日本の「国民力」が試されている

今、「国民力」が問われていると、私は思っています。 

まず、変に政府に情報や方針を求めないのが、このような状況の大原則です。だって、政府に答えられるはずがないじゃないですか。

政府が、今、犯人側とコレコレの交渉をしております、なんて言ったら、そりゃバカです。 

一種の営利誘拐犯との交渉のようなものなのです。完全に報道管制を敷いて、まったく情報を出さないのが原則です。 

「知る権利」などは、人命がかかった状況の前には、一時凍結されます。マスコミも知り得たとしても、報道しないでしょう。 

おそらく、報道については官邸から協力要請と、報道各社間で紳士協定のようなものが出来ているのではないでしょうか。

一部のマスコミか、 自称イスラム法学者の中田某という人物の会見を報じて、「イスラム国が日本人人質解放のために要求している2億ドルの支払いの条件として、イスラム国側に認めてもらう。そうすれば、イスラムとイスラム国のイメージの心証がよくなる」などと訳の分からないことを言わせています。

この人物はＩＳの北大生のリクルートにも関わった男です。こんな時期にこのような者は黙らせるべきで、出すこと自体の見識を疑います。

私は先日の記事で、かならずこの事件を政治利用する奴が出てくると予想しましたが、よもやＩＳの代理人か堂々と登場するとは思いませんでしたよ。

フランスに置き換えてご覧なさい。シャルリを襲った後に、印刷会社に立て籠もったテロリストの代理人が、「あたしが交渉しに行ってもいいです」などと、メディアにシャシャリ出て来るなんてありえますか。

フランスだったら絶対にありえません。日本のマスコミはぶっ飛んでいます。

そして、政府の判断の足を引っ張らないことです。 危機対応は、民主的合議で決定する類のことではなく、民主的手段で選ばれた政府に一任するしかないことだからです。 

このような７２時間という切迫した時間で、おそらく彼らとコンタクトすることすら不可能でしょう。 

政府はあらゆるチャンネルを使っているはずですが、ＩＳ自体が、アルカイーダ系と違って地元の部族長のような伝統的社会と断絶していますから、困難を極めているはずです。 

様々な情報も来てはいるはずですが、真偽の裏を取るだけの時間もないはずです。 

したがって、最後は安倍首相が全責任を背負って、エイヤっと決断するしかないのです。 

安倍氏のスタンスは、当初から明確でこう述べています。 

「私の陣頭指揮の下に政府全体として全力を尽くす。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」 

政界用語で「陣頭指揮」とは、首相がいかなる結果になろうとも責任をかぶることを意味し、「テロに屈しない」という表現は、国際社会では「支払わない」ということと同義です。 

メディアの一部で、「現実的方法」としてフランス、ベルギー、ドイツ、スイスなどの人質が、裏交渉の結果、解放されたことをモデルにするべきだ、という案か出ています。 

実はこれもあり得たかもしれないプランでした。欧州各国は、英国を除き、政府は絶対に認めませんが、相場の0.1％～30％、相場にして数百万ユーロを支払って解放されています。 

しかし、この方法を取るには、条件がいくつか整わねばなりません。 

ひとつは、誰がするかです。

ヨーロッパでは政府がテロリストと直接に交渉することはありえないという前提に立って（※）、あくまで人質家族が交渉したことを、政府が見て見ぬふりをしたということにしています。（※一部で政府が直接交渉に関与した場合もあると噂されていますが、公式には否認されています）

人質家族が、現地の仲介者を探すか､ベルギーのように民間軍事会社に仲介してもらうしかないでしょうが、その能力はお二人の家族にないでしょうし、72時間ではあまりに短すぎます。

次に、この裏交渉したことが完全に封印できるかどうかです。裏交渉がバレた瞬間、わが国の国際的信用は地に落ちます。

フランスは身代金を支払ったと噂されていますが、頑として口を割りません。それだけの堅牢なしぶとさが、日本の政府与党にあるかです。

官邸はともかくとして、今の自民の一部、公明党にその覚悟があるかは、はなはだ不安です。

彼らの本音は、「身代金を払ってもいい。批判はされたくない」のはずです。まちがいなく、この方法を取った場合、彼らから水が漏れます。

したがって、この裏取引は事実上不可能です。

さて、もうひとつの要素は、これを単なる日本の受難にしないことです。あくまで、ＩＳのようなグローバル・テロリストに対しては、国際的に対応して、徹底して締め上げていくしか方法はありません。 

安倍首相が各国の支援を要請したのは、ただ情報をくれというだけではなく、わが国は国際社会の一員として戦いますよ、日和ませんよという決意表明でもあるわけです。

これは非常に重要で、この事件以後のわが国の外交路線のみならず、集団的自衛権、憲法改正まて含んだ国のグランドデザインにまで影響を与えることになるでしょう。 

では一方、今政府が既定路線としている身代金の支払いには応じない場合、どのような状況が想定されるでしょうか。 

容易に想像できるのが、今までの欧米の人質のように残虐な殺害シーンがYouTubeに流れることでしょう。 

吐き気のするような場面を、茶の間で見ることになります。その場合、わが国ではマスヒステリーに陥る可能性があります。 

ＴＢＳやテレ朝は何度も放映し、「安倍首相の決断の結果が招いた」とコメントするでしょう。 

民主党や共産党などの野党は一斉に、安倍政権の外交政策の失敗の結果が、この残虐な殺害を生んだ、と政局に持ち込む構えを見せるでしょう。 

引退した政界長老たちが、言わなくていいことを言うでしょうし、お馬鹿タレントたちも、待ってましたとばかりに、やくたいもないことを叫ぶはずです。 

言い方としては、「国は国民の命を守る気がなかった」とか、「安倍政権の外交政策が殺したのだ」「安倍にノー」というレベルです。 

これは多かれ少なかれ、ＩＳに人質を取られた欧米各国で起きたことで、民主主義社会である以上避けられないことです。 

残念ですが、この国際テロリズムに初めて遭遇したわが国が、同じような動揺を来すことは避けられないでしょう。 

しかし、この衝撃は比較的短期に治まると思います。正邪が明確だからです。 

テロリストの行為は、問答無用でテロリストが悪であって、人質の行動や政府が何をしたのかは、原因ではありません。

自己責任論にするのかと言う声もありますが、後藤氏が戦場ジャーナリストという仕事に誇りを持ており、湯川氏も自称であれ「民間軍事会社」としてシリアに出かけた以上、その結果に責任を持たざるを得ないでしょう。

後藤氏は、シリア領内に行くに際して、「これは自分の責任で行くのです」と言い残していきます。立派な覚悟です。無事な生還をお祈りします。

冷静に今日の午後を待ちましょう。