植村氏の言論封じのためのスラップ訴訟とは

植村氏の暴走が止まりません。 

榊原弁護士は、提訴時にこう述べています。 

「その他の被告となりえる人々についても、弁護団の弁護士か力を尽くして、順次訴えていく（略）ネット上の脅迫的書き込みをした人たちを探し出してひとり残らず提訴していく」 

なんともスゴイですな。大手媒体に限定せずに、ネットまで対象を拡げて、草の根をかき分けてでも、植村氏に楯突いた奴を訴えてやるぞ、ということのようです。

私も首洗って待ってます。 早く来ないか、内容証明書つき郵便♪

さて、植村氏のかんじんの訴因はなんでしょうか。 

主任弁護士の西山武敏弁護士はこの訴因について、「原告とその家族に対するいわれのない人権侵害」とし、あるいは「『捏造記者』というレッテルを司法手続きを通して取り除いていく」としています。 

前者ならば、勤務している大学へ脅迫をした人物は既に警察によって特定されていますから、その者を民事訴訟するのは簡単ですし、理にかなっています。 

しかし、植村氏が現実に訴訟を起こしている対象は、西岡力氏、文藝春秋社、そして新たに、２月10日時点にはもうひとり加わって櫻井よし子氏です。

この三者とも植村氏の20年来の論敵ではあっても、脅迫者ではありません。このふたつはまったく別次元のことです。

また植村氏得意の、「混同」をやらかしてしまったのでしょうか（笑）。

あるいは意図的「混同」が、かつての植村記事がそうであったように、なにか別の政治的目的でもあるのでしょうか。

（写真　外国特派員協会において自分の書いた記事を手にする植村氏。今まで22年間沈黙してきても自己弁護だけは得意）

そもそもこの問題は、1991年8月11日朝日に掲載された植村記事から始まります。

問題はこの2点です。
①慰安婦を勤労挺身隊と混同した。
②金学順さんがキーセン（公娼）学校に親に売られたことを書かなかった。

つまり、植村記事は「勤労挺身隊という名目で慰安婦に連行した」という史実をねじ曲げた報道をしてしまったわけです。

知らなくて取材不足なら三流記者、知っていて意図的にねじ曲げたなら捏造記者です。

（右から199１年8月植村記事、1992年1月吉見関与資料発見記事、2014年8月検証記事）

そして以後実に22年間に渡って、植村氏は逃げるようにして築地の社屋に潜み、コトリとも音沙汰を見せませんでした。おそらくは、朝日が「匿った」のでしょう。

しかし、朝日は誤報を認める4か月前になった14年4月に、突如彼を早期退社とします。

理由は明らかにされていませんが、もはや現役記者という肩書で、植村氏を社内に置いておくことが不都合と考えたのでしょうね。実にセコい。

そして以後1年間、植村氏は、なんどとなく日本のメディアや、被告とされた西岡、桜井両氏のインタビュー要請にも答えずに沈黙を続けたのでした。

だから、三流記者、捏造記者、おまけに逃亡記者の三拍子ですね。

その一方、植村氏を言論界のヒーローとする海外メディアにはひんぱんに登場し、この訴訟会見も外国特派員協会で行なわれたものです。植村氏のスタンスがよく分かりますね。

もうひとつおまけしちゃおう。拝外記者。

（写真　ＮＹタイムス14年12月２日。見出しには、「日本の右翼勢力が新聞を攻撃して戦争責任を書き換えさせている」とあります。ものすごいバイアス記事です。しかしさすが、うまい写真だ。目線が決め手だね）

また今回の植村訴訟の特徴は、たったひとりの原告、ついた弁護士が、つきもついたり、なんと１７０人！

西岡氏を訴えた時には１７、８人でしたから、今やその１０倍に膨張しています。

過去の公害訴訟などでもだいたい数十人ですから、今回、日弁連が、いかに天下分け目の大いくさと認識しているかわかるというものです。 

日弁連は、この慰安婦問題では部外者ではありません。国連人権委に戸塚悦朗弁護士を派遣してロビー活動させ、「性奴隷」という表現を国連用語に書き込ませるなど、国際世論形成の立役者のひとりでした。 

