樋口仮処分という法の名の無法

同じ樋口裁判官トンデモ判決でも、今回の仮処分決定は直ちに効力をもつだけに、重大な影響を与えます。

今後、司法手続きで仮処分が取り消されない限り、高浜３、４号機は永遠に運転できないことになります。つまり廃炉です。

関西電力は、2015年３月期・連結最終損益は、1610億円の赤字見込みで、４年連続赤字という悲惨な結果になります。

また、企業の体力の指標といわれる自己資本比率も悪化の一途で、来期の2016年3月期は、電気料金の再値上げと今年１１月に高浜３、４号機が再稼働することを前提として、赤字を回避する経営計画でしたが、すべてがオジャンになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　産経4月15日）

関電は、今回の仮処分決定異議と執行停止を申し立てましたが、樋口裁判官のようにたった2回でスピード結審してくれるはずもないので、早くても1年はかかるでしょう。

それに福井地裁は、トンデモ判決を連発するので悪名高い裁判所ですから、またもやわけのわからない裁判官によって、第3次トンデモ判決が出る可能性すら残っています。

そもそも、現在の停止状態すら、法によらない菅首相の「お願い」から始まっている異常状態です。

（写真　浜岡原発停止を「要請」する菅首相。もちろん、なんの法的根拠がないただの「お願い」だが、ここから法律によらない停止状況が4年間続いて、今や先行きすら見えない）

そして電力会社が、いくら規制委員会の審査に合格すべく努力し、基準をクリアしたとしても、たったひとり判事の暴走でそれすらふっ飛ぶというのですから、日本はもはやまともな法治国家とはいえません。

菅官房長官は「粛々と進める」と言っていますが、政府が明確な再稼働のガイドラインを明示していないために、このような状態に落ち込んでいるのです。

もちろん、このような法の名の下の無法状態については、法曹内部でも大きな批判を呼んでいます。

「元東大公共政策大学院特任教授の諸葛宗男氏（原子力研究開発政策）は「原発の安全性の判断は規制委が一元的に担う。それを裁判所が強制力をもって差し置くことは認められない」と指摘する」（産経4月16日） 

もっともそんな常識的な専門家の意見は、馬耳東風。反原発派はいまもこう言い続けています。

「電力、ジャブジャブ余っている。再エネで充分だ。なに？足りなければ、節電しろ。火山流が押し寄せたり、4号炉が崩壊したり、大地震が来て、ニッポンは全滅なんだぁ。1基たりとも動かすな！」（←古舘氏の調子でね）

で、河合弁護団長のように、「全国すべてで再稼働を阻止する仮処分申請を行なう」などと言えるのでしょう。ゾッとします。

おそらく下図の安全審査を申請済み原発すべてで、仮処分申請が出ることは覚悟すべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　産経4月16日）

そしてまた樋口裁判官のようなトンデモ判事がいれば、同じことが繰り返されます。

それにしても、植村訴訟といい、ヒダリの人たちの裁判好きは今や異常の域に入っていますね（ため息）。

ある反原発論者などは、「電力不足による値上げなんてたいしたことはない。たかだかコストの数％だ。一般市民はコーヒー代ていどの値上げを我慢すればいいだけ」と放言しています。

この仮処分「暴力」のツケは、関西電力傘下の住民と企業が払うことになります。 

既に、関西電力は電気料金の再値上げを決定していて、この2年間で家庭が20％、企業向けが34％の値上げに、さらにこの「樋口仮処分テロ」（←だんだん表現がキツクなるゾ）３度目の値上げとなります。

そして悪い冗談のようですが、もはやここまでコスト削減が進んだ関西電力首脳部は、こう述べています。

「再稼働が想定以上に遅れれば、火力発電所などの修繕費の削減まで迫られかねず、「赤字回避には火力などの安全面を多少犠牲にするくらいしないと、うちは終わる」。関電首脳の言葉に悲壮感が漂う」（産経2015年4月15日）

皮肉にも、なにが根拠にか知りませんが、規制委員会の安全基準すら緩いと断じた「樋口仮処分テロ」は、電力会社の経営を極度に追い詰め、かくて安全コストの削減で、かえって危険になるという馬鹿馬鹿しい現実を生み出しそうです。

※お断り
お前の記事は長くて死にそうだ、読んでいるうちに寝てしまった、こんな長いのはよほどの暇人しか読まないぞ、お前は携帯で読む人のことを考えているのか、などという声をいくつももらっていますので、後半はカットして、次回に回しました。えーん、そこまで言わなくっても（涙）。