翁長氏の「オール沖縄シロサギ」発覚！

翁長氏が得体のしれない「オール沖縄」候補というスターダムに登ったのは、オスプレイ反対運動でした。 

これは那覇市長だった翁長雄志氏が音頭をとって県内の全首長に呼びかけ、反対声明に署名させたあげく、なんと東京請願にまで引き連れていきました。

東京では首相官邸まで押しかけたそうですが、とうぜんのことながら相手にされなかったようです。

よくある地方政治家のパターンですが、「オレは中央と太いパイプがある。オレについてこい」というヤツです。 

ため息がでます。そもそもオスプレイの危険性などということ自体がはなはだ怪しいことで、米国で大統領が移動に使っている機体が「殺人機」なはずがありません。 

欧米のマスメディアはとうの昔にオスプレイ・スキャンダルから脱しており、いまだ危険だ、落ちるぞと騒ぐ日本マスコミ、なかでも沖縄のそれは世界のマスコミ唯一の奇現象です。  

常識的に考えても、米軍が乗員の生命が危険にさらされるような「殺人機」を現場に配備すると考えるほうがヘンです。  

もしそんなことをすれば、米国では軍のみならず納税者の利益を優先する議会が黙ってはいません。  

確かに、オスプレイは新しい分野の新機軸が沢山盛り込まれていますから、当初は開発が難行しました。  

機械的ミスだけてはなく、配備当初はヘリのパイロットがヘリと同じ操縦をしてしまって墜落したケースもあります。  

しかし今はそれらはすべてクリアされて安全が確立されています。いや、むしろ他の航空機より事故率は低いくらいです。 

ですから、これは航空機の安全性と反安保運動に結びつけた、革新陣営がよくやる反基地闘争のひとつのバリエージョンにすぎませんでした。 

 　　　　　　　（写真　沖縄タイムス　２０１３年１月２９日　まるでしんぶん赤旗みたい） 

今思うとこの時から翁長氏は、「仲井真を知事にしたのはこのオレだ。次はオレだ」という野望に燃えていたようてす。

それを知ってか知らずか、革新陣営もまたこの男を使って、昭和２０年代にあった「島ぐるみ闘争よ、もう一度」という期待を持ったようです。

「島ぐるみ闘争」とは昭和20年代の、米軍との土地の権利をめぐる闘争ですが、今あのような性格の闘争が起きる可能性はゼロです。

まさに同床異夢。「移設阻止」と言っていることは一緒ですが、思惑はまるで違うのです。 

翁長氏はとりあえず「根っからの保守政治家」として安保の枠組み自体は否定できず、移設阻止を除けば、言っているのはせいぜいがところ負担軽減だけで、そんな程度は誰でも言います。

他県ならいざ知らず、国境の県である沖縄県で、安保政策が違ったら話になりません。翁長氏は基地全面撤去・安保廃棄を唱えている左翼政党と手を組んだのですから、県知事になったらどうするつもりなんでしょうね。 

なんといっても革新陣営との唯一の接点であるはずの肝の「移設阻止」の道筋がまるで見えません。というかハナからそんなものはない、のです。 

口先だけで阻止だ、阻止だと言うだけで、いっかな道筋を占めそうともしないし、普天間が固定化されたらどうするのかという誰でも思いつく疑問にも答えようとしない翁長氏に対して、業を煮やした県内首長９名が１０月２８日に質問状を叩きつけました。

「１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
　質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
　南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名」（沖タイ１０月２９日） 

もちろん回答はなし。というか、翁長陣営には答えられないのです。 なぜなら、それを答えようとすれば、「オール沖縄」の馬脚が現れてしまうからです。 

というのは翁長氏の選挙公約は、仲井真氏のものをそっくりパクったもので、本来仲井真氏が着実に上げてきた県内経済の向上などの実績の上にあるものでした。 

それをあっさりとコピーし、一点だけ革新系の主張にすり替えました。それが「移転阻止」ですが、それを突っ込むためには「オール沖縄」という言葉のトリックが絶対に必要だったのです。

しかし「オール沖縄」には実体がありません。 

普天間の周辺は那覇から連なる広域首都圏の一部の新興住宅地で、そこに住む住民の大部分よその地域から来た人々です。 

一方、基地を持ってこられる辺野古地区は、純然たる漁村で勤め人などひと握りてす。 

前者と後者の共通項がなにかありますか？なにもありません。あるのは漠然とした「沖縄県民」だということだけで、利害さえ対立しています。 

前者は早く出て行ってほしい、後者は歓迎すると言っています。あれ？全然対立していないじゃないですか（爆笑）。 

そうなのです。まったく対立しない普天間周辺住民と辺野古住民の意志を、「普天間撤去・辺野古移転阻止」などという摩訶不思議なスローガンを持ってくるからヘンになるだけです。 

だって、これでは普天間基地は行き場がなくて、ズッとそのまま半永久的に固定化されるしかないじゃないですか。そんなことは中坊でも分かります。 

なぜ、こんな実行不可能なことを言い出しているかと言えば、革新陣営の思惑を他ならぬ翁長氏自身がこう説明しています。 

「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる」（朝日新聞インタビュー） 

つまりは革新陣営にとって、いつまでもいつまでも反米・反政府闘争する種を残しておきたい。飯の種は大事にしなくちゃね、死ぬまで普天間基地のゲート前で騒ぎたいからね、ということです。 

一方翁長氏は続けてこう言っています。 

「でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」 

そう、この「結果」とは、自民党という利権政党用語では、振興予算をぶん取ってきてバラ撒くことです。その利権の沖縄側で仕切る胴元になりたい、そう翁長氏は言っているのです。 

それは先に引用した９市長の質問状にも現れています。「建白書」を渋る保守系市長に対して、翁長氏は県連ボスのご威光をちらつかせながら、こう言ったとされています。 

「南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」（前掲） 

あるいはこうもなだめたようです。新たな証拠が出ました。出したのは若き石垣島市長の中山義隆氏です。 

中山氏は、翁長氏がこう言って「建白書」にサインを求めたと暴露しました。（現物写真は欄外参照）

「２　石垣市長の中山義隆は普天間基地の移設について、原則、県外の移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」

そう、なんと翁長氏は「県内移設の選択肢を否定」してはいないのです！ 

これと同じ確認書は他の首長とも交わしており、翁長氏が辺野古移設に反対しておらず、「辺野古もありえるよ。だからサインして」と県内首長を回ったことがわかってしまいました。

翁長氏は移設反対などとは言わずにサインをさせた建白書を使い回して、まるで選挙の公約のようにかかげていたわけです。 まるで詐欺。「オール沖縄シロサギ」です。

この「原則県外・県内移設も否定しない」という立場こそ、仲井真氏の立場そのものです。そしてそれを真っ向からまるで公約違反のように批判した人物こそ、他ならぬ翁長氏だったのです。 

いかに翁長氏が二枚舌の人物かお分かりになったと思います。 

沖縄県民の皆さん、この確認書というとてつもない重要証拠は、今やネットではそこここでアップされているのにもかかわらず、沖縄タイムス、琉球新報や、テレビ、ラジオもただのひとことも報じていません。

なぜこのような重要な情報を報じないのでしょうか。県民の目と耳を塞いで投票所に行かせる所業です。 

そしてこんな詐欺師を県知事にしてはなりません。