日本の運命の転換点 第2次上海事変

2015年3月８日、全人代最終日に記者会見に臨んだ王毅外相は、日本に対して「日本は70年前に戦争に負けた。胸に手を当てて誠実に反省しているのか」などと、述べています。 

すごいですね。「胸に手を当てろ」ですか。生活指導の教師みたい。

このような挑発的な発言について、菅官房長官は９日午前の記者会見で、「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」とスガない、もとい、スゲない対応を示しています。 

では、王毅さんの仰せのとおり、私なりに「手を当て」てみることにしましょう。 

1937年7月に起きた盧溝橋事件から、わが国は不拡大路線と拡大路線との間の激しい葛藤を内部に抱えながら，中国との戦争に引きずり込まれていきます。 

ただし、激しい戦闘が起きたのは、37年12月の南京戦を経て、翌年38年10月の武漢三鎮（武昌、漢口、漢陽）の陥落までで、これで日中戦争の大勢はほぼ決してしまっています。 

この日中戦争初期の戦闘において、一貫して中国側の主力だったのは国民党政府です。中国共産党軍など影も形もありません。 

この一年半ていどで戦闘はほぼ終了してしまっていたのです。あとは防衛庁戦史叢書『北支治安戦』という史料タイトルが示すように、治安維持活動が延々と続いたことになります。 

欄外資料１に1941年大戦勃発時の勢力図を掲載しておきましたが、基本的にこの勢力関係に大きな変化はないまま1945年8月の敗戦を迎えています。 

意外に思われる方もいらっしゃるでしょうが、日中戦争は華北と、黄河流域、武漢までの揚子江流域、そして沿岸部の多少の都市を制圧したのみで、第2次大戦中は長い停戦状態に入っているのです。 

では、この後に、中国の大部分を占める地域でなにが起きていたかといえば、中国が18世紀末から延々と続けてきて伝統芸になっている泥沼のような内戦です。

この内戦は、基本的に蒋介石率いる中国国民党重慶派と汪兆銘率いる国民党南京派、そして毛沢東率いる中国共産党の間の三つ巴で戦われました。 

ただし、三つの勢力の合従連衡もひんぱんに起きており、これに各地の軍閥がついたり離れたりして、その上に重慶政府には米国、南京政府には日本、延安派にはソ連などといった外国勢力が支援するというややっこしさです。 

広島大学非常勤講師の広中一成氏は「当時の中国は、まるでＩＳＩＳなどの武装集団がはびこる現在の中東地域のようだ」と述べていますが、そのとおりですね。 （資料２参照）

あえて例えるならば、当時の日本の立場は、イラクに駐留していた米軍の位置に相当するかもしれません。 

私たち戦後生れの人間にとって、あまりにも強く南京「大虐殺」の宣伝が刷り込まれてしまったために、あのような住民虐殺を15年間通して大小やりながら、敗戦を迎えたと誤解しがちですが、それは間違いです。 

日中戦争の内実とは、実は日本軍による支配地域の治安維持活動が大部分であったのです。 

皮肉にも日本軍支配地域のほうが治安がいいために、商業も盛んになり、中国軍支配地域から大勢の人が逃げ込んで人口が増えるという現象すら起きています。

漠然と「中国」という国があって、国境線を犯して「軍国日本」が侵略しました、というシンプルな構図ではゼンゼンないことをご理解いただきたいと思います。 

ですから、別稿で詳述しますが、日中戦争において中国共産党軍の出番はまったくといっていいほどありません。 

中国共産党が銅鑼をガンガン鳴らしながら叫ぶ「抗日」と「救国」の主役は、この日中戦初期の1年半を戦った國府軍に対してこそ贈られるべきなのです。 

では、そもそもなぜ日中戦争が始まったのでしょうか。遠因としては満州事変にまで遡らねばなりませんが、直接のきっかけは、一般的には1937年7月7日の廬溝橋事件だと言われています。

中国は毎年7月７日になると必ず廬溝橋事件を宣伝し、この日を日本の「侵略」の記念日としています。

また日本の左の学者たちには、遡ること1931年の満州事変から起算して「15年戦争」などという表現をする人もいます。

しかし私はこれは間違っていると思っています。 廬溝橋事件は、中国側宋哲元率いる第29軍（29路軍）と、日本側の天津軍は共に出先の警備隊同士にすぎず、互いに戦闘拡大の意志はありませんでした。 

この廬溝橋事件が中国共産党の謀略だとする説が、右の人達には強いようですが、根拠が薄弱です。 

陰謀ひとつで国家間戦争は起きるものではありません。 

蒋介石にとっての悲願は、偶発的に起きた不幸な局地紛争をきっかけにして、長年ﾌｫﾝ・ゼークト率いるドイツ軍事顧問団と鍛え上げてきた大規模な軍事作戦に、日本を引き込むことでした。

蒋介石はヒトラーの崇拝者で、ドイツ・フェチといっていいような人物でした。ヒトラーに憧れる余り、自らの肩書をフューラーの漢訳の「総統」にしたくらいです。中独合作といって　当時のナチスドイツは、大陸利権を狙って中国に強く介入していていました。

