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衆院選の争点がないだって?

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本日衆院選が公示されました。ひと頃、朝日新聞などのマスコミは、選挙をしらけさせるために、大義がない争点なしと言い続けてきました。 

そもそも今の日本の選挙に「大義」などという大仰なものがいるのでしょうか。 

もし選挙に「大義」が必要ならば、それは今の香港のようなケースです。

香港で中国が強行しようとしているような一党独裁政党が指名した候補にしか投票できないとなれば、それは選挙という行為自体に燃え上がる「大義」があります。 

私も、もし共産党指名候補と非指名候補を選べと言われたら、雨が降ろうと槍が降ろうと、這ってでも投票所に行きます(笑)。

若かったら、雨傘を持って市庁舎に駆けつけたクチです。朝日さん、選挙の「大義」なんて言うなら、香港に行って言っておくれ。

それはさておき、では、衆院に与えられた首相指名権を使っての政権交替でしょうか。これも違いますね。 

今回、無様にも民主党は全選挙区に候補者を擁立ができず、仮に全部の小選挙区で勝利しても政権につくのは不可能です。

集団的自衛権、特定秘密法が問われているって?そう言う政党も、保守論客もいるようですが、それは最大の争点ではありません。 

え、じゃあ全政党が「増税反対」と言っていているので、争点がなくなる?はい、確かに現象的にはそうです。

共産党の反対はホントのホンモノですが、偽装反対政党がひとつ紛れ込んでいますね。

もちろんそれは野党第1党の民主党です。 

民主党は、11月の野党連名での消費税凍結法案に反対した唯一の野党です。選挙になったとたん、これでは勝てないので転向しただけで、素晴らしいばかりの節操のなさです。

今はアベノミックスが失敗したとか叫んでいるようですが、そもそも自分の政権時代にデフレを進行させておいてよく言うよと思いますが、実は争点はアベノミックスですらありません。 

民主党の選挙演説は、このアベノミックス批判一色です。 

まずは、「円安による中小企業の業績悪化」ですか。今ピンチな中小企業の代表例は鋳物業界ですが、原因は原発停止と電気料金の異常な値上がりによるものです。 

それこそ海江田氏が経産相時代に、菅首相と一緒にやった原発停止政策の巨大な負の置き土産です。 

いきなり全部止めずに、運転しながらの段階的安全審査も可能だったはずなのに、後先を考えない反原発小児病でやるからこうなったのです。 

皆さん、原発を止めた「手柄」をカン氏に奪われて、涙目で手の平に「忍」なんて書いていたのはどこの誰だっでしょうかね(笑)。

また、よく食品業界の小麦やバターなどの畜産品の値上がりが円安と結びつけられていますか、これもリスクヘッジをかけて輸入しているので、4半期ごとの見直ししかないという仕組みを知らない人たちの言い草です。

テレビ局の皆さん、円安が変動するたびにに、ケーキ屋に行くのは止めようね。

バターの値上げは輸入を統括している官僚天下り団体の統制がかかったからで、円安という為替変動とは関係ありません。 

原油高だったのはOPECの減産政策のためで、いまやサウジのシェール潰しのために劇的に下落を開始し始めています。

「非正規雇用の増加」は、デフレ脱却の過程で起きる現象で、まず雇用率は非正規雇用から改善されていくからです。 

今、ブラック企業と名指しされた企業の業績が軒並み下落しているのは、景気回復局面で求人難になって、わざわざブラック企業で安い賃金でコキ使われる必要がなくなったからです。

景気がよくなれば、ブラック企業は自然に減少していきます。わざわざ奴隷労働する必要がないからです。

「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」というのは、これとも関連するのですが、景気回復のテンポの違いです。 

株はいわば期待値で売り買いされる先行指標のようなものです。しかも気分で変動します。

もちろんジグザグしますが、先行きの経済が悪化すると思えば買われないし、政治が安定していて、間違った経済政策をしていないならば上がるのです。 

これが賃金に反映されるのは、上昇局面からややたった時点で、景気回復による仕事増が求人難につながり、賃金上昇へと結果します。この間のレスポンスのズレは1年以上あるとされています。そりゃそうでしょう。

ちょっと業績が変動しただけで、賃金を上げたり下げたりされたら、雇用者はたまったモノじゃないわけです。

期待値で上げてくれるという嬉しい企業もあるようですが、基本は今頃の労使交渉て本年度の業績を見てからによるので、原則年に一回です。

だから賃金上昇が遅れて当然です。 むしろ実質賃金の上昇がマイナスになってしまった現状が大問題なのです。

地方の衰退も事実ですが、民主党こそ「コンクリートから人へ」などという不況時の公共事業削減政策という大愚作をしたあげく、地方経済の柱の土木業界に壊滅的打撃を与えたことをすっかり忘れているようです。

