安保法制議論 日米安保の是非を問え

本日6月23日は、沖縄慰霊の日です。黙祷。 

さて、５月26日からはじまった安保法制の審議は、これが今の日本の安全保障の議論水準かと思うと、そうとうに悲惨です。 

私は思春期には、押しも押されもせぬリッパな「反戦少年」でしたから、反安保の理屈は柔らかかった頭にたっぷりと染み込んでいます。 

今、野党の皆さんが言っていることは、既視感かあるなどという生易しいものではなく、まったく半世紀の間、なにひとつ進化していなかったことがありありとわかります。 

まずは、定番の「憲法に違反している」から始まり、「戦争に巻きこまれる」「戦前の時代がくる」「自衛官のリスクが高まる」「死者が出る」といったものです。

おまけに、なんとまぁ「この法制が通れば徴兵制になる」というレトロな主張さえする民主党議員が現れたのには、さすがビックリしました。

私が、恥ずかしくも高校の時に言っていたのは、「徴兵制が来るぞ。オレたち若者は、米軍に巻き込まれてベトナム送りになるぞ。だから、アンポ反対」でした。

辻本のオバちゃん、まったく同じじゃないですか。私が17才だった当時から、１センチも進歩していないね。

日本を取り囲む国際情勢がこれほどまでに変化しているのに、なにひとつ変わろうとしていない。 

いったいこの人たちにとって、この半世紀はいったいなんだったのでしょうか。 

この国会審議前半の中心は、「巻き込まれ論」でした。 後半は憲法論議ですから、議論すればするほど幼児退行現象の一途を辿っています。

私は失笑してしまいました。だって、「巻き込まれる」もなにも、この法案の本質は、米軍が提供しているアジアの安全保障インフラの活動を、いかに自衛隊が支援し、協力していくのかを、パッチワークしたものだからです。

パッチワークだから、その本質議論がおざなりにされ、国民の反発を招きました。これは政府の失敗です。 

この法制の目的は、いかにして今そこにある中国の軍事膨張に、日米同盟が立ち向かうのかです。 

刺激的言い方をすれば、「巻き込まれるのが心配」ではなく、真逆に「いかに米軍を巻き込むのか」「米軍をいかに摩擦なく巻き込めるか」こそが、この安保法制審議のテーマでなくてはならないのです。 

だから、ホルムズ海峡がどうしたの、中東がどうしたのというのは、議論をわかりにくくさせる煙幕でしかありません。 

そんな場所に行くかどうかなどという議論より先に、ただ今現在、南シナ海や、東シナ海で起きている、中国の軍事的勃興に、どのような国際的なブロックを築いていくのか、そこが大事なのです。 

わが国の半世紀前で思考か止まった野党諸氏と違って、アジア諸国はこの法整備をクールに見ています。 

下の図は、アジア諸国の反応です。いかがですか。反対はただ2国、中韓のみです。

逆説的に言えば、中韓が反対するから、正しい方向の法整備なのだとわかるでしょう（笑）。 中国が大賛成するような法律だったら、即刻取り下げねばなりませんものね。

そもそも、日米安保条約がなく、したがって在日米軍が存在していなければ、集団的自衛権などということは問題にもならないはずです。 

私が何度か指摘してきているように、日米安保条約の第５条には、既に集団的自衛権が書き込まれており、それを大前提として日米同盟は動いています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ba93.html 

■日米安全保障条約 第五条　
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

ただ、このような条約を結びながらわが国は、お家の事情でそれを十全に履行していないどころか、その意味することを真面目に議論さえしてきませんでした。 

それが今になって、アジア情勢が緊張したために、そのつけがドッと廻ってきただけです。

ですから、この法制審議は、既に日本がビルトインされている日米軍事体制を、「いかにスムーズに動かすのか」がテーマでなければなりません。 

もっと煎じ詰めれば、「日米安保を真面目にやる気があるんですか。イヤなら止めて個別的自衛権の道に進みますか」という分岐でもあります。

ただし、これも何度か言ってきているように、個別的自衛権のみで、今の中国の軍事圧力に抗するには、国防費を5倍にして、空母、核兵器などの攻撃用兵器を所有せねばなりません。

かつてのＮＡＴＯなきフランスのように、ハリネズミのような重武装国家になるしかありません。その覚悟があって安保廃棄を言っているのですね、と私は問うています。

かつて、そのような道を選ばなかったから、日本は日米安保を選んだのであって、それを「対米従属国家」と卑下する保守の人たちがいるのには驚きました。

そういう言い方をすれば、中露を除く世界中のほぼすべての国は、「対米従属国家」になってしまいます。

この人たちは、日本が戦前のように「自主独立」して、米国相手に5年間も戦争ができるような強大な軍事大国をまた見たいのでしょうか。

その意味で、反戦運動家諸氏の言う、「15年安保闘争」というのは正解です。問われているのは安保条約そのものだからです。

日米安保というものが既にありながら、それが「違憲か合憲か」などという議論はまるで形而上学的神学です。

もし、日米安保を憲法論議してまで否定したいのならば、憲法学者と野党は直ちに自衛隊を違憲訴訟するか、あるいは、日米安保の一方的廃棄宣言運動をすることです。

私はなにも極論を言っているのではなく、論理的にはそうならざるをえないからです。

安保に守られていながら、それを現実に合わせてバージョンアップするのがイヤならば、条約そのものを止めることです。その権利は日本にあるのですから。

「日本は平和憲法があるから平和が守られたのだ」という憲法学者と共産党が大好きな説がありますが、これはひとつの錯覚から生れています。

それは、相手国が自分と同じ立憲主義国だと、無意識のうちに前提にしていることです。

わが国ほうは、立憲主義民主国家で議会も正常に機能しています。

共産党は「アベヒトラー」などと言っていますが、そう言うことができる自由は保障されていて、集会・結社・言論・出版の自由は十全に保障されています。

もし相手国たる中国が、日本と同じ民主国家ならば、民主主義国家間の戦争はなかなか起きにくいとは言えます。

間違った場合のフィードバックが機能しているからです。

しかし 中国や北朝鮮は、合憲違憲論議以前に、国家権力は憲法で統制されていません。

権力の中心は、一党支配の中国共産党であり、さらにその権力の中核には「鉄砲から権力が生れる」という毛沢東のテーゼどおりに軍隊があります。

そしてこの軍隊は中国共産党の私的軍隊で、国軍ですらありません。

このような国と対峙していかねばならず、その軍事膨張をアジア諸国が連携して防いでいこうという時に、わが国のみが「私たちの国には憲法9条がありますぅ」と叫んでも、まったくなんの意味もないのです。

相手見て、ものを言えです。