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FIT メイドインジャパンはラベルだけ

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メルケルの脱原発政策が残した教訓のひとつに、FIT(全量・固定価格買い取り制度)では国内のグリーン産業が育たないという教訓があります。 

脱原発政策開始時に、ドイツの誇る世界有数の太陽光パネルの製造会社だったゾロン、ソーラーミレミアムは倒産し、世界一のシェアを持っていたはずのQセルズも市場から駆逐されてしまいました。 

これは「グリーンニューディール」を掲げた第1期オバマ政権も一緒で、大手パネル会社ソリンドラを始め、軒並み経営破綻しています。 

どこに?もちろん原因は言うまでもなく、あの中国製品のダンピング攻勢に敗北したのです。 

元来、太陽光パネルは単純な半導体デバイスでしかありません。製造プラントだけあれば、たいした技術もなしにタイ焼きのようにポンポン出来ていまいます。まさにおあつらえの中国向け工業製品だったわけです。 

中国は未熟な市場経済特有の生産調整の弁がバカになっています。 

結果、経済合理性を度外視した企業拡大に走ったあげく、倉庫には売れ残った製品が山と積まれることになります。  

自動車、家電、鉄鋼、セメント、住宅、そして太陽光パネルなと、ほとんどの業種で厖大な生産過剰に陥っています。 

太陽光パネルメーカーだけで呆れたことに十数社ありますが、最近その大手LDKソーラーも倒産し、社長は国外逃亡して行方知れず、太陽光発電資材メーカーのGCLも倒産寸前で、不良在庫ウエハーはなんと2億枚! 

パワーコンデショナー(インバーター)の世界シェア4割を握るSMAソーラーは、太陽光発電関連資材の暴落を受けて売り上げ激減で、とうとうリストラに踏み切り、株価大暴落で風前の灯火状態。  

そして最大手サンテックパワーすら倒産し、中国経済全体の信用不安の連鎖を招きました。 

これらが欧米、日本市場向け製品として叩き売られているのですから、まっとうな価格競争原理などは通用するはずがありません。 

さて、欧米よりやや遅れて始まった日本の太陽光ブームにおいて、推進議員たちは多少はこの状況を理解していたようで、「国内景気浮揚のための産業政策としてグリーン産業を育てるのだ。国産品を盛り立てる」という説明をしていました。 

しかし蓋をあければ資源エネルギー庁も認めるように「純粋な国産の比率は3割程度」に陥っています。 

しかし一方では、太陽光発電協会(JPEA)は「国産ブランド比率75%」と豪語しています。 

ずいぶんと資源エネ庁の数字とは倍以上違うようですが、これはなぜでしょうか。 

答えは簡単です。大手企業がよくやるテですが、「ラベルの貼り替え」、つまりOEM(相手先ブランド製造)をしたのです。 

ブランドだけ見れば75%が国産、しかし実は中国製OEMが大部分というのが手品の種明かしです。 

これを国内太陽光パネルのリーディング企業だったシャープが率先して行い、パナソニックも追随しました。 

日本人には、国産のほうが高性能だろうという強い思い込みがあります。 

しかし実のところ、このような既に理論的限界値がわかってるようなローテク工業製品においては中国製と日本製の性能差は想像より低いのです。 

ならば圧倒的に安い中国製に走るというのは、一面やむを得ない面もありますが、それでもOEMであっても国産にこだわる理由はむしろ金融面にあります。 

たとえば、わが国においてメガソーラー建設にはほとんどEPC契約が付随しています。 

EPC契約とはこのようなことです。

「建物や工場、発電所などの建設に関する契約の一つが、「EPC契約」である。設計( engineering)、調達(procurement)、建設(construction)を含む、建設プロジェクトの 建設工事請負契約を指す。EPCを提供すること」(日経テクノロジー)http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20131015/309062/  

このEPCサービスが、海外製品の信頼性と性能保証では難しいということで、国産品が有利と銀行などは判断しました。 

また、中国サンテックパワーの倒産がFIT開始後に来たために、金融や保証のトラブルを警戒して不信を持ったようです。 

20年間稼働させているうちにプラントが壊れた、製造会社はとっくに潰れていましたでは話になりませんからね。 

しかも、次回にふれますが、太陽光パネルは5年たたずして性能低下現象が起きることがわかっています。ならば、国産品を融資条件にするのは当然です。 

しかし、その「メイドインジャパン」の内実は、実は中国製造のOEMのラベルの貼り替えで、メイドインジャパンはラベルだけだったわけです。 

FITという歪んだ制度は、市場の需要関係を無視し、競争を排した長期間・固定買い取り制度なために、技術競争自体が存在しません 

技術が売り物の日本企業ですら技術投資を控えて、このようにOEMに走ってしまいました。 

急進的なFIT政策によって再エネを増やそうとした結果、地道に経験や技術を積み上げていけばいいものを、熱にうなされたような太陽光バブルを作り出し、粗悪品の山を築いたあげく、中国製品に征圧されてしまったというわけです。

 

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コメント

太陽光発電をした電力を電力会社の電気料金よりも高い価格で電力会社に売電することができる。
その差額は電力会社が電気料金に上乗せする。
従って、太陽光発電をしていない人々が負担しなければならない。
その結果、普及すればするほど、貧しい人々はますます貧しくなる。
その上、国や自治体が税金を使って太陽光発電設備の設置に補助金を出している。
太陽光発電をしない人々はその税負担もしなければならない。
このような、貧乏人にしわ寄せがいくような制度は廃止してもらいたい。
この制度は金儲けをしたいソフトバンクの孫正義社長と当時の野田首相が結託して始めたもの。

投稿: 共産党と社民党の消滅を望む | 2014年10月15日 (水) 13時49分

中国製パネルの採用など、当初から多くの人達に
よって指摘されていたことと思います。当事者達
も、あらかじめ知っていたハズです。なのに実施
するとは、従軍慰安婦問題やら太平洋戦争開戦と
同じ構図です。

イデオロギー偏重です。事実・実際の軽視です。
イデオロギーが正しいのなら、事実・実際はヒン
曲げられても許されるのです。美しい話の為には、
ウソも方便なのです。

責任不在も同じ構図です。美しい話が破れても、
皆が努力したのだから誰も悪くないのです。今回
も末端消費者を含めて、一億総懺悔となりウヤム
ヤとなるのは確実ですわ。テキトーな落とし所に
ストンと。「抜本的って、なんだそりゃ?」の話。

イデオロギーマゾの連中は多い。電気料金が上昇
しようとも「母なる地球が喜んでいるんだから!」
と、身悶えて嬉しがるのでしょう。もう宗教です。
よって、死ななきゃ治らない。

投稿: アホンダラ | 2014年10月15日 (水) 22時16分

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