もう少し民主党政権が続いていたら尖閣は「係争地」になっていた

小沢一郎氏が160名の朝貢使節団を派遣したほぼ同時期、鳩山首相は尖閣を含む東アジアの米軍拠点である普天間飛行場の辺野古移転をチャブ台返しして、「国外。最低でも県外」と公約します。  

これは単に沖縄の「新基地」だけの問題ではなく、米軍沖縄基地の抑止力はいらない、いや日米同盟すらも不要と言っているに等しいもので、当然小沢氏の賛成なくしてはありえない政策でした。

では、小沢氏はどのように安全保障を考えていたのでしょうか。 

小沢氏は政権奪取直前にこう述べています。

「ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に第７艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている」（2009年2月24日　奈良県香芝市で記者団）

う～ん、なんとも無責任。なんとも不勉強。なんとも不見識。これで政権を取る気があったというのが不思議なくらいで、後にリッパなリベラル政治家になる下地がムンムンです。

おなじみのオザワ流、ヒトをヒトとも思わない表現をすれば、こう超訳できるでしょう。

「米軍は軽くて、留守がいい」 

負担の分担など具体案が欠落していますから、要は、沖縄海兵隊はグアムにでも出ていってくれというだけです。 

これは、当時の中国が東シナ海のみならず、南沙諸島全域にまで広く軍事的脅威を与えている状況をまったく視野からはずしたもので、危険極まりないものでした。 

沖縄の米軍基地が何のために存在しているのか、台風と反基地デモの罵声に耐えてどうして「そこにいる」のかを、この人はまったく理解していません。 

ひとことで言えば、沖縄の海兵隊と航空基地のもっている政治的意味は、米国のアジアの政治軍事的プレゼンス（存在感）そのものなのです。  

東シナ海、南シナ海、東南アジア、台湾、さらには朝鮮半島でなんらかの紛争が発生すれば、米軍が数時間以内に急行できるという安全・安心のための共通インフラと言ってもいいでしょう。 

グアムというはるか１０００キロの太平洋の真ん中まで後退してしまえば、その政治的信号は「米国はアジアに関知しない」という意思表示をしたことになります。  

このような誤った外交シグナルを送れば、それに乗じて勢力圏拡大をしてくるのが中国です。

確かに現実には、尖閣諸島に中国軍が侵攻しても、米国が自衛隊を支援するかどうかは微妙です。  

しかし中国側からみれば、米国大統領が「尖閣は安保条約第５条の範疇である」と言明し、沖縄に海兵隊基地がある以上、「米軍が介入する可能性を排除できない」ということになります。  

自衛隊単独でもどうかという力関係に在沖米軍が加われば、中国はまったく勝機がないわけですから、ならば今は思い止まるか、ということになります。 

これが＜抑止＞です。抑止とは戦争を仕掛けるのではなく、相手に戦争を思い止まらせることなのです。

たぶん小沢氏は、外務官僚から、米国国務省の一部に存在する、空軍と海軍だけで充分、沖縄などの有事に即応する海兵隊基地はすべてグアムに撤収という、かつてのドナルド・ラムズフェルド戦略を聞きかじったものだと思います。 

ラムズフェルド、どこかで聞いたことあるなぁ、という方はピンポンっです。あの超有名な「普天間は世界一危険な基地」と言ってしまった「あの」人です。 

また、沖縄県知事から「米軍は県民の負担だ」と陳情されて、「負担というならば出て行く」と言ってしまう中坊みたいな人です。 

こともあろうに、米国国防長官がこんな無責任な発言をしたために、橋龍ポマードは普天間移転問題に御輿を上げらざるをえないハメになりました。

これが今に至るも延々と牛のヨダレのように続く、辺野古移転問題の幕開けです。

ラムズフェルドには元々、中東重視、アジア軽視の傾向が濃厚で、中国の脅威を過小評価していました。  

ラムズフェルドの「グアム撤収」「常駐なき安保」論をもう一歩進めると、そこに待ち構えているのは、なんと中国と米国という二大国が仲良く世界を統治していこう、というＧ２論（二大国世界管理論）です。

中国は2000年後半あたりからあたりから、このＧ２戦略を政府と軍で練っており、具体的には米国と中国で太平洋を分割統治することを考えていました。

たとえば2008年に、ハワイを訪問した楊毅海中国海軍少将が、ティモシ ー・キティング米太平洋艦隊司令官に対してこんなスゴイことを言っていったと、上院軍事委員会で暴露しています。

