翁長知事特製 怪しい「第三者委員会」の中身とは

翁長知事が作った、辺野古移転についての第三者委員会の答申が出ました。予想どおり前知事の事務手続きに「法的瑕疵あり」というものです。 

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証する沖縄県の有識者委員会は１６日、埋め立て承認手続きに『法律的な瑕疵（欠陥）が認められる』と指摘する報告書を翁長雄志知事に提出した。
　翁長氏が政府への対抗策の『本丸』と位置付ける承認取り消しに８月中にも踏み切る公算が大きくなった。辺野古移設阻止を掲げる翁長氏は、報告書を『精査した上で、承認の取り消しも含めて対応を慎重に検討したい』と語った。
　承認の効力が失われれば政府は辺野古移設を続行できなくなるため、沖縄防衛局は法的な対抗措置を取るとみられる。（共同　2015年7月16日）

これで翁長氏は、承認取り消しの根拠を得たとして、国に承認取り消しを通知するようです。 

（写真　沖縄タイムス７月１７日　クリックすると大きくなります）

この答申内容自体については、特に驚く要素はありません。

そもそも翁長氏が、承認取り消しのために作った政治的な「第三者委員会」なのですから、当然すぎるほど当然で、「法的瑕疵なし」などと言われたら、かえってびっくりします（笑）。 

（写真　答申なるものを「依頼者」に渡す大城浩弁護士）

 この移転問題に関する、「第三者委員会」なるものの目的は、ふたつです。 

ひとつは、「環境保全への十分な配慮」があるかとうか、そしてふたつめに「国土利用上、適正で合理的」といった埋め立て承認基準に適合しているかについての、法的再検証を加えるというものです。 

中心的な人物は二人。委員長を務める元沖縄県弁護士会会長・大城浩氏と、沖縄大名誉教授・桜井国俊氏です。 

まず例によって、この再検証をしたという、「第三者委員会」（「有識者会議」）という組織の定義を押えておきましょう。 

「第三者委員会とは 、 利害をもつ当事者とは関係の無い第三者による委員会のことで、不祥事 などの問題が発覚した場合に、疑惑告発者と疑惑対象者の双方に関係の無い第三者が 、疑惑調査などを担うこと」 

実は、この大城委員長も属する日弁連には、第三者委員会ガイドラインなるものがあります。
※第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の3弁護士に聞く - 法と ... 

これは、企業ガバナンスで不祥事が続いたために、第三者委員会が雨後の筍のようにできて、その中には手心が加わった答申もそうとうにまれていたからです。 

特に、公認会計士ではなく、企業弁護士が委員長をするケースが多く、答申次第では企業価値が激減するために、明らかに告発されている企業に手心を加える答申のテースか目立ったようです。

それについて、日弁連ガイドライン委員会の弁護士自ら、こう述べています。 

「なぜこのガイドラインが必要かというところで考えたように、日本の弁護士たちというのは、だれか依頼者がいて、カネをくれた人が依頼者で、カネをくれた人にもっとも忠実に弁護をすることが弁護士の忠実義務であると思ってらっしゃる」

なるほど、弁護士というのは、いかにも法の正義の執行者という顔をしていますが、ホントはそうではなくて、ただの「カネをくれた人」である依頼者の利害代理人でしかないのです。

ですから、その体質を反省していない人物が、「第三者委員」にはなりにくいのです。なんせ日弁連が自分で言っているのですから、間違いないところでしょう（笑）。 

この弁護士の忠犬根性、もとい、「忠実義務」によって，弁護士は被告人の利益と権利のために最善を尽くす義務を持つために、ある意味、もっとも依頼人の利害から離れたことはしにくい職業なのです。

すなわち、この世の中でもっとも「第三者委員」に不適格な職種があるとしたら、それは弁護士なのです。 

ここが法の執行者としての検事、あるいは裁判官と、本質的に弁護士が異なる点です。 

そして、そんな弁護士が、忠実義務の体質のまま、第三者委員会を支配して答申すれば、「カネをくれた依頼人」の思うとおりのものができてしまう、これじゃあいくらなんでも「第三者」とは言えないだろうと、日弁連ガイドライン委員会は考えているわけです。

