東電は貞観地震を無視していたのか？

前回、記事のテーマがズレるので、いったんアップしてから割愛した東電と貞観地震の部分をまとめました。 

あの１１年夏の世間の「空気」を覚えていますか？飯田哲也氏や古賀茂明氏などのようなゴリゴリの反原発論者が、あたりまえの顔をして昼のワイドショーでコメンテイターをしていたものです。 

ネット界など、反原発と東電処罰論一色。東電を擁護することはおろか、風評被害に対して冷静にと呼びかけた私など、「この東電の手先め。いくら貰った」と言われてしまう時代でした。 

当時の「世論」は、東電こそ極悪の巨大企業で、事故の原因のすべては東電と、それまでの自民党の原子力政策にあると決めつけていました。なにせ当時の首相自らが音頭取って世論を煽っているんですから、コワイですよ（苦笑）。 

一方、電力会社の言い分を冷静に聞く空気はまったくありませんでした。 

特に東電が非難されたのは、例の撤退論と貞観地震の大津波を知りながら、それを無視したという罪状です。 

貞観地震時の津波はいつしか田原総一郎氏のように「十数ｍあった」という俗説に変わっています。 

「俗説」と私が呼ぶのは、そんなデータは存在しないにもかかわらず、「１０数ｍ説」が一人歩きしているからです。少し検証してみましょう。  

まず、前提として先日述べたように、元地震予知学会会長の島崎邦彦氏が告白するように、地震予知「理論が根本から間違っていた」ような事態でした。

地震学会の常識では、宮城県沖のような「古いプレート」は沈み込まないとされていたからです。にもかかわらず、大きく沈み込んでマグネチュード９の大地震を引き起こしました。  

これを事前に「予知」し得たのは、日本で極めて少数の専門家しかいませんでした。おそらく私が知る限りでは数人です。  

そのひとりが産業技術総研の活断層・地震研究センターの岡村行信氏で、氏は、佐竹健治氏らの『石巻・仙台平野における８６９年の貞観津波の数値シミュレーション』を参考にして、マグネチュード８．５クラスの地震が、仙台よりさらに南に、つまり宮城沖まで来る可能性を指摘していました。（※「地震・津波・地質・地盤合同ワーキンググループ」第３２回会議・０９年６月２４日）  

しかし、これをもって地震学会全体が警告を発したかというとまったくそういうことはなく、２０１３年３月１１日午後2時４６分の運命の時間まで、誰しも考えもしなかったわけです。 

ただし、この０９年の岡村提言を活かしておれば、というのは、おそらく当時東電本社で原子力設備管理部長をしていた吉田昌郎氏にとって痛恨であったことは間違いないことでしょう。

公開された調書のなかで、冷静な吉田氏が色をなして怒っているのが、この貞観地震対策の部分だったことでも分かります。 

この岡村氏の説を根拠にして、東電は貞観地震を知っていながら無視したという批判がなされ、さらに菅氏主導の東電撤退論が重なって東電＝悪玉論へと肥大していきます。  

さて、東電は、この貞観地震について無視していたわけではありませんでした。東電の政府事故調への証言によると、東電はこのような津波の調査をしています。 

まず、2006年9月に安全委員会の耐震設計審査指針が改定されました。  

2002年7月の地震調査委員会は、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、福島県沖で10ｍ超の地震津波を想定していました。 

東電は福島第１、第２、女川（※女川は東北電力管轄）などの原発に津波が到達する可能性を探るために、現地の地質学調査を実施しています。  

それによると、２００９年から１０年にかけて、東電は福島県内の５箇所で貞観地震の津波堆積物現実に調査しており、南相馬市で高さ３ｍの地点では地震による堆積砂が見られたが、４ｍ地点ではなかったために、貞観地震の津波は最大で４ｍ以下と推定されました。  

これでわかるように、東電は貞観地震の津波の影響調査をしており、それが数百年のスパンの周期であるために、すぐに対策を立てる必要のある危険とは判断しなかったのです。  

869年に起きた貞観地震の周期は推定で約1100年という超長期スパンです。  

東電はこれを無視したと言って非難されているわけですが、11世紀スパンの周期ですので、何十年も、時には百年単位の誤差が生じてあたりまえで、３０年以内の確率は０．１％でした。 

東電が０．１％の確率を想定していなかったと言って、どうして責められねばならないのでしょうか。 

しかしだからといって、私は東電が無謬であるなどとは思いません。 

同じ津波を浴びた女川原発が高台を削らずにいたために助かったことなども考えると、建設用地を１５ｍ削ってしまったのは明らかに津波が来る可能性を甘く想定した判断だと言われても仕方がないでしょう。 

吉田氏は政府事故調の証言で津波対策についてこう述べています。

「それが10（メートル）だと言われれば10（メートル）でもいいし、13（メートル）なら13（メートル）でもいいんですけれど、こう言う津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです。ちょっとでもというのは、どこがちょっとなのだという話になるわけです」

確かに、吉田氏が言うように、津波の「波源の場所、波の高さ、あるいはその形状などが、施設の設計に使えるように具体的にモデル化されていないでは具体的対処をしようがないではないか」、という指摘は企業のリスク管理としては間違っていません。

企業は計量化できる脅威に対して、それを排除するための対策を構築するものだからです。

いつか、どこかに、規模すら不明なものが「来る可能性がある」と言われても、対処しようがないのです。 

しかし、あくまでも結果論を承知で言うのですが、もう少し突っ込んだ対応が東電側にあれば、防波堤の嵩上げという大工事は出来ずとも、配電盤、予備ディーゼルエンジンの高所への付け替えていどの簡単な防護対策が取れたのではないかというのも、私の偽らざる感想ではあります。 

この貞観地震に対する東電の判断は、今回の御嶽山噴火について気象庁がレベル１設定をなぜ、噴火口から１キロ付近までの入山を禁じるレベル２に引き上げられなかったのか、という問題に似たものを感じます。 

つまり、私の結論としては誤りではなかったが、最善ではなかったということではないでしょうか。 

■写真　なにかよくわからないかもしれませんが、実は早朝のソバ畑です。