名無しさんにお答えして 一度地元から見てみたらいかがですか？

名無しさんの投稿がありました。ＨＮをつけて下さい。ルールはコメント欄に記しました。 

さて、この方の意見を全文転載します。 

「日本は民主主義国である。
民主主義は多数決を原則とするが、多数決によって少数の人を差別や不利益を押し付けることではない。
普天間基地の移設先は辺野古でなければならない軍事的な理由などない。
どうしても辺野古に移設するというならば、影響を受ける住民の理解を得る必要がある。
沖縄における辺野古移設の是非を大きな争点とした選挙でもわかるとおり、辺野古移設の否定、県外移設を望んでいる。
このような状態で、辺野古移設を強行する日本政府のやっていることははたして民主主義でしょうか？
日本にとって米軍基地の存在について、改めて考え直す必要があると私は考えます。
簡単に押し付けやすいから、問答無用だと強行する現政権には納得できません。
翁長知事を支持します」

できるだけ抽象的議論をしないで具体的に話を進めましょう。 

まずこの方の意見を、分解してみます。おおよそ以下です。 

①民主主義は多数決で決める。
②多数決とは住民投票や県知事選の結果を踏まえることだ。
③移設は、影響を受ける住民の理解を無視した少数派に対する差別だ。
④米軍基地は不要だ。
⑤辺野古に移設する軍事的理由はない。

 日本国憲法第66条3項、及び1項において、国会における多数決によって選ばれた国会議員が内閣総理大臣として、内閣を組織し、国務について責任を負うことになっています。

これが大きな意味での「民意」です。 よく左の人は自分が見たい「民意」だけを「民意」と称していますが、見たくない民意もあるんですな、世の中には。

さてこの国家の仕事には、「治安」「外交」「防衛」「教育の中身」「通貨発行権」という５の専権事項があるとされています。 専権事項とは、「思いのままできる権限」ていどの意味です。

ここまでが議論の大前提です。いや、国はいらない、安全保障もいらない、安保は廃棄だ、などと全否定されると議論になりません。

議論の対象を「いらない」と言ってしまわれると、（たぶんこの人はそう思っているのでしょうが）かみあわないから先に行きます。

これは主権国家の本来的役割が、「国民の生命と財産を守る」のが責務だからです。当然すぎるほど当然ですね。 

これを否定してしまうと、自治体の防衛は県が担当するということになります。たとえば、東京都の防衛は東京都が、青森県の防衛は青森県がということになります。 

財政措置はとりあえず考えないとして（そこまで考えればホンモノですが、現実にすると成立しなくなりますので）、こんなことをしたら、日本は国家としての体をなさなくなるでしょう。 

各県が自分の思惑どおりに安全保障をするとします。

すると、「オレの県は災害県だから陸自を沢山つけてくれ」と言ったり、東京都などは「うちは予算が潤沢にあるし、首都だから、東京都専用でベルギー規模の軍隊が欲しいな」などと、言うかもしれません。

石原さんに自由にさせたら、「東京都は核武装する」といいかねません（笑）。 

また県の首長が変わるたびに、保守知事時代は「増員してくれ」と言っていたのが、革新系になったとたん「全部引き払ってくれ」ということになります。 

基地を作ってそれを運営するのには国費と時間が膨大にかかります。ですから長期的計画に基づいてバランスよく配置せねばなりません。 

さもないと、首長の任期は4年間ですから、4年ごとに首長の方針が変わると、配備された自衛隊が設営と撤収をくり返すというバカなことになります。 

仮に田母神さんのような右に極端な人が首長になればちょっとアブナイ政策になり、逆に元日弁連会長などがなればなったで、真逆の左にアブナイ空想的非武装主義に走ります。

どちらでも現実にはそぐわないので、国が地方自治体に権限を委譲せずに、一括して管理しているのです。これが安全保障の国による専権という原則です。

これは、世界でほぼ例外なく実施されているコモンンセンスです。あ、例外が唯一あった。党の私兵を正規軍にみたてているところがあったねぇ。さてどこでしょう。

ま、それはともかく、翁長知事や名無しさんは、基地の設置のイエスノーは自治体が決める、出ていく先の代案は国の専権事項なんだから国が考えればいい、という虫がいいというか、ご都合主義的な使い分けをしています。

