百田氏発言 潰すべきは地元2紙ではなく、「閉ざされた言論空間」だ

作家百田尚樹氏の、自民党若手の勉強会での発言が炎上しているようです。 

言われた沖縄２紙は素晴らしいご馳走を前に狂喜乱舞の態で、安倍首相、谷垣幹事長は謝罪に追われました。 

左系ブログも思わぬ敵失に大張り切りのようで、「沖縄ヘイト」と決めつけているところもあります。※http://lite-ra.com/2015/06/post-1225.html

（写真　地元2紙の共同声明。この2紙の報道ぶりを知らなければ、まぁそのとおりな内容である。ただし「メディアの役割が権力監視」という部分には吹いた。地元2紙は今や沖縄の第2権力そのものてある。翁長「権力」批判は一言半句もないのが地元2紙。翁長氏の利権政治にも見て見ぬふり。見事なダﾞブスタぶりである）

例によって民主党は、この問題に飛びついて、週明け国会でこの問題を追及するそうですが、民主党だけには言われたくはありません。 

2012年2月23日、民主党の輿石東幹事長は、幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でこう述べています。 

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」（週刊現代2012年3月13日号）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976

 現実に電波の割り当ての権限を持つ政権党の幹事長が「（気に食わない報道に対しては）電波を止めることができる」とまで言うのはシャレになりません。 

少なくとも民主には、この問題で黙っていてほしいものです。 

（写真　朝日新聞6月27日　この朝日の記事見出しは「沖縄の尊厳・報道の自由を威圧　放言飛んだ自民勉強会」だそうです）

 では、百田氏の発言を、「沖縄２紙を潰せ」とつまみ食いしないで、流れ全体を東京新聞（2015年6月27日）で読んでみましょう。

「（百田氏）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。 

議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 

　議員Ｂ　広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 

百田氏　本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 

議員Ｃ　沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい。 

百田氏　沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだが、どうしようもない。（沖縄の基地負担問題は）根が深い。苦労も理解できる」（太字引用者） 

この発言を読む限り、百田氏の発言は、要約すればこのようなことです。 

①今の安保法制議論はわかりにくい。もっと気持ちに訴えかけるべきだ。
②テレビの地上波の既得権をなくして、自由競争にすべきだ。
③沖縄の基地負担の苦労は同情するが、地元２紙はつぶさないといけない。

 ①は私もこの間一貫して言ってきたことですし、②の現在の地上波は7局での異常な寡占状況が半世紀以上続いており、このことが正常な価格やコンテンツの競争を妨げているという百田氏の指摘は、あって当然です。 

このことを報道したメディアは揃って、耳が痛い②をスルーし、③の沖縄問題を引っかけて、「報道の自由を弾圧するのか」と噛みついていますが、いかがなものでしょうか。 

沖縄地元紙の問題と、この地上波の寡占による弊害は、本来別けて論じられるべきことでした。 

現況、わが国で選択できる地上波はわずか７局にすぎません。これほどの寡占が維持されているのは先進国ではわが国のみです。 

これに対して米国はどうでしょうか。
※「米国におけるテレビの今（前編） - KDDI総研（Adobe PDF）」 

「2010年3月に米連邦通信委員会（FCC）が発表した全米ブロードバンド計画（NBP）では、2015年までに放送局からの「任意競売」により、120MHzの無線帯域をワイヤレスブロードバンド用に割り当てるという勧告が行われた。捉えようによれば、FCCは、未来はワイヤレスブロードバンドにあると決定し、逆に地上波放送は過去の産業であると決定したように見える」 

このように米国では既に放送周波数は、任意競売制に移行しています。 

一方わが国は、総務省によって約３０周波数のキャパに、わずか７局という極少の周波数帯に絞られた上に、それを既得権者に対して割り当てるといった社会主義計画経済もどきの方式を未だに堅持しています。 

現在の米国は地上波だけでも３０局以上も競合し、視聴者は保守系からリベラル系まで幅広く選択できるようになりました。

また、動物や自然、宇宙などさまざまなコンテンツが豊富にあります。これが、米国の映像コンテンツ王国の基盤を作っています。 

わが国のような地上波の独占状況下では競争が限定されるために、放送法が要求する「政治的中立」が保持される前提条件そのものが欠落しています。

そして放送法を監督・規制すべき立場のＢＰＯも、民放連のお手盛り組織にすぎず、香山リカ氏が委員にいるようなところです。 

そのためかどうかはわかりませんが、朝日・毎日系のテレ朝　ＴＢＳは報道の中立性」など知ったことかとばかりに報ステや報道特集、あるいはＮＥＷＳ２３で左翼バイアスをむき出しにしています。

