者はいなかったはずです。

なにせ強制連行派の吉見義明氏すら吉田氏をニセモノだと断定していたのですから。

ならばなぜここまで「遅きに失したのか」、知っていて知らないそぶりでここまで数十年シラを切ってきたのか、そここそを国民に説明すべきです。

その理由は朝日という新聞が、「正義」のためにはウソをついても平気だという信じがたい体質をもっているからです。

橋下市長は右翼だから「部落差別をしてもかまわない」と思い、慰安婦が強制連行されたのではないととっくに知っていても「女性の人権が奪われた」のはほんとうだから」とシラを切り、福島第１の職員たちが「逃げた」のではないと分かっていても、反原発の目的が正しいのだからかまわないと考える、こんなことが、この朝日の誤報体質を生んだのです。

そこのような本質にふれずに、こんなていどの謝罪で済ませようとすること自体、朝日が深く病んでいることを示しています。

恥ずかしいと思いなさい。朝日はもはや社長の首ひとつでどうなる段階ではなく、解体的出直し以外に再生の道はありません。

まことに朝日が雪印に対して言ったご託宣どおりです。雪印を朝日新聞と置き換えてお読みください。

「こんな調子では、消費者の間に「まだなにか隠しているのではないか」という疑念が膨らむのも当然だ。 これは一企業の問題にとどまらない。
それにしても同社の対応はひどかった。 一線からトップまで生え抜きで固め、世間の常識より社内の慣習が優先する。  一つ間違えば「雪印」になる危険性を多くの企業が抱えている」 （２０００年７月７日朝日新聞社説）

以下、朝日新聞の発表文と記者会見記事を速報します。 

※吉田調書関連記事
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■5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について　──　朝日新聞による発表全文

5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について

■「命令違反・撤退」について
　取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は（1）吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に避難して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第2に行ってしまった」などとする証言（2）複数から入手した東電内部資料（3）東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容──などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、第10キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。

■「吉田氏の一部発言の不掲載」について
　吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば2F（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。

■「報道をめぐる経緯」について
　朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした。8月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへの取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。

以上

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＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪
毎日新聞2014年09月11日 

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。 

◇検証後「進退を判断」

　過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

　会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約１０キロ離れた福島第２からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。

　しかし、８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。

　さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

　朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。

　同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。

　朝日新聞は１１日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任（執行役員）に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも１２日付。 

　◇記者会見のポイント◇

▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反　原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証

■木村社長一問一答

「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。（敬称略） 

　−−（吉田調書の）記事そのものを取り消すのか。 

　杉浦　「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。 

　−−抑止できなかったのはなぜか？ 

　杉浦　具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、（関係者が）少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。 

　−−なぜ今回、誤りと判断したのか。 

　杉浦　吉田所長が話をされた、朝日新聞が独自に入手した資料にあった。テレビ会議を通じて吉田さんが話したもの。外形的に、形式的には命令とは違う形になった。８月末から９月にかけての、取材班以外の調査で事実でないと分かった。時間がかかったことは申し訳ない。 

　−−記事への批判に対し、「厳重に抗議」との姿勢を示した。法的措置をとると。 

　喜園　いくつかのメディアに同趣旨の抗議文を出した。これまで出した抗議は撤回し、おわびしたい。出したメディアに、きちんと謝罪したい。 

　−−（吉田調書報道は）意図的なものではないのか。 

　杉浦　そういうことはありません。一つは、非常に秘匿性が高かった。直接、目を触れる者は限定していた。取材した記者たちは専門的な知識を有する。他のデスク、記者は見なかった。結果としてチェックが足らなかった。 

　−−慰安婦報道について、（ジャーナリストの）池上彰さんのコラムを掲載しないという判断に批判もあったが、社長はどう問題を受け止めているか 

　木村　一報で、厳しい内容というのは聞いた。私は編集担当の判断にゆだねた。しかしながら、途中のやり取りも流れ、言論の自由の封殺だという批判も受けた。読者の信頼を損ねた。社長として責任を感じている。 

−−信頼回復の時期はいつか。何をもって回復か。 

木村　委員会を立ち上げ、編集担当が中心になり、今度どんな問題が根底にあるのかをあらゆる角度から丁寧に検証する。社内体制の立て直し、リーダーシップを発揮する。なるべく時間をおかない。 