「ハワイを起点にして太平洋をふたつに分けよう。東側はアメリカが管理し、西側はわれわれが取る」 

おいおい、大航海時代のポルトガルとスペインの世界分割協定じゃあるまいし、関係各国を無視して勝手に太平洋に線引くんじゃねぇ－つうの。

キティング司令官はさすがに、ジョークだろうと笑って受け流したようですが、もちろん中国は、マジもマジ、ど真剣でした。

なにもこれが初めてではなく、2007年5月の米中戦略・経済対話の席上、戴秉国務委員が「核心的利益の尊重」という表現で初めて言い出し、ついで習近平が訪米した際に「新型大国関係」を提案しています。

簡単に言えば、かつての冷戦期のような米ソ二大国の世界分割統治を、21世紀は米中で再現しようじゃないかということです。もっとも、今度は冷戦ではなく仲良く。

これを受けてまんざらでもないという反応が､ホワイトハウス内に現れるようになります。

安全保障補佐官のスーザン・ライスや、国務省の親中派、ジョー・バイデン副大統領、そしてチャック・ヘーゲル国防長官までもがＧ２論に同調するような発言をしています。

Ｇ２論がなぜ危険なのでしょうか。中国の言う「核心的利益」とは、中国特有の用語で、領土問題を指します。

たとえば、この戦略対話の場でも中国は、「これをチベット、ウイグル、南シナ海にあてはめる」と発言し、ついで2013年4月には中国外務省の華春瑩報道官が「核心的利益は、尖閣もこれに該当する」と明言しています。

この中国の提案に米国が同意した場合どのようになるのか、考えるまでもありません。

南シナ海と尖閣を含む東シナ海全域は「中国の内海」となり、中国海軍艦艇と公船、漁船で覆い尽くされることになります。

尖閣諸島はこの「中国の内海」に浮く孤島でしかなくなり、あえて軍事的に奪取しなくても奪ったも同然になります。

沖縄は、本島が直接に中国の「内海」と接することになり、以西の宮古、石垣は事実上中国の「内海」に浮く島々になって、防衛は非常に困難になります。

そしてこの水域を抜けて、核ミサイルを登載した中国原潜は太平洋へと出て行くことになります。

このような際どい情勢下で民主党政権がやってしまったのが、辺野古チャブ台返しであり、小沢氏による北京朝貢訪問団だったわけです。

この背後に中国の意志かあったかどうかは不明ですが、間違いなくこれほどまでに中国にとって「都合のいい」政権はなかったはずです。 

このような民主党は、中国海軍が海自艦艇を「実弾を詰めたライフルを相手の頭に当てる」ようなレーダー照射をしようともすべて握り潰し、海保の巡視艇に中国漁船衝突してこようとも、抗議のひとことも上げずにこれまた握り潰して、「日中友好」にいそしんでいたというわけです。  

結果、日本を舐めきった中国はさらに挑発行動をエスカレートさせ、猫が獲物をいたぶるようにひんぱんに海自の艦艇をレーダー照射して、回避する自衛艦を追い回しては「東洋鬼狩り」ゴッコを楽しんでいたようです。

なぜなら中国は、何をしても絶対に自衛艦は反撃しないし、民主党政権は「日中友好」に不都合なことはすべて握りつぶしてしまい、公表はおろか抗議すらしないことを、よく知っていましたから。 

このように危険な戦争誘発行為を、中国が取る理由はひとつしかありません。民主党が政権を握っている絶好の機会に、尖閣諸島を「係争地」にしてしまうことでした。 

わが国は撃沈される危険に耐えて反撃しませんでしたが、その理由は反撃した瞬間、尖閣海域は「係争地」になるからです。  

いったん「係争地」になれば、わが国は憲法上、軍事的対抗措置を取ることが厳しくなります。 

たとえば、実行支配の裏付けとして尖閣諸島に公務員を派遣して常駐させることも、いったん係争地になった場合、事実上不可能になります。  

このように、中国は当然それを熟知した上で、オザワ「野戦軍司令官」が政権掌握している間に、尖閣水域を「係争地」と化す算段だったのです。 

もう少し長く民主党政権が続けば、この中国の願望はかなったことでしょう。 

マスコミの口癖のひとつに、「アベ政権によって日中友好が後退した」というのがありますが、こんな「日中友好」なんて後退してくれて結構です。

幸い、民主党政権が東日本大震災・福島事故対応の失敗により、3年3か月で自壊したのが、せめてもでした。

私はあの野田首相が辞任を発表した日、わが国の「異民族支配」がこれで終わったような気分がしたものでした（笑）。

※参考資料　成果報告書 「東アジア海域の海洋安全保障環境 ... - 海洋政策研究財団