自民党内異端としてのアベノミクス

この衆院選は、経済政策が争点になるという、面白い展開になってきたようです。こんなことは私が投票するような歳になってから初めてだったような気がします。そのくらい珍しい。 

安倍氏は、左右の集団的自衛権がどうたら、いや特定秘密はこうたら、という声をよそに、争点絞りをしました。

「アベノミクスはこの道しかない。流れを止めるか止めないかの選挙だ」という訴えは、シンプルに選挙の選択肢を示しています。 

経済が国の礎、安全保障も災害対策も、人権すらその上に乗っていて語れるものにすぎないからです。

一方、民主党の前原氏はこういう言い方で対抗しています。
「アベノミクスはこの道しかないのではなく、この道は危ない」という、アベノミクス批判です。 

前原氏には気の毒ですが、批判という行為につきものの、我が身と引き比べなきゃなんでも言えるという類のものです。 

仮に民主党が政権をまったく運営したことがないウブな野党ならば、つまり政権交替選挙の時ならば、この言い方にも迫力があったでしょう。 

しかし、民主党政権時に何ができたのか、私たちはゲップが出るほど見させられました。 

財源なきバラまき、深刻さを増すデフレ地獄、止まるところを知らない円高バーゲン、停滞する実質賃金、改善されぬ雇用、ブラック企業の跋扈・・・、まるで無限に続く長いトンネルに国民は置かれたのではなかっのでしょうか。 

もういい、もう充分に分かったから、3年半高野山で百日行をしながら毎日反省文４０枚書いてまた出直してね。 

さて、安倍氏が政権の途中において「国民の信を問う」たのは妥当でした。重大な決断に対して是非を問うのは民主主義の原則だからです。

600億かかるからくだらないなどと言うマスコミがいるので仰天しますが、この人たちは投票率落したいようですね。仲間由紀恵さんに、怒られちゃうゾ（笑）。

それはさておき、焦点の消費税についての経緯を見てみましょう。 

そもそも菅首相辞任時に民意が問われれば、野田政権は誕生せず、３党合意＝増税路線自体が誕生しませんでした。 

消費増税が決まったのは2012年8月の消費増税法の成立によります。提出した政権は、野田佳彦首相でした。 

経緯としては、その前の６月に民主、自民、公明のいわゆる３党合意が出来ます。自民党側は、谷垣禎一総裁、幹事長は石原伸晃氏でした。 

安倍氏はこの決定にまったく関わっていません。雌伏の不遇期が続いていたからで、当時誰も彼が首相に帰り咲くなどと考えてもみませんでした。 

この消費増税法成立の後の2012年9月の自民党総裁選で、安倍氏は僅差で総裁の座につくのですが、この時に石破茂氏との政策の違いは安全保障政策にはなく、むしろ経済政策の差でした。 

石破氏は、かなりハッキリした財政緊縮論者で、かつ金融引き締め論者でした。つい先日まで「3党合意は堅持すべきだ」と言っていましたから、増税に対してもむしろ積極的な立場だと思われます。 

もうひとりの総裁候補であり、１回目で第1位を獲得した石原氏に至っては、３党合意路線を作った当事者でした。

一方、安倍氏は第1次安倍政権の失敗が、景気後退局面での財務省と日銀によるデフレ推進政策にあると考えていました。 

安倍氏の経済政策は、エール大学浜田宏一名誉教授の教えどおり、財政再建は景気回復に先行するものではなく、中長期的な経済成長によって解決すべきだとしていました。

これは今になると常識のように聞こえますが、おそらくこれを口にした首相は、安倍氏が初めてではなかっでしょうか。

彼はそれまでの民主党政権が押し進めてきた経済政策を180度逆にしたものでした。

「コンクリートから人へ」と称する財政緊縮政策、財政再建原理主義者の藤井裕久氏や与謝野馨氏が経済・財務担当の座に座っていたような金融引き締め路線、そして「初めに増税ありき」を根底から覆すものだったのです。 

ですから、安倍氏が掲げたいわゆる3本の矢である「大胆な金融緩和」、「機動的な財政運営」「成長戦略」のどこにも増税のゾの字も書かれていません。

いやむしろ安倍氏にとっては、アベノミクスにとって最大の阻害要因となりうるのが、他ならぬこの３党合意路線、すなわち増税政策でした。

2013年10月の増税決断を前に、8月前後から増税に向けて安倍包囲網が自民党内で作られます。 

産経新聞（2013年8月19日）は、その内幕をこう報じています。なかなかすごいですよ。 

「自民党石破茂幹事長は26日の記者会見で『引き上げは法律で決まっている。遅らせることだけが解ではない』と強調し、予定どおりの増税実施を求める考えを示した。（略）これまで安倍首相を支えてきた麻生太郎副総理県財務相や、甘利明経済財政担当相は、『予定どおりの増税』をくりかえしており、これを首相が無視すれば政権内に亀裂が生じる」

「自民党税制調査会（野田毅会長）は、税制について絶大な権限を持つとされる。それを少人数で切りまわす『インナー』には町村信孝元官房長官や額賀福志郎元財務相ら派閥領袖クラスか顔を揃えている。
一様に財政再建を重視しており、（略）安倍氏が増税先送りすれば『うち霧』と受け止められ、安倍内閣への批判を強めかねない。『インナー』ＯＢの伊吹文明衆院議長が再考を求める可能性すらある」

このように自民党内のすべての派閥は増税を指向していて、安倍氏はその出身派閥の町村派からすら浮いた存在になっていました。

まさに安倍氏の経済政策は、経済学界では定説のケインズ理論に基づいていたにもかかわらず、与野党の中にあっては激しく異端だったのです。

長くなりましたので次回に続けます。