土曜雑感 翁長氏のパーフォーマンス政治の行く末は県民投票か

翁長氏の砂利条例いについて産経が昨日こんな記事を出しています。 

「沖縄県が事業者として昨年１月に完成させた久米島町の「儀間（ぎま）ダム」の建設工事で、鹿児島県・奄美大島の砕石を使用していたことが１１日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は防衛省の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で県外土砂の搬入を規制し、内閣府の那覇空港第２滑走路建設でも県外石材の使用を認めない方針だが、国と県の事業での「二重基準」が明らかとなった。
　儀間ダムは平成１９年１２月に着工し、昨年１月に工事が完了。同２月から運用試験を続けている。
　県によると、儀間ダム建設工事は約４８万立方メートルの土砂や石灰岩を使い、そのうち奄美大島の砕石は５％に当たる２万３千立方メートルを充てた。奄美大島の砕石は最大で４センチ程度のもので２２年ごろに搬入されたという。
　儀間ダムは昨年中に供用を開始する予定だったが、運用試験が遅れており、まだ供用は始まっていない」（産経6月12日）

たぶん、沖タイ、琉新は完全にスルーするでしょうから、アップしておきます。

久米島ではもう県外土砂を使っていたということで、一回撤去しますか。県外アリがいたらキケンだもんね（笑）。 

翁長氏陣営は、「那覇空港拡張工事は大きめの砂利を使って洗浄も簡単だが、辺野古のほうは細かい砂だから洗えまい、わ、はは、参ったか」、ということのようです。

いい大人がやる「戦い」ではありません。

（写真　県政というのは谷も経済振興や、社会環境の整備、県民の健康など、いくらでもやることはあるはずだが、このの人にかかると、「移設反対だけが県政の柱」なのだそうだ。ワンイッシュ政治の極だ）

いちおう建前としては、「外来生物の混入による生態系の混乱」で、アリなどを想定しているとのことです。

通常、「外来生物」とは、侵入された環境において在来種を駆逐して支配的になる可能性がある侵略的な種を指します。

私は霞ヶ浦の再生運動にも取り組んできましたが、寡聞にして国内の他地域のアリまで対象にしているとは知りませんでした。そのうち、県外石材に付着する土壌微生物とか、いいそうですね（笑）。

そこまでこだわるなら、海外の外来種のほうがもっと危ないわけですから、沖縄を訪れる観光客は、一回靴も服も全部脱がせて、殺菌チェンバーで殺菌してから入島してもらうことにしたほうがよさそうです。

ついでに航空機も、一回消防車で消毒液を高圧噴射しないとね。もちろん米軍機もですよ。

コンテナ船もお願いします。コンテナも一個一個洗ってね。

とまぁ、アリまで言うなら、もうなんでもアリで、島環境が大事なら、そこまでテッテイ的にやって下さい。観光客もコンテナ船も来なくなるだろうけど。

とまぁ、このように、常に環境保全のための防疫措置は、現実とのバランスを見ながら判断するのです。

現実には、埋め立ての土砂にアリがついていても、水没したら死にます。

土砂を県内産にするなら、大量の土砂を産地の本部（もとぶ）から搬送する必要がありますが、大型ダンプが狭い県道を毎日走るほうが危険なのではないかしらね。

環境権だけ特出してはダメで、現実の経済や安全保障、社会に与える影響などをバランスさせてやるものなのですよ。

条例なんかを作って一律に規制すること自体が間違いです。一回作ったら法的拘束力を持つので、ほんとうに脅威をもたらす対象のみをターゲットにすべきなのです。

まぁ誰もがそう思っているでしょうが、急に翁長氏がエコになったというわけではなく、「オレはこんなに戦っているんだぞ」ということをアピールしたい単なる政治的パフォーマンスです。

ただし、こんないかれた条例を政治目的だけていったん作ると、その後に県の海上土木は大打撃を受けますから、経済界はどうするつもりなんでしょうね。

さて、この後ですが、このような展開になると思われます。

まず、16日開催の県議会で土砂条例を成立させ、同条例に基づき埋め立てのサボタージュに入ります。

次に、仲井真弘多前知事の埋め立て許可承認手続きを検証していると称する第3者委員会に、許可取り消しを提言させます。

これでとりあえず、いいかげんでもなんでも法的根拠ができたとして、その次は地裁に工事差し止め仮処分を求めます。

（写真　大飯原発差し止め訴訟。夢よもう一度。那覇地裁に樋口さんみたいな人がいてくれぇ）

那覇地裁に福井地裁の樋口裁判長のようなぶっ飛んだトンチキがいれば、案外勝訴するかもしれません。

（写真　与那国の陸自配備住民投票。公職選挙法に規定されないので、未成年でも外国人でも一票が与えられた）

翁長氏陣営が負けた場合とるのか、埋め立ての是非を問う県民投票です。今の県内の「民意」だと翁長氏が勝利する可能性は高いでしょう。

これにはなんの法的拘束力もないのですが、そうとうに大きな影響を与えることは間違いないでしょう。その場合、事実上の断念に追い込まれる可能性もあります。

ただし、逆に翁長氏か負けた場合は、今度は反対運動のほうが、これ以上打つ手がなくなります。

さて、翁長氏はこのダイスを転がすでしょうか。

ただし、そのことは本土政府は折り込み済みなはずで、どのような対処をするのか、いずれにしてもこの秋が決戦です。

本来、政治とは、より良い解決を求めて試行錯誤することの中から生れます。

こういう案もあるかな、こうしたらどうだろう、というやりとりから新たな解決案が生れることがあります。

（写真　稲嶺「反戦市長」。ともかく陸上でも海上でもダメなものはダメだそうだから、交渉も話しあいの余地もない。代案もなにもいらない。ともかく反対。こうなるともはや信仰対象か、イデオロギーである）

私は埋め立て案至上主義者ではありません。むしろ、止めてほしいと願っています。

ただ、今のような代替案なき反対は、普天間に固定化するしか選択肢かなくなりますから、それはないだろうと思っているだけです。

代案としてシュアブ、あるいはハンセンの敷地内陸上案（いわゆる「小川案」）もあり得ると常々考えてきました。

こうすれば、海を埋め立てるという必要もなくなります。陸上案に反対して埋め立て案を提案した島袋前市長が落選したので、その可能性が薄く点滅したのですが、やはり省みられることはありませんでした。

現実にはロバのように頑固な稲嶺名護市長と、今までのいかなる県知事より柔軟性を欠いた翁長知事のコンビで、大局は進んでしまっています。

私は翁長氏に、旧来の革新陣営と保守をまとめきり、従来と一味違う現実的解決で事態を打開することを期待したのですが、まったく期待はずれでした。

彼はただのアジテーターで、沖縄ナショナリズムを鼓吹するだけかえって、今までの革新知事以上に危険なナショナリストにすぎませんでした。

県民投票で反対が勝利したら、国と県で現実的代替案を練る場を、なんらかの形で作るしかないでしょうね。

稲嶺氏が乗らないのは分かりきっていますが、翁長氏までが乗ってこないなら、もはや処置なしで、普天間固定が完成です。

ただし、それまで翁長氏が汚職で逮捕されるか、リコールされなければの話ですが。