テロの前にオタオタするな。つけ入れられるぞ

これを書いている時点では情報が錯綜しています。（29日午前3時）

ヨルダンが囚人を移送始めたというニュースもありますが、それが後藤氏とヨルダン人パイロット共に解放で合意したのか、あるいは将来の交換に備えたものなのかわかりません。 

「ヨルダンの国営テレビは、日本時間の２８日午後８時前、画面上に字幕の速報を出し、この中で「ヨルダンの情報相は、ヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。この速報では後藤健二さんについては、触れていません」（ＮＨＫニュース１月28日） 

一方、珍しく外務省が誤報通達（１月２８日付）を出しています。 

「アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です」※http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press2_000010.html

私としてはこういう時こそ、筋を通すべきだと思っています。自国民かわいさのあまり、ヨルダン人パイロットの生命や、ヨルダン政府の立場を悪くしては、禍根を残します。

色々な情報が飛び交う時は、落ち着いて解決の優先順位を決めることが大切です。 こういう時こそ、プリンシパル（原則）を守らねばなりません。

まず第一義は何かを考えることです。私はそれはヨルダンを支持し、彼らが国際的に果たしている重要な役割を妨げない事だと思います。

ヨルダンはＩＳＩＬに対する対テロ戦争の最前線国家です。この立場を傷つけることをしてはなりません。それが一義のプリンシパルです。

そして次善として自国民保護です。

そしてその目的のために、対テロ3原則が位置づけられます。

それは第1に、「テロには屈しない」、第2に「テロリストとは交渉しない」、第3に「テロリストとの人質交換には応じない」の三つです。

なお、ヨルダン軍パイロットは対テロ作戦での捕虜であって、このサキ報道官のいう「戦争捕虜」に該当しますので、後藤氏と違って人質交換にはなりません。

「イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんとヨルダンの死刑囚の女との人質交換を要求している問題に関連し、米国務省のサキ報道官は２６日、米国はテロ集団との人質交換には応じないとの原則を改めて示した。
　サキ氏は記者会見で、人質交換のための囚人釈放は、身代金支払いと「同じ部類」との認識を示し、「我々はテロリストに譲歩しない」と強調した。ヨルダン政府に死刑囚を釈放しないよう求めているかどうかについては『日本やヨルダンとの外交協議の詳細は話さない』と述べるにとどめた。
　米国が昨年５月、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに拘束されていた米陸軍軍曹の解放と引き換えに、収監していたタリバン幹部５人を釈放したことについては、『軍曹は戦争捕虜だった』と述べ、民間人の人質交換とは状況が異なると主張した」
（読売新聞1月27日）

この順位が逆になってはなりません。

ではなぜ、このように、雑音が多いのでしょうか。

そもそもこのような誘拐事案の性格を知らないからです。これは簡単に言えば、営利誘拐であって、圧倒的に犯人側が有利です。

こちらは相手の動向に決定されざるを得ないために、後手を踏む印象を与えてしまいます。 

いかにも自国政府がオタついて犯人の言いなりになっていて無能な印象を与えるわけで、この時とばかりに自国政府攻撃に励むバカの大群が発生します。

そしてもうひとつの理由はＩＳＩＬが、なぜ「国」を自称するのか、その理由を考えてみないからです。

彼らが「国」を名乗るのは、近代国家のふたつの要素である、「領土」と「国民」のいずれも否定しているからです。

自分は真のイスラーム法を体現する世界唯一の存在で、世界あまねくイスラーム法で支配するのだというが、彼らの理想です。

だから、既存の国家の領土、国民そのものを否定して、いくらでも膨張し得る、いや膨張せねばならないと決心しています。

そのための革命戦争をしているというのが、彼らの認識です。イスラーム原理主義が生んだ鬼っ子、連合赤軍がＩＳＩＬなのです。

まして、中東地域の国境線は英仏か勝手に引いたもので、そのようなものはイスラームの民を分裂させる原因にすぎないとしています。

それゆえに、彼らの「領土」と接するヨルダン、トルコなどは、許す事のできない「悪」なのです。

彼らの主張を逆にすれば、ヨルダン、トルコこそがＩＳＩＬの「イスラーム帝国」の膨張と戦う最前線国家なのです。

元内閣官房副長官補が、「安倍は人質交換に行け。首を差し出せ。お前が辞めれば解決する」などと言い出したりします。

また元外務省情報官僚で鳩山政権の外交ブレーンだった男まで、「２億ドル支援がテロを引き寄せた」などとしたり顔で解説しています。

野党は野党で、ここぞとはかりに「前から誘拐を知っていたのに今になってなんだ」と煩いこと、煩いこと。 

特に「山本タローの過激な仲間たちの生活のための党」（え～いなんだかよくわからんち）の小沢一郎氏と山本太郎氏は、生ぬるい、もっと政府攻撃しろ、とハッパをかけています。

「小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した」（産経1月27日）

はいはい、だいたいこんな緊迫した時に官邸と外務大臣をくだらない国会審議に呼びつけるなよなよ、と言いたいのに、それでもまだ足りないというわけです。

イっちゃってるね。こんな人たちが唱える「反原発」って、一体なんだったんだろうねぇ。

海外メディアでは、従来は政府に対して批判的て立場の新聞社すら、一時的に休戦して政府を応援します。

少なくとも、ＩＳＩＬの広報映像を延々とお茶の間に放映してみせたり、テロリストの同調者がメディアに頻繁に登場するなどということは絶対にありえません。

それがメディアの「節操」です。こんな連中が、シャルリ襲撃事件で「言論の自由」を叫んでいたんですからお笑いです。

「言論の自由」とは、テロリストを応援する自由のことなのでしょうか。

簡単に彼らの言っていることを押えておきます。

２億ドル支援とこのＩＳＩＬのテロが関係ないことは、すべての中東専門家が一致していることです。 

後藤氏に脅迫メールが去年10月頃に来ていたのは事実のようです。 

外務省もそれを把握していたようです。しかし、個人に20億という法外な要求をしたり、それがただ一本のメールだったりしたわけで、その真偽の確認が出来ない状況でした。

しかし、日本政府は秘密裏にヨルダンに現地対策本部を設置して対応に追われていました。

「安倍首相は２７日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。
菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年８月１６日に現地対策本部、翌１７日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、１１月１日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った」（読売新聞2015年01月28日）

 こういう対策をしつつ規定方針どおりの政策を進むのはいたって常識で、なんら不思議ではありません。 

結果としてＩＳＩＬに口実を与えたというだけにすぎません。ＩＳＩＬのようなヤクザ集団が、なんでも口実にして絡んでくるのはいつものことです。

それに左右されているのが、わが国の一部のメディアです。恥ずかしくないのでしょうか。

このような状況下でこちらが出来るのは、プリンシパルを崩さないことてす。オタオタしないこと。そして最悪な状況を想定し、それに備えることです。

日本のメディアや一部の野党のようにＩＳＩＬの言いなりになって右往左往すれば、間違いなくつけ入られことになります。

あ、それと、メディアにあのヘンな母親を出さないでください。脳波が乱れます。だいたい子供の時に手放しておいて、母親ヅラするんじゃありませんよ。

出すメディアの方も、ＩＳＩＬが、母親の情などに動かされると思っているんでしょうか。

今日はＩＳＩＬの危機の2回目を書こうとしましたが、明日に廻します。

■追記　あらたな要求がありました。
インターネット上に投稿された新たな音声メッセージは、「サジダ・シャウィ死刑囚が現地時間で２９日木曜日の日没までにトルコ国境で連れてこられなければ、ヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベは即座に処刑される」（ＮＨＫ午前10時）