一方、読売・産経系の日テレ、フジは遵守精神があるためかどうか、人畜無害のエンタメ局になり下がっているようです。

私はこんな形骸化した放送倫理規定などもはや不要であり、新聞なみにスタンスを自由にする代りに、地上波に競争原理を持ち込むべきだと考えています。

このテーマは長くなりそうなので、別途に論じますが、放送作家生活が長かった百田氏が、このような状況に対して問題提起するならわかります。

ならばそうと、そのテーマで展開すべきでした。 

百田氏は、問題化してから弁明として、講演そのものではなく、終了してからの「内輪での話に聞き耳を立てられた」という言い方をしています。 

（写真　勉強会会場外でドア越しにメモをとる記者たち。こんな中でこんなことを言えばどうなるのかわかりそうなものだ。誰かひとりくらい大人はいなかったのか）

 ま、実際そうだったんでしょうが、なんとも呆れた稚拙な言い分です。

地上波の寡占について言及するなら、それなりに覚悟を決めて、すべてのマスコミから袋叩きになる根性で言うべきでした。

それほど、この地上波寡占問題は、巨大な利権を背後に持っていて、このような安易な提起では、左右の別なくすべてのマスコミを敵に回してしまいます。現にそうなりました。

しかし百田氏はこんな安直なやり方で、８月の認工事可取り消しに邁進する翁長陣営にとって、これ以上ない燃料投下をしてしまいました。

一方逆に、安保法制で難破しかかっている政府に対しては、朝日新聞が言うように、「沖縄の尊厳・報道の自由を威圧」するという批判に絶好の口実を提供してしまったのです。馬鹿としかいいようがありません。

弁解も結構ですが、百田さん、この時期に自説を主張したいのならば、今のメディア界において公正な競争が妨げられていて、本質を意図的にズラした報道しかされていないことの原因を提示すべきでした。

これこそが、百田氏が言った地上波独占を利権の財源とする、メディアの寡占状況です。 

これは、自民のフンドシかつぎどもか言うような、「経団連に広告料で圧力をかける」などとでは逆効果です。

そんなことでは解決できないばかりか、報道の自由の根幹に関わります。第一、自民党執行部と政府はこんなことをするはずがない。

それは石破氏が言うように、「権力の側にいる人間は慎重」にならざるをえないからです。

特に、今のような安保法制の切所を渡っている時に、こんなことを言うのは、バッカじゃないかと思います。 

私は心底、こいつらは議員になる前に、議員常識検定を受けるべきだと思いました。 

言っている内容の幼稚さもさることながら、この安保法制が船田センセのオーンゴールで座礁しかかっている時期に言えばどうなるのか、わかりそうなもんです。 

国会は大学生の居酒屋談義の場所じゃないんだって。 

新聞報道のバイアスをなくしたいのなら、いまや絶滅危惧種に片足を突っ込んでいる新聞媒体が、実は系列のテレビによってなんとか生き延びていることを指摘し、その寡占状況こそが「報道の中立性」にとって、いまや大きな障害となっていることを問題にすべきでした。（写真　典型的な沖タイ紙面。題字がなければ、『赤旗』か『前進』である。地元紙はだいたいややリベラルだが、ここまでの県は沖縄と北海道だけ。ただし北海道には全国紙があるのが大きな違い）

この流れで、わが国でもっとも「報道の寡占化」が進行している、沖縄県を取り上げるのならまだ理解できないことはありません。 

沖縄地元２紙が、朝日と日刊ゲンタイを足して２で割ったような紙面なのは、今や全国的にも有名になりました。

失礼ですか、気がつかないのは県民だけです。なぜなら、そのようなメディアしか沖縄県にないからです。 

しかし、地元紙にはそういうバイアスをかける「権利」があるし、彼らの報道の自由の権利は尊重されねばなりません。 

問題にすべきは、報道内容そのものではなく、沖縄においてメディアの選択の自由の幅がまったくないことです。

沖縄でメディアのまともな競争原理が働いていたのなら、くだらない歪曲報道を出し続ければ、買い手がなくなるだけの話です。ちょうどいまの朝日新聞みたいなものです。

沖縄では活字媒体だけではなく、全国で唯一全国紙がないように、同じく地上波でも日テレ系が存在せず、「笑点」が見られない全国唯一の県だそうです（笑）。

テレビは、ＮＨＫを除けば、民放はテレ朝系列の琉球放送や琉球朝日放送しか存在しません。唯一、沖縄テレビのみがフジ系列です。※参考　沖縄ぬミヂィア - chakuwiki 

このような極端な選択の報道の幅の狭さが、沖縄の「民意」なるものを作り、翁長王朝樹立の大きな原動力になったのです。

百田さん、もうとうぶん口にテープを貼っておきなさい。「口は禍の門」とは、あなたのためにあるような言葉です。

今のところのあなたは、ただの「右の大江健三郎」です。