1936年の日独防共協定締結以後も中国にたいしての支援は継続されとおり。終了したのは1938年のことです。

一方日本側の陸軍参謀第1部長だった石原莞爾は、この事件直後の7月8日に直ちに拡大しないことを命令しています。（陸軍参謀本部臨時命令400号）

日本側には、戦う計画も軍備の蓄積も存在していなかったのです。 

一方、同時期の7月8日、蒋介石は廬山おいて、このような演説をしています。 これはすべての準備が感性して、日本軍を上海で袋のねずみにできる算段がついた証です。

「満州を失ってはや6年、あらゆる犠牲を払っても徹底抗戦する」 

この演説どおり、蒋介石は満州を奪い返すために日本軍を居留民もろとも包囲殲滅した後に、撤退交渉に引き込む腹だったと思われます。 

そのために周到に計画された軍事作戦が第2次上海事変でした。蒋介石は、2代目の軍事顧問だったフォン・ファルケンハウゼンの指導の下に、完璧な動員、集中計画を発動します。

ファルケンハウゼンが上海攻略の作戦計画すべてを立案し、彼は中国を離れた後も、戦中はベルギー占領軍政治長官を経て、反ナチスに加担して逮捕されます。戦後も蒋介石との親交は続いたといいます。

蒋介石は、彼の虎の子だった最精鋭の中央軍と軍閥軍諸派を統合し、実に75万人の大兵力を作り出します。

これは中国で空前絶後の兵力集中であって、その後も中国軍はこの規模を二度と再現したことはないほどです。

いかに蒋介石が、この第2次上海事変に賭けていたかわかります。

この大兵力を以て、1937年8月12日、ドイツ流近代装備に身を固めた精鋭部隊の中央軍第87師、第88師などの約3万人が国際共同租界の日本人区域を包囲し、大攻勢を仕掛けます。

（写真　上海事変に投入された最精鋭部隊「ドイツ師団」。ドイツ軍軍事顧問団によって教育され、ドイツ流訓練を受け、ドイツ製装備を有していた）

これに対して日本側は、上海共同租界の通常警備に当たっていた上海陸戦隊2200名（後に増員されて約4千）にすぎませんでした。

３万ｖｓ2200という極端な兵力差を見ても、わが国に「侵略」の意図がなかったのがわかります。

また攻撃を仕掛けるに際して、あらかじめ中国軍は上海周辺に大規模なトーチカ網と塹壕を設営していました。

これは第1次大戦の塹壕戦をモデルにしたゼークト・ラインと呼ばれ、日本軍は苦闘を強いられます。

このように、中国は長期間の準備の上に立った先制攻撃をしかけたわけです。

（写真　第2次上海事変における塹壕に立て籠もる国民党政府軍。ドイツ型フルメットを被り、ドイツ製武器で武装しているのがわかる）

このように、上海陸戦隊が応戦しなければ、日本の居留民は通州事件のように虐殺されるのは目に見えていたのであって、国際居留地に向けての攻撃に対する応戦は100％合法でした。

したがって、この時点までの日本軍の軍事行動は、国際法上の自衛行動であって、まったく国際法上も何ら問題がなく、「侵略」とはいえません。

いや、むしろ当時は租界はその国の領土に準じるものとして認められていましたから、日本側のほうが中国から「侵略」を受けたとすら言っていいのかもしれません。

（写真　中国「ドイツ師団」と対峙する上海陸戦隊。在留邦人を防衛するために１０倍以上の敵と戦い、多くの戦死者を出した。陸戦隊とは日本版の海兵隊である）

ちなみに、日本軍の死傷者だけで4万を越える大規模な戦闘が行なわれたにもかかわらず、互いに宣戦布告はなされませんでした。

それは上海事変時までは、日本の戦争指導は不拡大派の石原が握っていたからで、石原の念頭においては、中国は共に白人帝国主義と戦うべき友邦でした。

また皮肉にも、日中両国とも、当時中立国だった米国からの資源輸入に頼っていたからで、宣戦布告をしてまうとそれが途絶してしまうからです。

中華民国が日本に宣戦布告したのは、日本が米国および英国に宣戦布告した翌日の1941年12月9日のことでした。

つまり上海事変の起きた1937年から1941年までは、公式には「宣戦布告なき戦争」だったわけです。

世界規模の戦争に突入する41年までの期間に、中国となんらかの形で和平に持ち込み、大陸から軍を撤収していたならば、日本にとって別の未来があったはずでした。

しかし、第2次上海事変に辛くも勝利した日本軍は、逃げる國府軍を追って南京を陥落させ、次第に大陸の泥沼に陥り、国際的に孤立していくようになります。

私はこの第2次上海事変の終結時に確固たる和平の方針を持ち得なかったことが、最大の問題だと考えています。

もし、この時点でわが国が不拡大を宣言して、なんとしてでも完全停戦に持ち込めたのならば、日本は「侵略国」の汚名を被らずに済んだはずです。

しかし現実には、陸軍参謀本部内では不拡大派の石原は事変後に満州に左遷されてしまい、拡大派が実権を握るようになります。

また、政府も無能な近衛が座るなど、日本は大陸からの撤収どころか、その反対の道を歩み始めるのです。

戦争はいかなる理由にせよ、いったん起こした以上、その治め方を考えてから始めるべきだということです。

長くなりましたので、次回に続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ

■資料１　敗戦時における勢力図

■資料２　日中戦争前の中国軍閥割拠状況（広中一成氏による）