地震破壊説の元凶・国会事故調

この樋口第2次判決の肝は、やはり「福島第1原発が地震で壊れた」ということを、いまだに妄信していることにあるようです。 

樋口裁判官は、福島第1が、地震で破壊されたから、700ガル以上でも以下でも冷却機能が失われ、再び炉心融解が起きるという恐怖を述べています。 

だから、破砕帯だらけの日本では、どこにも原発を作らせないという考えにつながっていくわけです。（欄外参照） 

この津波が押し寄せる前に、地震で壊れていたという説を唱えるのは公式には、国会事故調のみです。 
（写真　横路衆院議長（右）に福島原発事故の調査報告書を手渡す国会事故調の黒川清委員長(2012年7月5日　国会内日経新聞より）

一方、もうひとつの公式事故報告書を作った政府事故調は、地震破壊説を否定し、「津波によって破壊された」と述べています。 

まず、「地震破壊説」を取る国会事故調査は、こう述べています。（太字は引用者）
※福島第一原発事故と 4 つの事故調査委員会 - 国立国会図書館デジタル

① 平成18(2006)年の耐震設計審査指針に照らした耐震バックチェックと耐震補強が未了であったことから、発電所設備が今般の地震動に耐え得ない可能性があること
② 地震直後に大規模な「冷却材喪失事故」（LOCA）は確認されていないが、小さな配管破断とそれによる炉心損傷や炉心溶融の可能性があること（独立行政法人原子力安全基盤機構の解析結果）
③ 1 号機A 系の非常用交流電源喪失が津波到着前に生じていること
④ 地震発生当時、1 号機の建屋4 階の作業員数人が原因は特定できないものの出水を目撃していること
⑤ 1 号機の運転員は、地震直後の非常用復水器（IC）操作にあたって、配管からの冷却材の漏れを気にしていたこと
⑥ 主蒸気逃がし安全弁（SR 弁）が、2 号機・3 号機には開閉記録があるものの、1 号機にはないため、作動しなかった可能性を否定できないこと

これに対して、「津波水没原因説」を取る政府事故調は、こう述べています。

① 地震によってすべての外部電源（送電線等からの電力供給）が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉の安全維持に必要な電源が確保されたこと
② プラントパラメータによれば、地震直後には高圧注水設備（非常用復水器、原子炉隔離時冷却系）が、問題なく動作していると判断され、主蒸気流量、格納容器圧力・温度、格納容器床サンプ（廃液を貯める貯水槽）水位のチャートから、配管の健全性についても、異常はないこと
③ 観測記録を用いた地震応答解析によれば、安全上重要な機能を有する主要な設備の耐震性評価の計算値は、すべて評価基準値以下であること（地震の影響はないと考えられること）
④ 発電所設備の損傷状況に関する、可能な範囲の目視確認結果 

国会事故調の「地震破壊説」の論拠はおおむねふたつです。 

ひとつは「１号機の非常用発電機が、津波到達以前壊れた」ということ。 

そして第2に、同じく1号機のＳＲ弁（逃がし安全弁）が作動していなかった」ということです。 

ただし、結論だけ聞くと自信たっぷりのようですが、記述を読むと、必ずしもそうでないことか透けてみえます。 

（写真　委員のひとりの田中三彦氏。サイエンスライター。この地震原因説の部分の執筆者は田中氏だと言われている）

ひとつ目については、「全電源喪失が津波によるといえるのか疑問が残る」として腰が引けており、ふたつめは「発電所設備が今般の地震動に耐え得ない可能性がある」、と可能性の問題にまで後退しています。 

