ＧＨＱ憲法と、戦後憲法学の不毛

昨日、沖縄の慰霊式典で、首相を「憲法違反」だとする一群の人たちに罵声を浴びせられて、入場を阻止されかかったそうです。

これが県民の「民意」だとは思いたくありませんが、慰霊の名を借りてプロパガンダをするなどとは、ずいぶんと子供じみたことをするものです。

場をわきまえない罵声と暴力が、「沖縄の声」として発信されてしまいました。ほんとうに情けない。

「憲法違反」ですか・・・。あまり気が進まないテーマですが、わが国を縛っている「憲法」について少し考えてみます。

「憲法」は万能ツールなようで、民主党・枝野幹事長は、こんなことを言っています。
※http://www.asahi.com/articles/ASH6P6X55H6PUTFK00M.html?iref=sptop_arank_nr03

「憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ。 徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた」
（朝日新聞６月１２日）

すごいですね。集団的自衛権の次には、徴兵制もやって来るんですか（笑）。

さて私は学生時代、憲法学のいい受講生ではありませんでした。オッソロしく退屈で、死んだほうがましなくらいに無味乾燥、かつ無内容に聞こえたからです。 

当時の私には、まだ10代の頃の反戦少年の尻尾がたっぷり残っていましたが、憲法が国のあり方から、国民の生活の全領域まで規定しているというのに、さっぱり面白くないのです。 

ひとことで言えば、憲法学には魂がないというか、哲学がないのです。 

麗々しく「平和主義」が3本柱のひとつといわれても、現実とこれだけ違っているのを無視するのかねぇ、と当時から思っていました。 

今を去ること40年前のことです。この疑問は残り続けて、今に至ります。 

私は、今の時期に憲法がことさら問題にされるのは、憲法学が今まで柳に風と受け流してきた内部矛盾をそのまま放置できなくなったためだと思っています。 

この戦後憲法の最大の矛盾は、いうまでもなく第9条です。

そしてこの部分を含めて、この憲法が軍事的占領下に置かれた状況で作られたことです。

憲法は、護憲派も認めるように、制限主権下において、まるで日本国民が作ったかのようなファンタジーの産着に包まれて誕生しました。 

上の写真は、ミシガン大学アジア図書館に残されていた、ＧＨＱ案を執筆したアルフレッド・Ｒ・ハッシー海軍中佐のメモです。 

これが後に第9条と呼ばれるようになった条項のＧＨＱ草案です。

これはマッカーサー・ノートといわれる憲法原案の一部です。ここにはハッシー中佐によって、Ａｒｔｉｃｌｅ１（第1条）としてこう書かれています。 

「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。
陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることがない」

第9条そのままですね。ただし、このハッシー・メモは、「自己の安全を保持するための手段としてさえも」という一節が削除されています。 

これを削除したのは彼の上司に当たるＧＨＱ民生局次長で、実際にこの憲法のまとめ役だったチャールズ・Ｌ・ケーディス陸軍大佐です。 

このケーディスは、素人揃いだったＧＨＱ憲法執筆陣で（タイピストも執筆していますが）、唯一といっていいほどの法律の専門家でした。 

彼はハーバート大学ロースクールを出た弁護士で、ＧＨＱ側のまとめ役と、日本側の幣原内閣との窓口も務めています。 

ケーディスはマッカーサーの指示を受けて、この「自衛権の放棄」の一項を削除したと証言しています。（1984年11月、自宅における証言） 

つまり、マッカーサーは、日本から完全に防衛力を根こそぎにしようとしたが、お情けで自衛権だけは首の皮一枚で残したということです。 

これをマッカーサーは幣原内閣に押しつけました。それについて米国の日本国憲法研究のセオドア・マクネリーはこう述べています。 

「マッカーサーは日本国政府に対して9条が米国政府の意志のように提示し、米国政府には幣原政府の意志であるかのように言い募った。ある時はその起源は天皇だと述べ、ある時は日本国民がこの9条を入れることを望んだと主張した。
つまり、彼の言ったあれもこれも、結局、日本に9条を押しつけた自分の責任を曖昧にするものだった」
（『日本の憲法　国民主権の論点』）

