翁長版「順法闘争」第2弾 今度は土砂条例

翁長陣営は、工事差し止め仮処分訴訟から始まる法律や条例を使った「順法闘争」て「戦う翁長県政」をアピールし、最終的には移設の是非を問う県民投票で決着を狙っているように見ます。

「順法闘争」とは、７０年安保闘争前後に動力車労組（現ＪＲ総連）が行なった、法律を過剰に拡大解釈をすることで、違法目的な闘争に利用する戦術のことです。

合法に片足を突っ込みながら、違法まがいの行為をする脱法ハーブのようなもので、対応が難しく、それ故、大変にタチが悪いものです。

（写真　動労にスローガンを書きなぐられた電車。順法闘争中はこのような電車が走り回り、ダイヤはメチャクチャになり、国民にたえがたい苦痛を与えた。そのために大規模な反国労・動労暴動まで起きることになり、結果、労働運動は衰退していくことになる。※http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/5618957.html）

その翁長版「順法闘争」第１弾として、工事フェンスの係留ブロックにケチをつけたものの、あえなく不発。 

性懲りもなくまたもや第2弾です。今回は、なんと埋め立ての土砂にケチをつけてきました。

「名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う県外からの土砂の搬入規制条例案で、県議会与党会派は、土砂の採取地ごとに届け出を提出させる制度を導入する方針で最終調整に入った。県議会６月定例会に条例案を提出する。可決されれば、沖縄防衛局は少なくとも７件を超える搬入届を提出し、県側のチェックを受けなければならなくなる。
　防衛局は県外７地区からの土砂搬入を想定しているが、与党会派は「地区」をさらに分割し、採取地ごとに特定外来生物などの外来種を混入させない具体的な対策を盛り込んだ計画案を提出させる方針。県環境部を中心に、防衛局が示した混入対策の実効性や土砂採取地の選定方法の妥当性などを「厳格に」（与党県議）精査する。
　条例案には、新基地建設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志知事を側面支援する狙いがあり、与党会派が検討を進めていた。
　辺野古沿岸部の埋め立てに使用するため県外から持ち込まれる土砂は、過去最大の規模。島しょ地域である沖縄の生態系を脅かす外来種の混入が懸念されている。防衛局は「現時点で外来種の特定は困難」として具体的な混入対策を示していない」（沖縄タイムス５月28日）

よくもまぁ、熱はないかと確かめたくなるようなバカ条例を考えたものです。 

これは、移設工事で使う大量の県外土砂を持ち込ませないようにする条例ですが、どうやら本気のようです。 

「与党５会派でつくる政策会議のメンバーが県執行部や専門家と調整を進めており、国が新基地本体工事の着工時期とした「夏ごろ」に間に合わせるため、早ければ４月以降に臨時会、遅くとも６月定例会で議員提案、制定する考え」（産経６月８日） 

土砂の半分の1700立米は県外のものを搬送しています。これに外来生物の検査を課すということです。

「規制の在り方は罰則を伴う「制限」となるか、搬入を県に届け出る「申請」になるかなど具体的な内容は検討中という」（産経　同） 

すごいですね、外来といっても海外ではなく国内ですよ。

私は霞ヶ浦の外来生物駆除活動をしていましたが、生態学的には厳密にいえば、隣の区でも「外来」には違いありませんが、通常はそこまで求めません。

なぜなら、現実性がなく観念的になってしまうからです。

ですから「外来生物」とは、あくまでも海外からの渡来した生物、それも侵略的外来種、あるいは特定外来生物を指すことが一般的です。
※外来種について[外来生物法] - 環境省

沖縄ならば、侵略的外来種の典型はうじゃうじゃいるマングースです。マングースを放置し、土砂を調べるとは、アホか。

（写真　沖縄北部のマングース。ハブ駆除目的で導入されたが、いまはハブには見向きもせずに絶滅危惧種の在来種の天敵と化している）

土砂の中に特定外来生物がいる可能性は非常に低いため、まさに拡大解釈、為にするケチつけも極まれりです。
※沖縄県におけるマングース の移入と現状について - 一般社団法人 沖縄 . 