言い換えれば、これは日弁連が植村氏という原告を得て行なった、日弁連自らのための訴訟でもある、と言っていいでしょう。 植村氏と日弁連の共闘ですな。

このような自分や家族に対しての人権侵害をタテマエにして、実は別の政治的意図をもってなされる訴訟を、秦郁彦氏は「スラップ訴訟」（※）ではないかと見ています。 
※(SLAPP　Ｓtrategic Ｌawsuit Ａainst Ｐublic Ｐarticipation　直訳すれば「市民参加に対する戦略的訴訟」）

スラップ訴訟は、このようなことを指します。 

①社会的な優越者が、権力を持たない弱者を、公の場での発言や社会的行動に対して恫喝目的で起こす訴訟のこと。
②米国においては、企業や行政などによる被害に対して抗議行動を起こした市民らに対して、あらかじめ訴訟をすることで言論を封じ込めるために起こされる威圧的訴訟のこと。
③報復を目的とする訴訟のこと。
④判決にかかわりなく、訴訟そのものが目的化している。
※スラップ - Wikipediaより要約

このスラップ訴訟が大企業などが乱訴することによって、原告側は圧倒的な弁護士をつけることが出来るのに対して、訴えられた側は非力な個人の立場で、それを受けねばならないことになります。 

そのために、一般人が長期の裁判による時間的制約や、裁判費用、仕事の損害が発生するために泣き寝入りする場合も出ました。 

そりゃそうです。弁護士は金もらっての仕事ですから、いくらでも時間を引き延ばせます。被告は本業じゃありません。

しかも、弁護士は法廷戦術は得意中の得意。しょせん素人にすぎない一般市民を猫がネズミをいたぶるように反証したり、侮辱したりすることはお手の物です。

結果、疲労困憊して抗議行動を止めたり、批判を自粛するようになれば、告訴側は判決のいかんを問わず目的を達成したわけで、「勝利」したことと同じ効果を持ちます。 

つまりは、言論封じのためのいやがらせの目的は、立派に達成されたわけです。

米国（カリフォルニア州）では大企業のスラップ訴訟が相次いだために「反スラップ法」が出来て、被告側が提訴をスラップであると認められれば、公訴は棄却されて、訴訟費用の負担義務は原告側に課されるそうです。

日本ではこの反スラップ訴訟の判例は10件に満ちませんが、代表的な例として1997年の「幸福の科学事件」があります。

これは、この宗教団体から多額の献金を要求されたとして訴えた元信者に対して、団体側が8億円の反訴をおこなったケースです。

これに対して東京地裁・土屋文昭裁判長（東京地裁）は、このような判決を言い渡し宗教団体側に100万円の損害賠償を命じています。

「批判的言論を威嚇する目的をもって（略）請求額が到底認容されないことを認識した上で、あえて本訴を提起したものであって、このような訴え提起の目的及び態様は（略）著しく相当性を欠き、違法」

なお，この東京地裁判決は高裁でも支持され､2002年には最高裁で確定しています。

つまり「批判言論を威嚇する目的の訴訟は相当性を欠き違法」という判決が最高裁判例で出ているのです。

おそらく告訴された三者が法廷でこの最高裁判例を援用すれば、認められる可能性が高いと思われます。

今回、このような植村氏の訴訟は、まさに威圧、恫喝を意図した卑劣極まるスラップ訴訟そのものと言っていいでしょう。

え～い、もうひとつ追加だ。スラップ記者。おお、五冠王だぞ。

そういえば、ネット界でも、このところ心なしか、植村氏を扱う記事が減ってきています。もうすでにスラップ効果は出始めたようです。

もし、訴えられたら、外国特派員協会で、植村氏記事が出た91年8月11日の紙面を握りしめて、泣きながら記者会見するんだぁ（笑）。 

■参考資料スラップ - Wikipedia