 これを読むと、この9条が、わが国で帝王の如く振る舞ったマッカーサーという強烈なキャラによって作られたことがわかります。

マッカーサーは、日本を二度と金輪際、立ち直れなくするために、国際法で禁じられていた軍事占領下の憲法作りに手をつけました。

そしてこれが国際法上の問題だと米国内で批判を受けない偽装として、幣原内閣が作ったという形にしました。

その際に、軍隊の保持は否認しましたが、万が一を考えて、9条に自衛権だけを持たせる「含み」を持たせたわけです。

しかもご丁寧に未来永劫、この憲法がわが国をがんじがらめにするように、世界でも有数の改憲が事実上不可能な硬性憲法に仕立て上げました。

これを解釈した戦後の憲法学者たちは、どこをどうしても戦後憲法が強権的に「押しつけられた」という事実を隠せませんでした。

（写真　左が宮澤俊義教授※すいません。間違って別人をアップしちゃいました。）

そのために考えられたのが、「8月革命説」です。これは戦後憲法学の最高権威、いや教皇とまで言われた宮澤俊義東大教授は、こう述べています。

「降伏によって、つまり、ひとつの革命が行なわれたのである。敗戦という事実の力によって、それまでの神権主義がすてられ、新たに国民主権主義が採用されたのである」（『憲法の原理』）

つまり、「敗戦によって自主的ではないが『革命』が起きたのだ」として合理化することでした。

しかし、言うまでもありませんが、そんな「革命」の事実はありません。ただ、条文解釈上そうも解釈できるという抽象論だけです。

現実にあったのは、マッカーサーがとった苛烈な敗戦国処分という事実であって、それに抗し得なかった当時の日本国政府の弱腰があるだけです。

同様の連合軍の軍事占領を受けたドイツは、あくまでも憲法の押しつけを拒否し、国が分裂しているがために、統一までは暫定的基本法しか作れないと主張し続けました。

そして、簡単に国内法で書き換えができる軟性憲法にしました。さすが負け馴れているドイツです。そのしたたかさには脱帽します。

さてこのように、「8月革命説」を護憲の原点に持ってきてしまったために、現実と憲法がいかに食い違おうと、それに疑義を呈すること自体が「8月革命」に逆行する「反革命」だというイデオロギッシュなものに変質していきます。

この「8月革命説」を唱えた宮澤教授は、東大法学部を頂点とする憲法学のヒエラルヒーの頂点に座り、全国の大学に散らばった弟子、孫弟子、曾孫弟子の上に君臨しています。

今回、集団的自衛権を違憲だと決めつけている多数派の憲法学者は、皆一様にこの宮澤憲法学の派閥、ないしはその亜流に属しています。

（写真　長谷部泰男教授）

つい先だって国会で、自民党推薦で証言した長谷部泰男早大教授はこう述べています。※http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_140623.html

「国連憲章が認めている権利を憲法が否定するのはおかしいと言われることがありますが、別におかしくはありません。タバコを吸う権利は大人であれば誰にもあるが、健康のことを考えて、私はやめておくというのがおかしくないのと同じです。また、国内法の効力としては憲法の効力が条約の効力を上回ります。国連憲章も一種の条約です。国連憲章を根拠として憲法による禁止がおかしいと主張するのは、逆立ちした議論です」

長谷部氏は、国内法はもとより、国際法たる国連憲章も国家間条約すらも憲法より下位なのだと言っています。

論評を差し控えますが、おそらく、誰がなんと言おうと、国がどうなろうと、国民が危機にさらされようと、宮澤学派は聞く耳を持たないでしょう。

この人たちは、仮に目の前に異星人かいようと、「ないものはない」と言い切れる人たちだからです。

私があながち皮肉ではなく、憲法学を形而上学的神学だと呼ぶ理由が、多少おわかりいただけたでしょうか。