　−−吉田調書は海外メディアも報じている。多くの所員が逃げたと報じた。 

　杉浦　そこはおわびしなければならない点だと思っている。早急に発信していきたい。 

　−−慰安婦問題も海外メディアが報じている。 

　木村　海外で報じられたことは承知している。フォローしながら報道したい。 

　−−池上氏の問題は、最終的に誰が掲載見送りを判断したのか。 

　杉浦　最終判断は私がした。結果的に間違っていた。多くの社員の批判も受けて掲載を判断した。 

　−−命令違反という件についてだが、当時の社員、所員に取材したか？ 

　杉浦　所員の取材は十分ではなかった。聞けていない。 

　−−従軍慰安婦の検証記事も批判されている。 

　木村　訂正が遅きに失した。ご批判を受けた中で、誠意をもって、謝罪をしておきたい。 

　−−先ほど、「命令を聞いて退避した人はいなかった」「職員の声を聴けなかった」との話だった。どちらが本当か。取材していないのか？ 

　杉浦　取材したが聴けなかった。 

　−−池上氏のコラムだが、不掲載を判断した理由は？ 

　杉浦　９月５日か６日だったと思うが、紙面で説明した通り。当時の朝日新聞を取り巻くさまざまな環境を考えた時に、私として敏感になりすぎたことが結果としてそういう判断になった。 

　木村　内容は朝日に厳しいもの、との報告を受けたが、編集担当の判断に委ねた。 

　−−（従軍慰安婦問題の）吉田証言は取り消したが、記事内容には自信があるのか。強制性はあったと。 

　杉浦　吉田証言については今回、虚偽だろうと取り消した。しかし、慰安婦が自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと、認識している。 

　−−（慰安婦報道での）クマラスワミ国連報告への影響は？ 

　杉浦　慰安婦報道がどう影響を与えたのか。朝日だけでは難しい。第三者委員会に検証をゆだねたい。 

　−−検証でクマラスワミ報告に触れていないのは。 

　杉浦　触れる必要はないと判断した。 

　−−報道で被害を受けたのは吉田さんのご遺族や福島第１原発の所員。彼らへの直接謝罪はあるか。 

　杉浦　何らかの形で真剣に対応したい。 

　−−（進退にまつわる）責任には慰安婦問題は入る？ 

　木村　時間が経過した事案だ。責任者をどうするのかが難しい。朝日新聞の退職者や亡くなっている人もいる。この問題で具体的な責任を取っての処罰は難しい。これを含め、第三者委員会の話を聞いて判断したい。 

−−いろいろな反応があったというが、どのぐらいの批判があったのか。購読者で、購読停止した人をどれぐらい把握しているのか。 

喜園　厳しいご批判、指摘をいただいている。どれぐらいかは把握していない。購読への影響も、具体的にどれぐらいということは、この場で申し上げることではない。通常よりは多いということは申し上げられる。 

−−先ほど、「命令を聞いて退避した人はいなかった」「職員の声は聴けなかった」との話だった。どちらが本当か。取材していないのか？ 

　杉浦　取材したが聴けなかった。 

　−−聴けないまま記事にしたのか。 

　杉浦　そうだ。 

　−−池上氏のコラムだが、不掲載を判断した理由は？ 

　杉浦　個々の具体的な細かいやりとりは公開していない。 

　−−非常に大事なところだ。いったいどういう判断をしたのか、報道機関として説明する責任がある。 

　杉浦　９月５日か６日だったと思うが、紙面で説明した通り。当時の朝日新聞を取り巻くさまざまな環境を考えた時に、私として過敏になったことが結果としてそういう判断になった。 

　−−（従軍慰安婦問題の）吉田証言は取り消したが、記事の内容には自信があるというのか。強制性はあったと。 

　杉浦　吉田証言については今回、虚偽だろうと取り消した。しかし、慰安婦が自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと、認識している。 

　−−朝日社員自身がツイッターで批判をしていた。 

　木村　一部社員のものが流れて「言論の自由を抹殺した」と。数十人ぐらいのメディアの記者が大変厳しい批判をした。残念なことだが、我々のモットーは、社内でも自由な言論を保障すること。自由な言論を保障するのがトップとしての責任だろうと。 

　−−社長の進退だが、委員会を立ち上げて決めるのか？ 

　木村　私が先頭となって、おおよその道筋がついたうえで……。抜本的改革、再生に向けておおよその道筋で、進退を決める。それ以上でもそれ以下でもない。 

　−−慰安婦報道だが、朝日新聞に自発的に検証する能力があるのか。自浄能力があるのか。 

　木村　大変、厳しいご指摘だ。いろんなご批判を頂戴している。我々の立場は８月５日の紙面で示したが、さらに検証を続ける。 

　−−自発的な能力については？ 

　木村　自浄能力があったかどうか、きちんと検証していく。痛切な反省に立って検証していく。