ＩＳ人質事件 自己責任論について

まだ進展はみられないようです。おそらく、水面下の交渉かトルコなどの国を介して続けられていると思われます。 

十数年たってからしか表面に出ないことが、話合われているはずです。たとえば、ヨーロッパのある国がとったといわれる方法はこうです。 

ある周辺国に対して仲介を求め、その国が捕虜にしているＩＳ戦闘員と人質を交換します。そしてその代償にその周辺国に対して「開発援助」という形でお礼をするという方法です。 

あるいは、直接に周辺国の要人に「お礼」をすることも、あっても不思議ではないでしょう。 

いずれにしても、誘拐が産業化している諸国においては、その手練手管は沢山あるようです。 

しかしわが国では人質事件が起きると、圧倒的多数の国民の静けさと裏腹に、おかしな人達の乱舞が見られました。 

「2億ドルの民生援助を止めて、人質を返してもらえ」と叫ぶ「あの」参議院議員が出たり、誘拐犯の代弁者まてもが堂々と登場して、「ＩＳと口をきいてもいいですよ」とのたもうたりしました。

山本タロー君が言う分には驚きませんが、元防衛官僚の柳澤協二氏が、「安倍、お前が辞れば解決する」と述べたことにはさすがびっくり。（岩上さんのhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/226466）

こんな人物が第１次安倍・麻生政権時の元官房副長官補で、しかもあろうことか、危機管理担当だったというのですから、大笑いしました。

この人は尖閣に中国が進攻したら、きっとこんなかんじだったんでしょうね。

「大変です、首相！中国が進攻を開始しました。直ちに・・・」
「直ちに自衛隊を出動させるんだね」
「いいえ、首相がお辞めくだされば、中国様のお怒りが鎮まるかと」
♩チャンチャン

コントだね、こりゃ。こんな人が防衛省事務次官になるところだったんですから、まぁなんというか、かんというか。

さて、ひとつだけキッチリさせておいたほうが、いいことがあります。自己責任論です。 

一昨日、芥川賞作家の平野啓一郎氏がツイッターでこんなことをつぶやいていました。 

「スポーツなどで国際的に活躍すると、『同じ日本人』として思いっきり共感するのに、紛争地帯で拘束されたりすると、いきなり『自己責任』と言って突き放してしまう冷たさは何なのか」 

なにを言っているのでしょうね、この作家。冷たい、優しいという気持ちのあり方の問題でもないし、そもそもスポーツとテロを一緒にするのですから、この人の頭はどういう仕組みになっているんでしょう。 

もちろん、民主主義国家においては、国は国民の保護義務があります。それは国家主権の中に、領土の保全と並んで、国民の保護が大きく位置づけられているからです。 

だから、どんな状況においても国家は、国民を助けようと努力します。それが当人の馬鹿げたことことの結果であれ、仕事上のことであれ、救出をしようと努力します。 

人質交渉はしないと宣言している米国でさえ、人質救出作戦を特殊部隊に命じています。 

イスラエルに至っては、ミュンヘンオリンピック・テロの後に、世界各地に逃亡したテロリストを特定し、ひとりひとり殺して廻る「神の怒り」作戦を実施しています。 

先ほどのヨーロッパ諸国の手練手管以上に、日本には異次元の話に聞こえるでしょうが、こんな手段を使ってでも自国民を守ろうとするのが国際社会なのです。 

わが国ではすぐに「憲法違反だぁ」という声が飛んできそうですね。

それはさておき、自己責任というのは、切り分ければ3種類のカテゴリーに分類できます。 

ひとつは、御嶽山の噴火のように、予知不可能な状況で不運にも遭遇してしまったケースです。このケースに対して自己責任だろうというのは、いくらなんでも酷です。

また海外で紛争に巻き込まれた自国民などもこのケースで、当該国との合意の上で救助のために軍隊を派遣することは国際法で認められています。 

この第１のタイプは、無条件に国家の救助対象になります。

第2に、その事故の負傷者の救助にあたった警察や自衛隊の人達が事故に遭遇した場合はどうでしょうか。これも自己責任とは言いません。 

任務で命令されて危険な場に赴いたのですから、自己責任を問うてはおかしなことになります。

第２のタイプも無条件に救助対象です。

第3に、噴火が既に起きていて、入山禁止措置が取られているのに突撃取材して死亡したらどうでしょうか。 

これは、危険を知り得て自らの判断で、遵守規制を破ってしまったのですから、自己責任に該当します。 

今回のケースは考えるまでもなく、完全に第3のケースです。

後藤氏は、自ら「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思います。全ての責任は自分にあります」と潔いビデオメッセージを託して、シリア領内に向いました。 

戦場ジャーナリストとして、しっかりとした職業倫理を持った方です。頭が下がります。 

一方、湯川氏は「民間軍事会社」という触れ込みで、シリア領内に出向いて人質になりました。 

民間軍事会社（ＰＭＳＣ）は、民間会社でありながら国家と契約して、軍隊の業務の代行・支援をする組織です。

銃器で武装しており、国際的には「傭兵」として扱われています。傭兵を助ける義理は国にはありません。

ちなみに、日本では設立そのものが認められていません。 外国法人にするしか方法はないはずです。

湯川氏は軍事訓練の経歴もなく、シリアの下調べも杜撰であり、幻想と現実の境を間違って渡ってしまったのでしょうね。

気の毒ですが、まことに愚かで，当人は「傭兵」のリスクを知らなかったと思われます。

※追記　湯川氏の映像が出ました。どうも銃を持ってＩＳくいの勢力圏に越境してしまったようです。戦闘員として認識されて捕えられても、まったく弁解の余地がない行為です。（１月30日）

後藤氏に対しては国は救助対象とするでしょうが、湯川氏は本来、国家の保護対象外でしょう。 しかし、わが国はどちらに対しても等しく、できる限りの手を尽くそうとしています。

救出に奔走している政府関係者の尽力を思うと、絶望的な状況とはいえ彼らの努力が報われて、人質が生還されることを祈ります。