「0.6％の土地に74％の米軍基地」というトリック数字

けんすけ氏という人から、以下のコメントをもらっていますので、お答えしておきます。 

「北海道の共同施設を含めると確かに比率は下がりますが、運用の性質が違い過ぎるので、一般的な負担比率を考える場合には73.8%が正しいのは明確です。しっかり勉強した上でこのような投稿をして下さいね」 

ちっとも「明確」ではありませんので、しっかり答えておきます。 

この「74％」という数字は、毎回毎回、よく飽きないなと思うほど繰り返される沖縄の左翼運動家の皆さんの常套句です。 

７４％といえば、実際には「全部の米軍基地は沖縄にある」ということです。「１％にも満たない土地に、在日米軍基地の全部を押しつけている」と言いたいわけです。

極端な印象操作ですが、これが沖縄では「定説」になっていています。

本土政府も沖縄となるとまるで腰が引けていて、管官房長官は、翁長氏に面と分かってそう言われても、反論しませんから、まるで政府が追認した形になってしまっています。

(写真 不毛だった管－翁長会談。翁長氏の演説会を管氏が拝聴していた）

なるほど、これは数字の取り方次第では一面の真実です。ただし、「嘘は言っていないが、ほんとうのことも何も言っていない」という類の「真実」にすぎません。

しかし，あまりにショッキングな数字なので、私たち本土の人間も、それを言われると沖縄の過剰な負担に深く同情して、なんとかせねばと思います。

そこまではいいのです。沖縄の米軍基地は縮小されるべきだし、負担は軽減されるべきです。それに反対する本土の人間はひとりもいません。

だがこれにおっ被せるようにして、「本土はまったく負担していない。沖縄差別をうけている」とまで言われると、おいおい、いい加減にしないかと思ってしまいます。

それは、本土の負担をまったく見ないで、「自分たちだけが苦しんでいる絶対的被害者だ」という被害者意識が根源にあります。

（琉球新報 2015.4.26 ）

何度書いても糠に釘のようですが、厚木基地の真横で育ち、沖縄を第2の故郷とする私としては、やはり私もあきらめずに書いていかねばなりません。

まず、けんすけ氏という方は、「運用の性質が違い過ぎるので、一般的な負担比率を考える場合には73.8%が正しいのは明確」というのは、意味自体がよくわかりません。 

北海道は演習地が大面積だというのは、記事の中でも考慮していますし、そのような演習地は沖縄の北部訓練場の大面積も一緒の「運用の性格」です。 

この北部訓練場があるために、非常に広大な面積があるような錯覚をしていますが、行ってみればわかりますが、あそこは地元も使いようがないただのジャングルです。 

一体北海道の原野と、沖縄のジャングル、このどこが「運用の性格が違う」のでしょうか？ 

たしかに「運用の性格」というならば違います。 

では、神奈川県から東京に伸びる国道16号線沿いにある基地群を見てみることにします。 

（図　赤線が国道１６号線。このうち基地が集中しているのは、神奈川県横須賀から、東京都青梅市までの範囲）

下のGoogle Earthも合わせてご覧ください。

衛星写真を見ると、右下の第７艦隊司令部の置かれる横須賀基地から米空軍横田基地まで、直線距離でわずか約60km、国道16号線ルートで車で２～３時間といったところです。 

ヘリで飛べば20分といったところです。このわずか60キロの範囲内に米軍の重要施設がギッシリ詰まっています。 

比較のために、沖縄本島もoogle Earthで見ます。 

沖縄本島の縦の長さは106キロですから、沖縄の半分以下の距離に神奈川・東京の基地群が密集しているのか、お分かりになるだろうと思います。 

ちなみに、「０．６％」という計算の仕方もトリックです。

なぜなら、たしかに沖縄は全国比率で0.6％の土地にすぎませんが、神奈川県と東京の16号エリアに視点を絞れば、沖縄を上回る米軍基地の負担度だとわかります。

神奈川、東京にまたがっているから数値的に低くなるだけにすぎず、実態としては沖縄に優るとも劣らない重要な米軍基地を引き受けています。

では、国道16号の起点である横須賀軍港から検討してみるとします。 

たしかに、沖縄とは「運用の性格」がまったく違います。

しかしそれは、このコメント氏が思っているのと真逆で、沖縄の基地より、神奈川・東京の基地のほうが、米軍にとって比較にならないほど重要だからです。 

（図　防衛省ＨＰ）

 神奈川・東京の米軍基地群には、在日米軍中枢と、その指揮司令部機能の大部分が存在しています。

これら米軍基地群は、すべてが米軍基地ネットワークの中で相互に連携し合っており、、「ひとつの基地」として機能しているために、普天間よりも移設は難しいでしょう。

この米軍基地ネットワークの中心にいるのが、横須賀軍港と厚木飛行場のふたつです。

●横須賀海軍基地（自衛隊共用）

（写真　横須賀海軍施設に入港したUSSジョージ・ワシントン。横須賀はこの原子力空母の母港である。Wikipedia）

横須賀に司令部を置く第７艦隊は、東はハワイから西はアフリカ喜望峰まで、インド洋と太平洋西半分という、実に地球半分を担当範囲としています。 

原子力空母ジョージ・ワシントンを中心として米海軍艦艇11隻が、ここを母港にしています。 

そしてこの第7艦隊こそが、米軍最大の攻撃力であり、かつ、海外に唯一母港を置いているのは、ここ横須賀軍港以外にありません。 

これとワンセットになっているのが、米海軍厚木基地です。 

●米海軍厚木航空施設（自衛隊共用） 

（写真　厚木基地。人家の密集地帯にあるのがわかる。ただし、離発着コース直下は、防衛施設庁によって無人地帯に整備されている。普天間は米軍政下で日本の航空法が適用されなかったために、直下も人家が密集してしまった。ちなみに、私はこの厚木の真横で育った）

厚木基地は、空母ジョージ・ワシントンの艦載機80余機のホームベースです。 

占領軍時代から、多くの墜落事故を引き起こしており、今も、第３次爆音訴訟に5000人余が原告として参加しています。 

神奈川県には、１年で4000件を越える苦情が寄せられていて、軍用機の飛ぶ飛行ルートの関係で騒音問題に悩まされている自治体の合計人口は、沖縄県の人口140万の約2倍の280万人ていどだと言われています。 

また、沖縄と同じように、厚木基地周辺では、過去には米軍機の爆音、墜落事故、部品落下などの事故は日常茶飯事でした。 

神奈川県での米軍機墜落事件も何件も発生しており、これまで11人の民間人が亡くなっています。  

かつて横浜市で痛ましい住宅地への墜落事故が起きて、家族が巻き込まれたこともありました。 

そのために、基地周辺の地主が日本政府に対して土地の買い上げを求めた結果、政府も被害の重大性を認め、2度に渡って土地の買い上げを行っています。   

そして大和市、綾瀬市の基地周辺の262戸が1970年までに集団移転しています。  

普天間飛行場もそれが可能ならするべきでした。進入路にあたる数キロを買い上げて、無人化するべきだったと思います。しかし、さまざまな理由でそれができませんでした。 

そのひとつ理由は、反基地運動の人達が間違いなく「買い上げ阻止・普天間基地撤去」という反対運動の標的にするのが目に見えていたからです。 

米兵の犯罪についても、神奈川は沖縄についで2番目です。1989年から2010年にかけての米軍人の刑法犯検挙数は県別で沖縄の1035件に次いで２番目が、神奈川県の444件でした。

まだまだ検証は続くのですが、長くなりましたので明日に回します。