沖縄から米軍が撤退する条件とは

森本元防衛大臣が、こう述べたことが評判を呼んでいます。 

「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないという専門家が随分いる。それは軍事的に見ると間違い。有効に抑止力が発揮できる場所であれば必ずしも沖縄でなくてもいいが、政治的には難しいと言っている」（沖縄タイムス2015年3月30日） 

これは沖タイなどですみやかに流布され、想像どおり、「やっぱり本土政府が押しつけていたんだ」と短絡的に理解されたようです。 

森本氏の真意はよく分かりませんが、沖縄の基地は軍事的見て、一般的に思われているより重要じゃないよ、という意味ならば、半分は当たっています。

沖縄は米軍にとって、しょせん出張所ていどの位置づけにすぎません。よく言われる「前方展開基地」というのはその意味です。

米軍にとって、ほんとうに手放したくない在日基地は、すべて本土にあります。具体的には、横須賀、厚木、横田、佐世保です。

これらの基地は、米軍の世界における最重要拠点であって、米国がモンロー主義にでも回帰しない限り、ぜったいに手放さないでしょう。

したがって、中長期的には「出張所」でしかない沖縄の基地は、間違いなく縮小・撤収の方向に進むでしょう。 

ただし、その撤収の時期については分かりません。 

この 米軍の世界的トラスフォーメーション（再編）に伴う流れは、ほぼ決定的で、実際に米軍の世界的再編は、一時その方向に進んでいました。 

例えば2011年4月にワシントンで発行された軍事専門誌『スモール・ウォーズ・ジャーナル』に掲載されたネオプトレモス論文が注目を集めたことがあります。 

ネオプトレモスという名はペンネームで、国防総省高官数名の合同ペンネームだと見られています。 

このネオプトレモス論文は、現在米軍が直面している財政危機。2020年代に不可避だという前提の下に、米軍の世界駐留を日本にだけ集約するという内容です。 

要旨はこのようなものです。
（※国際変動研究所　西恭之訳『10年後、米軍は日本にしかいなくなる』による） 

①韓国からはスタッフ機能を除いて、陸軍第2師団、空軍などが全面撤退。
②ヨーロッパからは、陸上兵力を全面撤退。基地も使用権のみを残して全面撤退。
③逆にインド洋と太平洋は態勢を強化。日本の海空軍基地は一カ所しか閉鎖しない。
④西太平洋のパトロールは日米が合同で行なう。
⑤米空軍は削減。陸軍も削減。海軍も縮小。
⑥海兵隊第3海兵師団は撤退。
⑦戦略原潜の廃止。
⑧中国との海洋進出についての交渉強化。
以下略 

まぁ、ざっとこんなかんじです。ここで沖縄に関して注目されるのは、③と⑥です。 

③の「一カ所閉鎖される米空軍基地」とは、明示されていませんか、嘉手納基地以外考えられません。 

これは1996年から中国が福建省に1400基も配備している弾道ミサイルの射程内に、嘉手納基地がすっぽり入ってしまうことによります。

ＰＡＣ3の迎撃能力には限りがあるために、嘉手納を引き払ってグアム空軍基地まで下げます。 

⑥は、前々から米国内の一部にあった、海兵隊の全面撤収論です。これは、今、行なわれる縮小計画とは別で、第3海兵師団の全面的な本国撤収となります。 

当然、辺野古に新たな移設先が生れたとしても、それも撤収対象となります。 

もちろんネオプトレモス論文は試案にすぎませんが、米国が戦略的オプションとしてここまて考えている、ということを知るにはいい例でしょう。 

しかし現時点においては、ただの試論の域を出ないのは、中国の軍拡が差し迫った問題としてあるからです。 

森本氏発言の「政治的に決まった」という意味が、「沖縄に押しつけやすいから決めた」と、県民には取られたようですが、中国の膨張政策という「政治的」理由ならば、うなずけます。 

中国が、南沙諸島、西沙諸島、台湾、尖閣に対しての領土的野心を捨てさえすれば、沖縄の基地は自動的に大幅に縮小していく可能性があります。 

では、逆に、「なぜ今、在沖海兵隊は撤収できないのか」と考えてみましょう。 

その理由は、2011年7月に台北で開かれた日米台の国際フォーラムでの小川和久氏が述べたことに集約されます。 

「台湾の人は自覚していないかもしれないが、日米同盟は台湾海峡における中国の軍事的展開を阻止する唯一の抑止力となっている。中国の断頭攻撃を抑止しているのは、沖縄の海兵隊基地だ」

 「断頭攻撃」というのは聞きなれない言葉でしょうから、少しご説明します。

中国にとって台湾「解放」は国是です。しかし現在の中国が、かつて国共内戦の末期に見せたようなミニ・ノルマディ上陸作戦のようなことをする可能性は少ない、と思われています。

それが「台湾関係法」です。

具体的に米国が台湾のために用意した保険は、先の小川氏の言う「中国の軍事的展開を阻止する唯一の抑止力」としての沖縄の米軍基地、なかでも海兵隊基地でした。

米軍は、オスプレイを使って、ほぼ数時間以内に海兵隊を即時投入できます。これが、米軍が沖縄にオスプレイ配備にこだわった理由です。

　　　　　　　　　（図　防衛省「MV-22オスプレイ　米海兵隊最新鋭の航空機」）

ちなみに、普天間の佐世保軍港付近への移動というのも検討されましたが、今の海兵隊の投入手段は、かつての強襲揚陸艦から、オスプレイにシフトしてきているため拒否された、という経緯もあります。

中国が台湾に仕掛けてくると思われるシナリオでもっともリアリティがあるのは、台湾の政治的頭脳を特殊部隊を使って、一瞬にして断ち切る戦術です。

全身をくまなく攻撃するのではなく、頭脳に当たる部分のみをピンポイント攻撃するので、ぶっそうですが「斬首攻撃」と呼ばれているわけです。

これをさせないためには、「そんなことをしたら、自分の方が大火傷しますよ」ということを、中国にいつも見せつける必要があります。

もちろん、沖縄に海兵隊はわずか約1000名ほどしかいませんし、それもローテーション配備といって、あちらこちらに出かけて留守の場合も多いのですが、「沖縄に米海兵隊がいる」というだけで、中国は手を出せません。

だって、米軍に攻撃をしかければ、まちがいなく米中全面戦争に発展しますので、中国にとってもためらうことになります。

これは尖閣についても同様で、尖閣が万が一戦場になった場合、米国はおそらく海兵隊を動かさないかもしれません。

しかし、その可能性が日米安保条約第5条によって担保されているかぎり、その可能性が残り続けていますから、中国は安易な軍事的オプションを取れないのです。

整理しましょう。

まず、米軍は中長期的には、沖縄から撤収する可能性があります。その場合、嘉手納基地と沖縄海兵隊は撤収することになります。

そして米国は日本本土の基地に、軍事機能をすべて集中させます。

しかし、それは今ではありません。明日でもありません。というか、いつかはわかりません。

なぜなら、相手次第だからです。

相手とは、いうまでもなくアジア最大の不安定要素にして、世界で唯一領土的野心を隠さない中国という軍事大国があるからです。

台湾、あるいは尖閣への中国の武力攻撃かありえないと判断されれば、いつでも沖縄からの米軍の撤退可能な条件が整います。

私はその日が来ることを、願って止みません。