民主党さん、この選挙でもう一回地方で「コンクリートから人へ」なんて言ってみなさい。タコ叩きにされますから。総括もなくなんでも言うじゃないよ、まったく。

最後に、先にも少し触れましたが、「実質賃金の減少」現象ですが、これがもっとも重要な争点でしょう。この現象が現実に進行しているために、国民は暗澹たる気分になっているわけです。
 

しかし、そのうち詳述しますが、原因ははっきりしています。4月増税による物価上昇を、賃上げが吸収しきれなかったことによる悪影響です。 

ですから、こんなに個人消費が落ち込んでいて、成長率がマイナスに転落してもまた増税するのですか、ということです。 

これもそもそもデフレ期に消費増減税のための3党合意を仕組んだのはどこの誰だったのでしょうか。民主党野田政権時代じゃないですか。 だから今でも野田氏は3党合意を守って増税しろと言っているのです。

もちろんその3党合意が実行されたのは、安倍政権時代ですが、この時本来は安倍首相は国民の信を問うべきでした。

安倍氏は国民に3月に総選挙を断行して、こう国民に尋ねるべきだったのです。

「私は政権を受け持ってからアベノミックスでがんばってきましたが、消費税を上げるべきだと言う人も多い。私は上げるのは気が進まないが、どちらが良いのか教えて下さい」

ですから、総選挙は8か月遅かったのです。この失敗について、安倍首相は潔く認めるべきです。 しかし、遅れてでもしないよりましです。

今、国民が増税に反対という意思表示をつきつけるべきです。なんだったら5%に戻せと言ってもかまわないくらいです。

共産党はそう主張していますが、まったくそのとおりです。この党は時々すごい正論を言うから捨てたもんじゃありません。

財政再建なんぞ、景気回復に伴う、税収の増加でいくらでもどうとでもなります。実際、去年に景気が回復して1兆円だかの増収になったはずです。

「国債の信任」がどうたらで、増税しないと金利が上がるなんてバカを言う人がいますが、何を見てそう言っているのでしょう。

確かに安倍さんが増税をしないと言ったら米国の格付会社(←リーマンショックを引き起こした張本人ですぞ)が、日本国債のランクを下げてきました。

その結果、確かに国債の長期金利は上昇しましたが、何パーセント上がったとお思いですか。0.42%から0.43%ですよ(爆)。

わずか0.01%上昇しただけで、「国債の信任」がなんて言うんじゃないと思います。

それじゃなくても、世界一安い実質ゼロ金利で運用されているのは日本の国債で、これが破綻するなんて思う投資家は世界にひとりもいません。

言うまでもなく、この増税をしたのは、安倍氏の重大な失敗です。そしてこの失敗を吹き込んだのは誰だったのでしょう。

この春に増税しても大丈夫だ、景気は腰折れしない、増税のショックによる個人消費の鈍化は一時的なものだ、必ず短期で吸収できる、そう言って永田町の与野党やマスコミ、民間エコノミストたちの間を歩き回った集団がいました。 

それが財務省官僚たちです。

長くなりましたので、明日に続けます。

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コメント

何がなんでも与党批判がしたいマスコミや評論家さんは、しきりに円安不況は安倍のせいだ!中小企業は泣いてると言いますが…そこで持ってくるデータの不況型倒産数がごく一部だったり、政権交代前だったりとお粗末さが目立ちます。
とにかく印象操作したくてしかたがないようで…。
さて、それでは民主党政権時代の異常な円高による不況型倒産件数は?
調べてみるとびっくりしますわ。

あと、バター不足(実際売ってねー。あってもPB商品だけだったり)は乳量不足など様々な要素があるものの、少なくとも為替の影響ではないカラクリが説明されていて勉強になります。マスコミは言わないのよね…。

投稿: 山形 | 2014年12月 3日 (水) 06時43分

消費税は、民主党・自民党・財務省の3者が悪いのだと思っています。

個人的には、財務省は巨悪だけれども日本国そのものであり、時の政権は逆らえない、という考えです。

詳しいことは分からないので、管理人さんの解説を読んで勉強したいと思います。

投稿: プー | 2014年12月 3日 (水) 08時44分

バカに徴税権力を与えてはならないのです。そのいい
見本が財務省官僚です。彼等はマークシートの大秀才
なもんだから、答えのないモンダイは解けないのです。

商売人なら、大きなリスクをとって突撃できるけど、
彼等財務官僚にはできません。その先送り先送り先
送りの無責任な行動の結果がコレです。モウにっちもさっちも行かなくなった。詰んじゃって数年先の収支
計算をしても発散するようになった。

で、財政ファイナンスです。JPYを毀損させて実質的
な借金を減らすしかもう手がない。政財界・労働界・
マスコミには景気対策としてカモフラージュします。
もちろん、増税に次ぐ増税で民間のお金を吸い上げる
ようにも計画しています。

もし破綻したら、彼等官僚の高給や天下り計画すべて
がオジャンになるので、公権力はフルに使ってきます。

何故、霞ヶ関の改革が国民の一大関心事にならないの
か不思議です。宗主国が守っているのでしょうか?