あのね名無しさん、こういう言い方って、そうとうに知的怠惰だと思うよ。

このように、名無しさんが言う「民主主義」が、国家の安全保障までを地方自治体に権限を与えるということが民主主義だと曲解しているから、おかしくなるのです。 

そんな法律上の規定はどこにもないし、今述べたように現実にやったら大変な混乱を招きます。

沖縄だけが特別なんだという思い上がったことを言う人が、まま沖縄には出現しますが、それを認めたならば他県に認めないというのは「行政の公平」原則に反します。 

またさらに、名無しさんが言うように地方自治体どころか、住民投票という法的根拠に乏しい恣意的なものによって決めるのが「民主主義」だとするとどうなるでしょうか。

この人の意見では、国の専管事項を県に、さらには設置自治体に、さらには住民投票にと極小化していくわけです。

ここまで国家の安全保障を極小化して分解してしまうと、もはや自治体どころか、住民の直接投票だけで国の安全保障政策が決定されることになります。 

これも現実にやってみるとスラップスティックな事態になります。

だって、最終的には、基地の建設される住民の意志でなんでも決まるわけですから、「オレの村には作らせないべぇ」という自治体が必ず出てくるからです。 

今度は、県の首長とその予定地首長のバトルです（笑）。 

ね、名無しさん、多少わかりましたか。国の安全保障というのは分解していけばいくほど利害対立が鮮明になるのです。 

こういうのを「行き過ぎた民主主義」といいます。どうしてこういう原理主義的発想になるのか、かえって不思議なくらいです。 

では、今回の移設問題にあてはめてみます。 

直接基地の影響を受ける住民投票こそが、名無しさんのいう「民主主義」だそうです。 

ならば、名護市の西海岸側、つまり市の中心部がある側は、ほぼ基地の影響がありませんから除外すべきです。 

なんで分かるのかって。だって私、現実に名護市に住んで農業していましたから。

私が住んでいたのはもっと北部の山側でしたが、空高く飛ぶ米軍機しか見たことがありません。 

下のGoogle Earthを見れば、辺野古地区と名護市中心部が正反対の海岸にあり、しかもその中央に山系がつらなっているのが見えるはずです。  

しかも計画案では滑走路は海上に抜けるように、地元辺野古地区と協議を重ねてきました。 

ですから、配備される航空機が名護市街地上空を飛行することは、まずありえません。 

というか、市街地に飛行ルートがかからない為に海へ滑走路が延びたのであって、市街地上空に飛行ルートが来ていいなら、初めから陸上部に作っていたでしょう。 

Ｖ字になったのは市街地に進入路がかからなくするためで、こうすることによって離発着コースが海に出ます。（上図参照）

埋め立てせざるを得ないことを除いては、ほぼベスト・プランなのはたしかでしょう。

したがって、影響のない地区をはずして、直接に影響を被る辺野古地区だけに住民投票権を与えることとします。

これは私が住民投票で決めるべきだと言っているのではなく、名無しさんの論理どおりに述べているだけです。 

気の毒ですが、名無しさんたち反対派が勝利する確率は限りなくゼロです。 

地元の民意と呼ぶなら、地元中の地元とでも言うべき辺野古区長・大城康昌氏（鳩山首相当時）の意見を聞くのが筋というものでしょう。大城氏はこう述べています。

「自民党政権のとき、政府がどうしても辺野古に飛行場をもってくるというので、われわれは苦渋の選択として受け入れたのです。
受け入れに当たっては相互に協議して条件を整えました。騒音は基準値以下、安全対策も、受け入れ地域への経済振興策も住民への経済的補償も含めて話し合い、13年もかけて話し合いから合意へ、そして実現へと事態を進めてきた」（『週刊新潮』 2010年4月1日号）