では改めて、この翁長知事が作った「第三者委員会」なるものの、中心的な人物を見てみましょう。

中心人物は元沖縄県弁護士会会長・當真良明氏です。まさに、第三者委員会と依頼人の癒着構造が発生しやすい温床の構図です。

當真弁護士を中心に据えた段階で、第三者委員会が必須とするはずの公平性、透明性に陰りが出たわけです。 

というのは、まず當真氏が依頼人、つまり翁長知事に対しての「忠実義務」を持つ弁護士だからです。

しかも、狭い島内に生きる県内在住者です。

前知事のした事務手続きに対しての法的再検証を謳うならば、法曹でも検事などの人物を当てるべきなのはいうまでもないことです。なんなら公認会計士でもかまいません。

事実、朝日新聞は、誤報問題で作った第三者委員会に元検事を当てています。

今回も公平・公正を期するなら、利害が絡まる沖縄県在住の人物ではなく、むしろ本土の検事経験者などに依頼すべきでした。

その上この當真氏は、既に自らが先頭に立って、とうに依頼人である翁長氏と同じ反対の旗幟を鮮明にしている人物でした。 

沖縄弁護士会は2014年1月15日、知事の埋め立て承認に強く反対する会長声明を発表しています。

声明をとりまとめて、自分の会長名で発表したのが、他ならぬ当時・沖縄弁護士会の会長であった當真氏でした。 

（写真　反対声明を出す沖縄弁護士会。琉球朝日放送）

この當真会長名で出された反対声明には、こうあります。 

「仲井眞知事の埋め立て承認の判断が、これまで過重な基地負担を強いられてきた沖縄の現状を十分に配慮しているか疑問だと指摘。また、事業周辺区域の生活環境や自然環境の保全についても、公有水面埋立法に該当性があるか『重大な疑義が有る』と述べました。
當真良明会長は「県内における新たな基地建設は憲法の精神に反する重大な人権問題であり」「公有水面埋立承認という判断に対し、改めて強い反対の意を表明するものである」と話しています」」（琉球朝日放送2014年1月15日）
http://www.qab.co.jp/news/2014011548976.html 

ご覧のように、翁長氏と寸分違わぬ考えです。

つまり、既に當真氏は翁長氏とまったく同一の結論をあらかじめ持っていながら、第三者委員会のトップに任命されたわけです。

いや逆に、同じ意見の持ち主だからこそ、任命されたのでしょうがね（苦笑）。このどこが「第三者」の客観性だというのでしょうか。

「依頼人への忠実義務」を持つ弁護士で、しかも翁長知事と同じ考えを既に公表している人物を選んで、第三者委員会の委員長に任命したというわけです。

これのどこが、「第三者」委員会と呼べるでしょうか？

まるで、サッカーチームのオーナーが自ら審判を雇い、その審判にゴールに弾を蹴り込むように依頼するような、まるっきりの八百長試合です。

このような第三者委員会を世間では、「カイライ」、あるいは、「お手盛り」と呼びます。

すなわち、それ自体コンプライアンス義務違反の疑いが濃厚な「第三者委員会」には、権威はおろか答申する資格そのものすら欠落しているのです。

このようなものに公費を費やしてよいとは、とうてい私には思えません。

この翁長知事の第三者委員会は疑惑のテンコ盛り状態ですので、もう少し続けます。

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■追記　全労連の車を借りたから、シールズ＝民青・、在日、というあのサイトを引用した自民党議員のツイッターが炎上しているようです。まぁ、書かれた相手があの　日本最悪のイエローペイパー「日刊ゲンダイ」だから、勲章かもしれないけどね。

このシールズの男子学生はこう言っています。
「いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから」
まぁ、私が想像していたより、スマートじゃないが、こんなもんでしょう。

しかし、ばかだなぁ。だから、言ったろう。あんな証拠薄弱なことを根拠にすんなって。バカじゃないか。つまんない上げ足の取り合いはヤメロって。

シールズなんか相手にするなって。いま大事なのはしっかりと安全保障について考えることです。
ただでさえ枝葉にハマっている議論を、これ以上混乱させては反対派やマスコミの思うつぼじゃないですか。

シールズをそんなに叩きたいなら、「共産党系」でオシマイにしておきなさい。こう言ってもまちがいじゃないんですから。シールズが否定したら、赤旗一面で毎日でていまよすよね、って言っておけばよろしい。

ともかく、くだらないことで騒がないで下さい。
それじゃなくても、暑いんだから。論議を深化させること！
それに集中せよ！