最悪シナリオを考えようとしない日本

（前回からの続きです）  

日本のエボラ対策を見ると、日本という国と社会の持つ弱点があぶり出されて来るような気がします。それは最悪シナリオをあえて想定からはずす「悪しき癖」です。体質といってもいいかもしれません。 

たとえばよく自治体は消防訓練をやりますね。あらかじめどこで火災が発生して、どう拡がってということまで予定表には書き込んであります。 

しかし、現実はそんな予定表なんか知ったことではないので（←あたりまえだ）想定にはなかった場所から火が出て、思わぬ風に吹かれて、とんでもない方向へ拡がっていくものです。 

だから、防災とか防疫といった危機管理を本気で考える場合には、いちばん悪い想定をします。 

福島事故の時に支援に入った米国ＮＲＣ（米原子力規制委員会）に驚かれたのは、日本の原発に全電源喪失という最悪シナリオがなかったことです。

もちろんいくら平和ボケの日本でも、原発事故やテロの訓練はしていたのです。 

しかしそれは２０１０年ＡＰＥＣの時の訓練のように、「成田空港に外国から放射性物質が大量に持ち込まれたという想定は止めて下さい」と釘を押され、セシウム検出訓練もできず、ただ救急車がサイレンを鳴らして走り回るだけのものでした。

あるいは、新潟県のように、原発テロを「想定」しておきながら、県から「被曝者が出たという想定は止めて下さい」、「安定ヨウ素剤は配布しないで下さい」といった現実離れしたものでした。 

日本は、このように原発のセキュリティ（保安）が、セイフティ（安全）の強化につながるという思考が大きく欠落していたのです。

自衛隊や警察のテロ警備担当者からすれば、核テロ対策をしておけば、福島第１原発事故はまったく違った対処があったのにという苦い思いが残りました。

船橋洋一『カウントダウン・メルトダウン』によれば、１９９０年代から２０００年代初めに核テロ問題を手がけた防衛省高官はこう述べています。

「東京電力に対して、原発が止まって、電源が切れた時にはどうするのかということで、何回も訓練をしようという話を持ちかけたように理解している。それに対して、規制官庁サイドがそんなことをやったら大変だということで出来なかった、という部分がある。」

ここでいう「規制官庁」とは、原発事故の司令塔にならねばならなかった、そして悲惨なまでの無能ぶりをさらけ出して解体されたあの原子力安全・保安院を指します。 

そしてこれらの減災対策は、「官僚制度の縦割り構造と、リスク回避のメンタリティが壁となって、脅威への準備ができていない」（シェファー米駐日大使が本国に出した報告書）現状のまま、我が国は３．１１当日を迎えてしまうことになります。

最悪シナリオが練られたのは、なんと事故後のことです。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-15e5.html 

では、今回のエボラ出血熱はどうでしょうか。最悪シナリオは考えられているのでしょうか。とりあえず、バイオ・テロは想定からはずしました。今の日本にはとてもじゃないか、対応はまったく不可能だからです。

たとえばこんなシミュレーションも可能です。それは潜伏期だったために空港のサーモグラフィをすり抜けて、自宅で発症するケースです。  

実はこのケースこそが、ダラスで起きた最初の患者のケースです。最悪シナリオがこれです。日本に置き換えてみましょう。

たとえば、あるツアーに参加した旅行者が経由地で感染し、潜伏期間中に空港を通過したとします。なにせエボラウイルスの潜伏期間は最長21日間もあリ、発熱などの症状は出ません。

そして自宅に帰って発熱しますが、勤勉なわが民族は38度くらいの熱なら売薬で乗り切って、職場や学校に行くかもしれません。ただしこの発熱ていどでは感染はしないと言われています。

しかし、その間にどんどん症状は悪化し、とうとう下痢や嘔吐が出ます。 

これでもなお、よもやエボラだとは思わないかもしれません。下痢や吐き気に出る風邪などよくありますからね。 

ここで病院に行くとします。渡航先を聞かれるかも知れませんが、当人は西アフリカの渡航はないわけですから、医師は解熱薬ていどの処方で帰宅させます。これも実際に米国の1号患者がそうでした。

数日後ウイスル量が激増し、さらに劇症になるはずです。そして慌てて病院に再来します。ここでやっとエボラの疑いかあると医師は気がつきます。そして大至急でＰＣＲ検査に廻します。   

はい、この段階まで日本は今回の疑似患者であるていど経験しました。

問題はそこからです。今回はＰＣＲ検査がシロだったのでよかったね、で済ましてしまいましたが、クロだった場合それを確定診断せねばなりません。

ほんとうにレベル４の重篤感染症が国内で発生したかどうかは、患者の体液、血液などの試料から、ウイルスを抽出・分離をしなければ断定できないからです。

これをしないと、患者の体内のウイルス量が測定できず、治療法が決定できないからです。

何度も書いてきましたが、日本にはそのようなレベル４に対応するＢＳＬ－４施設がありません。というかありますが、一部「市民の反対」で稼働できないのです。 

　　　　　　　　　　（写真　国立感染症研究所村山庁舎のBSL-4ラボ内部　感染症研撮影）

法的ルールをクリアしようと、国民全体の健康問題がかかっていようと、ひと握りの人が反対すれば「近隣住民への配慮」で凍結してしまう、これがわが日本です。

何か起きなければ、人がひとりくらい死ななければ何も動かない、エボラが社会にたっぷりまき散らされた後に「緊急対策」を開始する、それがわが国なのです。

少なくとも国立感染症研は村山庁舎のＢＳＬ－４ラボを稼働させねば、クロ判定の場合どうにもならないことを知っているはずです。  

感染症研にお聞きしたい。あなた方はＢＳＬ－４ラボを稼働させる要求を政府にしたのでしょうか？ 

もししていないのならば、「近隣住民」が騒いでまた一悶着が起きるのが怖くて沈黙していただけではありませんか。

感染症研が、かつての原子力安全・保安院のようでないことを祈ります。 

また政府はそれを認識していたのでしょうか。ＢＳＬ－４ラボを動かそうとすれば野党に国会で追及されるから知っていても日和見を決め込んでいたのか、ほんとうにただの素人なのか、いずれかです。 

ほんの3年前の原発事故で私たちは、「最悪な事態は起きる」ということを学んだはずです。にもかかわらず、もう喉元過ぎれば熱さを忘れたのでしょうか。

そろそろ止めたいのですが、もう一回続けます。

■写真　霞ヶ浦湖畔から筑波山を見る。遠くのツインピークスが筑波山です。天狗党が挙兵したパワースポットです。