ＩＳＩＬの目的は日本政府の政策変更ではない

今せねばならないことは、まず後藤健二氏の死を悼むこと、そして彼の目指したことを知ることです。

そしてその後に慎重な分析です。彼の仕事は、まずこの彼のサイトで知ることができます。※インディペンデント・プレスttp://ipgoto.com/

後藤氏に対する侮辱的な情報が、ネットで流されてれています。強い憤りを感じます。あのような行為を墓を暴くといいます。

死者を汚すのは止めるべきです。また逆にその責任を政府になすりつけることもやめるべきです。両者とも、怒りをぶつける相手を間違えています。真の敵はＩＳＩＬなのです。

首相が「罪を償わさせる」と言ったことについて、例によって、「このような暴力が暴力の連鎖を呼ぶ」などというようなことを言う人がいます。

しかし法治国家として、二人の誘拐・監禁・殺害に関わった者共を逮捕し、裁きの場に連れ出し、裁判を受けさせるのは、余りに当然すぎるほど当然のことです。

私は安倍氏のこの怒りの表現を、しごく妥当なものとして受け取りました。

ＩＳＩＬは、この中東地域における大産業である誘拐ビジネスをしたのです。そして、二人を無惨に殺害しました。

いや、ＩＳＩＬは日本の中東政策の転換を要求しているのだということを言う人がいますが、違うと思います。ならば簡単にヨルダン人パイロットに要求転換するはずがありません。

よくある誤解ですが、イスラム原理主義過激派でも、9.11を起こしたアルカーイダと、ＩＳＩＬは基本性格を異にしています。

ＩＳＩＬは現実に「領土」と自称する支配地域を持ち、まがいなりとも行政・司法体制を持っています。

これが「国家ゴッコ」といわれるゆえんです。ここを根拠地として、「ジハード戦争」を拡大することで、「領土」を拡大して「イスラム国」から「イスラム帝国」になるのが彼らの野望です。

その財源を、原油の密輸と人質ﾋﾞｼﾞﾈｽによって支えているというわけです。

アルカーイダは、それに対してシンプルな過激派運動体です。常に政治的アピールをしながら、敵と名指した相手をテロることが彼らのやり方で、このふたつの組織はまったく別な性格なのです。

したがって、ＩＳＩＬは日本政府の中東政策には何の関心もありません。自衛隊機が爆撃しているならともかく、どうでもいいのです。

日本政府は、「日本は人道支援を行っているだけだ」と主張しましたが、そんなことは言われなくてもよく知っています。

首相の「情報戦だ」という言い方は、国内・国際社会向けであって、ＩＳＩＬ相手ではありませんから念のため。

明日、池内恵東大准教授のＩＳＩＬビデオの詳細な分析を見ようと思いますが、彼らは初めから人道支援だということなど熟知した上で、今回のテロをしています。

たまたま2億ドルという額が出たので、アラブのバザール商人の流儀で吹っ掛けただけのことです。

それを真に受けて、「早く2億ドル出せ」というナイーブ極まりない人がいるほうが驚きました。この人たちは、海外安宿旅行したことないんだろうな（笑）。

それはともかく、ＩＳＩＬは、シリア・イラク領内で、捕まえた外国人は全員例外なく人質にして、身代金を要求します。

それはその人の宗教、ＩＳＩＬに対するシンパシーの度合いなど一切関係なく、まずスパイとして拷問し、身代金が出るまで監禁されます。

ですから、後藤氏の母親のように、「息子はイスラム国の敵ではありません」などと言っても聞く耳は初めからついていません。

身代金が支払われなければ、例外なく全員殺害します。支払われた場合は、釈放するようです。

フランスは表向きは支払いを否定していますが、どうやら支払ったようで、釈放されていますが、その代償として上顧客に認定されてしまい、以後延々とフランス人は捕まり続けています。

身代金を支払うということはそういうことですから、日本政府は支払いを拒否したのです。単に米国への忠義立てではないのですよ。

米国の場合、ご承知のように交渉も含めて全面拒否ですから、家族にメールで身代金要求が行くことになります。

今回の後藤氏の家族にもそうしましたね。あれがＩＳＩＬの典型的やり方です。

人質の相場は、現地住民なら800ドル、外国人なら数億円だそうで、個人的に支払いは相当に困難ですが、かき集めて支払ったケースもあったようです。

つまり、今回の事件の目的は、人質ビジネスが主体で、2番目に政治宣伝、3番目に対テロ有志国の分断です。

この区別はキッチリあるわけではなく、渾然一体となっているのだと思います。その時の状況次第で簡単に切り替わるもので、いかにも「山賊」らしいやり方をとっているようです。

それは、わが国が拒否すると一転して、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しを要求したことでわかります。

もし、日本のメディアが言うように、日本の２億ドルの民生資金提供が原因ならば、政策転換も確認せぬうちから、早々とヨルダン政府に交渉相手を乗り換えるなどということをすることはありえません。

それを拒否したことによって時間切れとなったわけですが、それが結果的にヨルダンとわが国の関係を難しくする可能性が出ただけで、あくまで結果論です。

むしろ、このことによって共通の邪悪な敵を得たことで、安倍首相とアブドゥッラー２世陛下との人間的絆は深まったと見るべきでしょう。

いずれにしても、日本とヨルダンを含む対テロ有志連合国との関係はいっそう強化されたのであって、分断の楔を打ちこまれることはありませんでした。

現時点で、情報は限られていて、私たちができることは、既に公にされている諸情報を憶測を交えずに、綿密に見ることです。

※お断り　冒頭部分に後藤氏を悼む記事を入れて書き換えました。