これは条例という以上、何も今回の辺野古移設工事が特別とするわけにはいきませんから、すべての県内海上土木工事に適用されることになります。

ところで、辺野古だけが埋め立て工事だと勘違いしている、本土の人も多いのですがとんでもありません。 

辺野古は160ｈですが、これ以上の埋め立てなど本島ではいくらでもあります。特に今、発着が過密で緊急に必要とされている那覇空港拡張工事が注目されています。

　　　　●沖縄県大規模海上土木工事

・川田干潟　　　　　　　　・・・390ｈ
・那覇軍港移設　　　　　・・・340ｈ
・糸満干潟　　　　　　　　・・・300ｈ
・泡瀬干潟埋め立て　　・・・187ｈ
・那覇空港第2滑走路　･･･150ｈ
・与根干潟　　　　　　　　・・・160ｈ
・辺野古移設　　　　　　　･･･160ｈ
・与那原海岸　　　　　　　・・・142ｈ 

●沖縄の埋め立てと埋め立て計画
http://www.ne.jp/asahi/awase/save/jp/data/higatagenjyou/  

・.塩屋湾外海埋め立て（大宜見村）
・.屋我地島沖人工島（名護市）
・.羽地内海埋め立て（名護市）
・.東洋一の人工ビーチ（読谷村）
・.那覇軍港移設（浦添市）
・.那覇空港拡張（那覇市）
・.普天間飛行場移設（名護市）
・.泡瀬埋め立て（沖縄市）
・佐敷干潟埋立（佐敷町）
・.新石垣空港（石垣市）
・.小浜架橋（竹富町）
・.西表ユニマット・リゾート計画（竹富町）

このように、辺野古埋め立て以上の事業はかなりあり、沖縄はその狭隘な地形のために、知られざる埋め立てが盛んな県として全国７位なのです。

「沖縄県の面積は２０１２年１０月２日～１３年１０月１日の１年間で０・０８平方キロ増加し、２２７６・７２平方キロだった。公有水面の埋め立てによる増加で、全国で７番目に大きかった」（琉球新報2014年2月2日 ）

このうち、那覇軍港移設埋め立て事業と第2滑走路が、那覇市長時代の翁長氏の仕事ですが、今回、土砂条例を作った場合、自分で自分のやったことを妨害する矛盾した結果になってしまいます。

「翁長氏側近の安慶田（あげだ）光男副知事が県担当者に「辺野古移設を阻止するため第２滑走路の県外石材の活用は認めるべきではない」と指示していたことも判明。
辺野古移設阻止とてんびんにかけていることが鮮明となり、政府高官は「政治目的で行政判断をゆがめることは許されない」と指摘する」（産経　同）

この馬鹿げた土砂条例を実行すると、第2滑走路の2020年東京オリンピックに合わせた、運用開始は絶望的になりかねません。

というのは、今までの県との話し合いで、県が喉から手がでるほど欲しい第２滑走路を、通常の工期7年を大幅に圧縮して、5年10ヶ月にするということが合意されていたからです。

当初、第2滑走路は県内産土砂を使う予定でしたが、量的に不足したために県外産も使用できるように今年の4月に県に計画変更を行なったばかりでした。

特に、冬季は波と風が強いために、これからの夏期で集中的に遅れた工事を取り戻す予定だったようで、この条例はそれを阻む大きな打撃になります。
※那覇空港プロジェクト＜内閣府沖縄総合事務局＞

もし、この条例が成立した場合、対策として土砂の検査・洗浄などを組み込まねばならず、それにかかるコストと時間が膨大なものになると言われています。

間違いなく、建設コストがハネ上がることが予想されます。

ただの政治目的にすぎないこの土砂条例「順法闘争」は、今後の沖縄の経済そのものを揺るがして、浮揚しかけている県経済を冷え込ませかねないものになる可能性がでてきました。

ここにもまた、経済オンチの政治至上主義である翁長陣営の病癖が現れています。