ＩＳのテロに屈するな！

ＩＳの矛先が日本に向きました。2名の人質が取られて、巨額の身代金が要求されています。

画像の黒服でナイフをかざす男は、おそらく英国人だとみられているほか、画像自体が頭の部分だけを入れ替える「ヘッド・リプレイスメント」という技術ではないかという疑いもあります。

もしそうなら、既に人質は死亡していて、頭部のみがすげ替えられている可能性すらあります。

政治的要求らしきものをつきつけていますが、ほとんど言いがかりで話になりません。

そもそも我が国は対テロ有志連合ではないし、ましてや「反イスラム十字軍」だなどと寝ボケたこと言ってるんじゃないよ、というところです。

こんなことを理由にするくらいですから、よほど我が国から金をゆする口実がなかったのでしょう。

カイロ声明の支援の中身も安倍氏自身が言っているように軍事的性格は皆無で、パレスティナやシリア難民への民生援助なので、イスラム原理主義者からも感謝されこそすれ、批判される理由がありません。 

冷たい言い方になりますが、人質はＩＳ支配地域に自らの判断で行った以上、その責任は彼ら個人にあります。 

政府は地域の有力者などを通じて、ＩＳとネゴシエーションは試みるでしょうが、身代金の支払いは絶対にするべきではありません。

今まで、ジャーナリストが中東地域でテロリストに20人以上も拘束されて人質となったのは、どこかの国が陰で支払ってしまったからです。

正直に言えば、この人質事件には解決方法がありません。

身代金を論外とすると、後は英米流の特殊部隊の投入ですが、これは抑止的効果はあるもののリスクが多く、第一わが国は憲法の制約で、初めから使えないオプションです。

国民に対して、危険な場所には行かない、拘束されても国は救助できない、身代金は払わない、と言い聞かせるような消極的対応しかないのが現状です。

ここで屈したら、ＩＳの軍資金となって、二人の人命に止まらず、多くの人々を殺すために使われてしまうでしょう。

またＩＳにとっては、日本は便利なキャシュディスペンサーとなり、また気が向けば日本国民だというだけの理由で、何度でもテロリスト組織から同じような攻撃を受けることになります。

ここは各国と連携して、できるだけ引き延ばし、踏ん張るしかありません。間違っても、かつての「生命は地球より重い」などという愚劣な判断をしないように。（ハトさんならやるだろうな）

安倍氏にとってもここが試金石となります。

おそらく今日の朝日や報ステあたりのマスコミの報道ぶりは、テロの恐怖を煽りながら、このようなＩＳのテロを招いた原因が、あたかも安倍氏の「積極的平和主義」外交や集団的自衛権にあるかのような批判を展開すると思われます。

このような日本という国家が攻撃された時でも一丸とならずに、「うちの国の首相が悪いからこんな事件が起きる」という、まるでＩＳの味方のようなことを平気で言うのが、日本のマスコミだからです。

古舘氏あたりは今晩、「安倍さんの外交政策がふたりを人質に追いやったようなもんですよ。人質の人命は何ものにも替えがたい。いったい安倍政権はどうするつもりなんでしょうねぇ。さぁ、安倍政権、窮地に立たされました」と、嬉しそうに言いそうな気がします。

シャルリ襲撃事件のように、外部からの攻撃に対しては、いったんリーダーに対する批判を停止して、団結するというフランス流「戦うリベラリズム」がうらやましい気がします。

風刺漫画といえば、やくみつるというタレント漫画家がいますが、彼がこんなことを言っていたことを思い出しました。 

「戦争したい人間はてめえで勝手に行ってください。そのかわり自分は絶対行きたくない。降参してでも、中国領で生き続けることを良しとしてでも、戦いたくない人間はほっといてくれという感じだ」 

きっと彼は、今回コメントを求められればこう言うのでしょうね。 

「ＩＳと戦いたい人間はてめえで勝手にやって下さい。その代わり自分は絶対やりたくない。ＩＳに降参して身代金をあたえようが、ＩＳ領で生き続けることを良しとしてでも、戦いたくない」 

ま、ＩＳ領に行けば、彼の「冒涜的漫画」などは許されるはずもなく、即刻斬首でしょうが。

こういう甘ったれた人間が自称「リベラル」を気取っているから、日本のリベラルはいつまでたってもオコチャマから抜け出ないのでしょう。

フランスに行けば、こういう奴はフヌケと言われるだけですがね。 

今回のシャルリ襲撃事件で分かったのは、個人の＜自由＞を防衛するためには、時には戦いも必要であって、そこから逃げられないということです。

言い換えれば、＜国＞と＜個＞　が別々な存在ではなく、＜個＞の自由と安全を保障するためにこそ＜国＞があるのだという民主主義の原理です。　

はっきりしておかねばならないのは、攻撃されているのは＜日本国＞、あるいは、日本国民全体であって、千葉の怪しげな自称民間軍事会社の男ではないのです。

国民の基本的人権である＜安全＞が危機にさらされている場合、国家を守って戦うという原則があいまいな戦後日本の持つ脆弱さが露呈しそうです。

なお、昨日の続きは明日に廻しました。