つまり、全部「可能性」があって、「疑問が残る」だけでの地震破壊説が、いつしか一人歩きして、反原発運動の中での定説にまで育っていってしまったわけてす。 

では、主要事故原因だった非常用電源の喪失について、検討してみてみましょう。 

国会事故調は電源喪失の時刻と、津波到来の時刻が整合しているということを理由に挙げています。

①津波の到達時刻　　　　　　　　　　　　・・・15時35分
②非常用電源喪失時刻（運転員記録）・・・15時36分～37分 

津波到着時刻は、沖合の波高計の測定時刻ですので、そこからさらに2分30秒で非常用電源のある原発施設に到達したとみられています。 

これを根拠にして、津波による水没前に地震によって非常用電源を破壊した「可能性」を指摘しているわけです。

しかし、ちょっと考えてみれば、このような大津波が眼前に押しかぶさるように接近してくる状況で、運転員が正確な時刻をまったりと記録できたでしょうか。

ありえません。国会事故調の推測は、人間心理を無視したものです。おそらくは、事故の後に、波高計の記録から類推して、運転日誌に書き込んだのではないでしょうか。

実は、この推測を裏付けるもうひとつ記録があります。非常用電源を記録するコンピュータ記録にはこうありました。

③非常用電源喪失時刻（コンピュータ記録）・・・15時37分40秒～40分38秒

37分40秒～40分38秒ならば、津波計の示す地震が発電所沖で発生した時刻である35分から、ちょうど2分30秒経過しています。

すなわち、津波が到達してから非常用電源が水没して破壊されたことになります。

明らかに、非常用電源は、地震には耐えたが、その後の津波による水没によって破壊されたのです。

しかも失笑してしまうことには、このコンピュータ記録も、同じ国会事故調の参考資料の中にあるのです。

東電は後にこの運転員の記録を、コンピュータ計測時刻で統一していますが、それもまた国会事故調には証拠の偽造と写ったようです。

なんのことはない、国会事故調は、このコンピュータ記録も知っていて、自説である地震破壊説に有利な運転員記録を採用してしまったことになります。

恣意的なのは一体とちらでしょうか。

ちなみに、国会事故調は、別名「川内事故調」と呼ばれるように､反原発議員である民主党・川内博史（かわうち）氏が強い影響力を行使したと言われています。

川内議員、思い出しませんか。

あの民主党華やかなりし日に、ガソリン値下げ隊や、ハトさんの子分となって、徳之島などを駆けずり回った人です。

最後は、苦し紛れにあのグアム移転まで言い出していましたっけねぇ（遠い眼）。

典型的左派議員で、北朝鮮との対話促進、外国人参政権などで活躍しましたが、哀れ、民主への国民的憎悪によって吹き飛ばされて、現在は落選中。

国会事故調は、彼のトンデモ置き土産だったというわけです。

（写真　大飯再稼働で、仲間の反原発活動家たちから「帰れ」コールをされる川内議員。後に落選）

そのためにか、人選段階から反原発的傾向の強い田中三彦志氏を筆頭にして、石橋克彦氏、崎山比早子氏、児玉達也氏、谷津田達夫氏など多くの反原発派や東電解体派を入れて発足していました。

田中氏などは、工学系の専門委員が、かならずしも自説の地震破壊説に同意してくれないことを、後に雑誌でこぼしています。

まぁだから、「可能性がある」とか「疑問が残る」という、どうとでもとれる表現に落ち着いたのでしょうが。

田中氏のような地震破壊説があってもかまいませんが、それは自分の著書でしてください。

オフィシャル・レポートは国を代表するものです。偏った自分の見解を押しつけるのはいかがなものでしょうか。

このような公平性性を欠く結論が、「国会」の冠を被って世間に流布し、やがて運動の定説と化し、そして樋口判決のような奇怪な大木に成長していくわけです。 

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■読売新聞4月14日）

「決定はまず原発の耐震設計の基本になる基準地震動（想定される最大規模の地震の揺れ）の数値の信頼性を検討。関電は７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とし、規制委も安全審査の合格証にあたる「審査書」でこれを認めた。
　決定は、２００５年以降の地震のうち全国４原発で５回、想定の地震動を超えたことを重視し、「高浜の想定だけが信頼に値する根拠はない」と指摘。基
準地震動は発生しうる一番大きな揺れの値ではないとする専門家の意見も挙げ、「理論面でも信頼性を失っている」とした。　また、７００ガル未満の地震でも、外部電源が断たれたり、給水ポンプが壊れたりして冷却機能が失われ、炉心損傷の危険があるとした」