とうとうＦＩＴ制度が爆発した

台風の目に入るという珍しい体験をしました。と言っても、いわれなければわからないくらいに突然暴風雨が止んで、静かになるだけなんですが、妙なものです。

おかげさまで被害はありませんでした。ご心配ありがとうございました。

さて九州電力が、９月２５日から再エネの固定買い取り制度を止めたというので、バッシングされているようです。

「再エネという脱原発エネルギーに歯向かうのかぁ。電力会社は原発再稼働を優先する準備を始めたゾォ！」と、説明会に集まった人たちは叫んだそうです。

ホントは原発にはなんの関係もないのに、そんな調子で報道したマスコミも多かったみたいですね。 

日経新聞（９月２５日）は電力会社が再エネの接続を制限したことを、こう冷静に伝えていますので、要約しておきます。（欄外参照）

・東北電が太陽光発電設備から購入する電力出力は8月末時点105万キロワット達する
・国が新潟県を含む東北7県で設備認定した再生エネ出力は5月末1149万キロワットに達した
・京セラなどは長崎県離島で43万キロワットのメガソーラーを検討中だが、送電網への接続が最大課題
・再生エネ急拡大に送電網能力が追いつかない事態は他の電力会社でも発生
・東京電力は群馬、栃木など5県の一部で太陽光発電設備などの送電線接続を制限

九電が今回の措置に踏み切ったのは、直接には京セラの４５万キロワットのメガソーラー建設が直接のきっかけでしょう。

こんなバカデカイものをつなげられては、送電網がもたないということでしょう。

東北電も同日に同じ判断をかけ、東電も一部地域での受け付け制限、四国電力も同じく一部地域の制限です。 

興味深いのは、原発がない沖縄電力すら再エネの接続を保留に決めたことです。沖電も「電力の安定供給」を理由としています。http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/140930.pdf

沖電が言うように「順次完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある」（日経同上）ということに尽きます。

電力の安定供給を脅かすような再生エネ買取らないというだけのことで、原発とはなんの関係もありません。

９月２６日に政府は、この電力会社の見直しの動きを受けて、政府は再エネ特別措置法の３年ごとの見直し期限である２０１７年頃より、早まって手を打つようです。 

小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べたようで、有識者会議の中に専門部会を立ち上げて検討に入るようです。 

やっと菅直人氏が「オレを辞めさせたければ」と、彼になんとかして首相から辞めてもらいたかった与野党を脅してまで作った、この再エネ法にもメスか入るようです。 

よく電力の自由化と簡単に言いますが、小売りなどはカンタンですが、送電は孫正義氏が言うように経営的にうま味がありません。

送電網は日本の山がちな地形では、急峻な斜面に鉄塔を立てねばならず、その建設と保守には多大なコストと専門知識が要求されます。

再エネでも特に買い取り価格が一番高かった太陽光には異業種が大挙して押し寄せて、ちょっとしたブームになりました。 

その理由は、一にも二にも法外な買い取り価格があったからです。経済合理性を無視して、価格決定委員会で時の首相の権力を笠に着た孫正義氏が４２円を強硬に主張しました。 

しかもなんと２０年間継続して同じ価格で買い取ろうというのですから、当時の首相閣下のように頭のネジが飛んだ制度だといえるでしょう。 

しかも、火力発電所を作れとか言うなら、大変な投資や゛環境アセスが必要ですが、ペラペラのそこらで投げ売りしている中国製の太陽光パネルを、プラモデルでも作るようにポンポンとつなぎ合わせ、ただ同然の土地に作れば一丁上がりというのですからエグイ。 

あとは申請して許可されれば、売電側、つまり既製の電力会社に、「買ってくれよォ」と言いさえすればよかったわけです。

その上、申請だけして行政から割り当てをもらったら、その資格を転売したりする悪徳業者が大量にいたというのでニュースネタにもなりました。

ああ、なんという安直なビジネスモデルがあったもんでしょうか。濡れ手に泡とはこのことです。なにが「地球に優しいエコロジー」だか（苦笑）。  

じゃんじゃん作るだけ作っても、全量買い取ることが売電側に義務化されているわけですから、中国人バイヤーまでが札束掴んで、送電線近くの空き地を買い漁りに走るという現象が全国各地で起きました。

わが村にも、「遊休地高価借り上げます。エコ発電事業予定」なんてチラシが何度も舞い込みました。遊んでいた県の複合団地にはメガソーラーができています。

まさに太陽光バブル狂想曲ですが、法外な買い取り価格だけじゃなくてまだ特典はありました。

それが今問題となっている全量固定買い取りです。

「電気を作れば、作っただけ２０年間、黙って全部買いますよォ」、なんていうのですから、この制度作った人の頭は大丈夫だったんでしょうか。あ、菅直人氏だったっけね（爆笑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く） 

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■再エネ受け入れを九電が拒否、東北電も保留
日経新聞９月２５日  

東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて回答を保留する検討を始めたことを明らかにした。九州電力が同日から回答保留を始めた九州では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の開発を計画していた事業者などに戸惑いが広がっている。   

　東北電が外部の太陽光発電設備から購入する電力の出力は８月末時点で105万キロワット。これに対し、国が新潟県を含む東北７県で設備認定した再生エネ施設全体の出力は５月末で1149万キロワットに達する。順次完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。  

　再生エネの固定価格買い取り制度を使った売電を前提にしていた発電事業者は計画変更を迫られることになりそうだ。京セラなどは長崎県の離島で世界最大級の出力43万キロワットのメガソーラーの事業化を検討中。送電網への接続が最大の課題に浮上し「協力する各企業と連携し、九電と協議していきたい」（京セラ）と話す。九州で複数のメガソーラーを計画中のソフトバンクも「計画変更を余儀なくされるかもしれない」と警戒する。   

　再生エネの急拡大に送電網の能力が追いつかない事態は他の電力会社でも起きている。東京電力は群馬、栃木など５県の一部で太陽光発電設備などの送電線接続を制限している。送電網の拡充支援や買い取り制度の見直しが必要になりそうだ。