このように地元辺野古とあらゆる細部の協議を詰めた案を、地元となんの相談もなく頭越しにひっくり返したのが、鳩山氏だったわけです。 

もし地元の意志を「民意」と呼ぶのなら、これほど非民主的なことはありません。当時のことをこう大城氏は振り返ります。

「辺野古沿岸部にV字型滑走路を作るという現行案は政府とわれわれの合意事項です。辺野古のわれわれはいまもこの現行案は生きていると考えています。政府も正式には否定していないはずです。鳩山首相が地元の意見に耳を傾けるというのなら、地元の中の地元のわれわれの声に、なぜ、耳を貸さないのでしょうか」（同）

さらに大城氏は、「真の現地」である辺野古と、稲嶺名護市長ら反対派とのねじれについてこう述べています。

「地図を広げて名護市をよく見て下さい。山を境にして東部と西部に大きく二分されます。海に面した辺野古は東側、名護市役所や大きな企業、人口の大半が西側に存在しています。先の選挙で辺野古への移設に反対したのは主として西側の有権者でした。
たとえ辺野古に飛行場が作られても、彼らには騒音をはじめ基地を置くことの負担はないのです。
被害を受けるのはわれわれの地区です。にもかかわらず、この久辺3区の住民は、各報道機関の出口調査によると70～80％が移設を支持しています」（同）

もしあなたが辺野古で生れて、育ったＨＮ「地元の声」さんのような人だったらどう思うでしょうか。

辺野古には産業らしいものは漁業だけで、それも大きな漁港は作れないために零細漁業者が中心です。

農業は斜面が多いために狭隘で、結局は基地に働きに行くしかないのが現状でした。それすらも、基地雇用者は狭き門でなかなか職に着けなかったのです。

大部分の青年は、高校から外の地域に行き、そのまま那覇か本土で就職してしまいます。

こんな状況はここばかりではなく、沖縄の山間部や離島に行けばよくある風景です。私の住んでいる地域にもあります。

地元に残りたかったら土木建設の会社に勤めるしかないのが現状です。基地が好きだという人はいないでしょうが、生きるということはそういうことなのです。

そこに、日曜日に反対運動にやって来るのは、いわゆる「意識の高い人」たちです。大部分が那覇や西海岸の都会暮らしの人たちです。

この人たちが「海を守れ」「ジュゴン・ラブ」と叫びます。「ウイ・ラブ・ヘノコ」というステッカーまで作っています。

ほんとうにいい気なものです。この人たちには、自分の「脳内ヘノコ」と、現実に人が住み、働き、生きる辺野古は次元が違うことがわからないのです。

だから、漁民の働く場に、無断でこんな座り込みテントを作ってしまいました。こういう無神経さがたまらなくイヤです。

私なら勝手に自分の働く場で、こんなことをされたら警察を呼び済ます。

叫ぶだけなまだしも、引退した県庁の役人や日教組（沖教祖）の人たちといった島のエリートたちが、「地元の声を聞けぇ！」「国は民意に従え！」と図々しく叫んでいます。 いつからあんたらは「地元」になったんだ。

エリートだと私が呼ぶのは、公務員だけが本土並賃金だからです。民間との差はいまや2倍にまで開いています（2006年「沖縄県外部監査報告書」による）

本土から来るデモ参加者の中には、地元が容認派だと知っているために、地元民を捕まえて、「あなた方は、この海を売るんですか。恥ずかしくないんですか」と問い詰める人まで出る始末です。

余計なお世話です。なにがわかるというのかと地元民は思うでしょう。

島のエリートである官公労の出資で運営されている、「沖縄平和センター」議長・山城某などは、地元の人が仕事で基地に入ろうとすると、「叩き殺せ。車から引きずり出せ！」と暴行を働いています。

私なら、こういうことをされたら、心の中で一度ぶっ飛ばしてやろうかと思います。

このように、現実を無視した行き過ぎた民主主義を信奉する人たちの「戦いの場」になってしまっているのが、辺野古なのです。