管理人さんの次の記事が楽しみですわ。

投稿: アホンダラ | 2014年12月 3日 (水) 13時57分

今回の選挙の争点は、財務省派VS非財務省派の争いであるとの記事を読みました。なかなか面白い記事でした。管理人様も同意見であるような気がします。今後の記事を楽しみにしています。

投稿: 一宮崎人 | 2014年12月 3日 (水) 16時17分

 うちの両親なんてメディア報道・記事に踊らされて「安倍さんに騙された!もう信用せん!」って言ってました。
 ちなみに西日本新聞です。安くてチラシがたくさん入るので(笑)

 僕自身不満はありますが、政治なんてものは、管理人さんの記事もあわせて多角的に考えるようにしてます。大変有難いことです。
 経済関連は山田勉氏のも参考にしてます。
 
 橋下維新の風が吹いた時なんか官僚改革を訴える報道が多かった気がしますのに今は政権批判に終始、というか本質は変わらないのでしょう。
 上げて下げて、持ち上げて落とす、これの繰り返し。
これじゃあ購買意欲もあがりません。

投稿: Q州 | 2014年12月 3日 (水) 21時39分

バター不足は原料となる生乳生産が、酪農家の減少や搾乳用資源(乳用牛頭数)が減り、落ち込んでいるのが大きな原因ですが、それだけでは無い事も知ってほしいと思います。
生乳は、飲用乳~生クリーム(発酵乳など液状乳製品)~チーズ~加工原料乳(バター・脱脂粉乳)の順に配乳されます。(基本的に日持ちしない順)
当然その用途によって取引される単価も変わってきます。単価は、飲用乳~生クリーム~加工原料乳(バター・脱脂粉乳)~チーズの順です。
先ごろ放送されたNHKの「クローズアップ現代」では、チーズと加工(バター・脱脂粉乳)の順序が逆で間違っていました。
消費の状況ですが、飲用乳は減少。生クリーム(発酵乳などの液状乳製品)はやや増加、チーズはやや伸びです。
生乳生産は全国的に落ち込んでいますが、メーカーが安い原料乳でチーズ製造を概ね前年並みに行っていることから、飲用乳の減少分を差し引いても加工(バター・脱脂粉乳)に回る原料乳が不足しているというのもバター不足の大きな要因です。
酪農家にしてみれば、単価の安いチーズ製造が増えれば増えるほど、乳価が低下する事になります。

一言で言うと、北海道ではメーカーが生乳生産が落ち込んでいる中で、前年並みにチーズを製造している事がバター不足要因の一つであると言えます。

投稿: 北海道 | 2014年12月 3日 (水) 23時33分

選挙戦に突入するや、
アベノミクスは失敗だったキャンペーンに民主党は余念が無いようですが、
この人達、恥ってものを知らないんでしょうか。
厚顔無恥とはまさにこの方々の為にあるような言葉ですな。
他の誰が言おうと構わないが、
お前らだけには言われたくないと、多くの国民は考えていると思います。

安倍総理も民主党にあーだこーだ言われた日には立つ瀬がありません。
烏合の衆や野合なんて言葉が政界再編などの折りによく登場しますが、
民主党ほどこの言葉がピッタリくる政党も珍しい。
よくもまあこれだけ左右幅広く取りそろえられるもんだなと。
節操の欠片も無いこんな党はさっさと解党することが日本の為だと思います。


投稿: 右翼も左翼も大嫌い | 2014年12月 4日 (木) 00時09分

北海道様。ありがとうございます。雑な説明でもうしわけありません。この乳牛農家離れはわが県にも出ていて、大きな問題となっています。ご指摘に感謝します。

投稿: 管理人 | 2014年12月 4日 (木) 03時04分

北海道さん。
先日のクローズアップ現代「バターはどこへ消えた」は私も視聴しておりましたが、やっぱり…加工順おかしくね?と。
現場の方の詳しい解説ありがとうございます。

寒い季節になりました。お体大事になさってください。

投稿: 山形 | 2014年12月 4日 (木) 05時35分

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