ロシアの手口を学んで、日米安保を強化せよ

反米親露保守宣言という人から奇怪なコメントが来ていますので、答えておきます。 

コメントを抜粋します。 

「神奈川県民の多くは鳩山由紀夫さんのイラン・クリミア訪問に肯定的でロシア・イランの力を借りて米軍基地を消すことに肯定的である。
国防だって日本、ロシア、北朝鮮、イランと連携して兵器開発に力を入れれば良い。
ロシアならアメリカよりも素晴らしい兵器がありますから」 

いったい鳩山氏のウクライナ訪問を神奈川県民か支持しているなんて、どこで聞いたんですかね（笑）。 

神奈川が反米で、横田が親米の牙城ですって、もうつまらない冗談もいいかげんにしてほしいものです。 

具体的な調査ソースを示してください。そんなものは、ただの脳内電波にすぎません。 

たしかに神奈川の厚木基地周辺にも、米国を憎悪する人はいますが、たとえば爆音規制同盟（爆同）の共産党の人たちです。 

うちの母も爆同に入ったら、すぐに赤旗を勧められたので、よく知っています。

おかげで、我が家は数年間、赤旗をとるはめになり、私は中高と朝日新聞と赤旗で育ちました。そのせいか、私はすくすくと反戦少年に（涙）。 

それはさておき、問題はこの人が、露のウクライナ侵攻を完全に肯定していることです。 

肯定どころか、「露、イラン、北朝鮮と連携せよ」とまで言うに至っては、なんじゃこりゃという妄想の類なのでとりあえず無視します。 

ウクライナ問題について、私はかなり長いシリーズを書きました。 

わが国に入ってくる情報の圧倒的大部分が欧米経由で、それも米国が情報元でした。反米的パイアスのかかった情報まで含めて米国発信なのですから、苦笑してしまいました。 

こんな中で、私が重視したのは、情報ソース不明なものはロイターなどの通信社が同様の内容を報じた場合のみ書くか、さもなくば言い逃れようもない証拠が開示された場合には伝えるという姿勢でした。 

たとえば、クーデター直後に、ヌーランド国務次官補と、ネオナチのスボボダ代表・チャフニボクや、暫定政権首相ヤツェニュクが一緒に写真（下写真参照）や、同じくヌーランドかバイエイト在ウクライナ大使と、暫定政権の人事を決めているとしか取れないYouTubにアップされた電話の盗聴記録は、信じるに値するものとして扱いました。 

（写真　ヌーランド国務次官補とウクライナ新政権のネオナチの皆さん。ネオナチと言っても、日本のように嫌いな相手をファシストと罵るレッテリングと訳が違って、西ウクライナのそれは正真正銘のネオナチ。この政権発足時にどうしてヌーランドがいたのか、なんのためかは未だ公表されていない）

とうぜんのこととして、このような秘密情報の漏洩は、ロシアの情報機関、おそらくＳＶＲ（対外情報庁・ＫＧＢの後身）の仕事でしょうが、一般紙が載せられない情報でありながら、重要な米国の関与の証拠として扱いました。 

この流出情報を見てしまっては、この非合法的手段で政権を奪った暫定政権なるものの背後に米国がいることは、誰も疑いえないと感じたはずです。 

私は、素人考えだとお断りしておきますが、このウクライナ政変の原作者は、非軍事的秘密工作が好きなオバマとメルケルの共作だと思っています。 

このような欧米の支援を受けた西ウクライナのネオナチが、古都キエフを焼き討ちにせんばかりにして暴力的に打倒した新政権などは、正統性そのものに疑問符がつくものだと思っています。 

（写真　クリミアのウクライナ海軍基地を制圧したロシア兵。部隊マークも国籍マークも装着しておらず、覆面までしている異様さ。後に、車両からロシア正規軍と確認された。この後、東ウクライナにも大量のロシア軍が浸透し、ロシア民兵と共同作戦し、事実上東ウクライナをロシア属領とした）

また、ＥＣの膨張に対しても、露はかねてから、「東欧圏に関してはＥＣ・ＮＡＴＯの加盟を許容するが、旧ソ連領については勘弁してくれ」という信号を発し続けていました。 

それを一方的に破られたと感じたので、プーチンはこのウクライナ侵攻という挙に出たわけです。 

私はこの動機自体については、限定的ですが、同情的です。 

しかし、プーチンが現実に取ったクリミア併合と、東ウクライナに対する浸透攻撃は到底許容できません。 

これは、主権国家に対して、住民投票の「民意」を背景にすれば、併合まで突き進むことが可能であることを、国際社会に教えてしまいました。 

この方法自体は、特に珍しいものではなく、古典的な共産主義勢力の政権転覆の新バージョンにすぎません。

ソ連時代にＫＧＢ将校だったプーチンは、ソ連再興を夢見ているといわれていますが、当然、この外部からの政権転覆を研究し尽くしています。 

かつては、反政府親露勢力に反政府闘争を激化させて、臨時革命政府を樹立させ、それを一方的に承認し、このカイライ新政権に介入要請を出させて侵攻するというのが、オーソドックスなやり方でした。 

今は、欧州の広い地域がＮＡＴＯの集団安全保障体制下にありますから、この手が使えなくなって、そこであくまで住民の民主主義的手続きを装った「民意」を背景にして、侵攻するという手段に転じたのです。 

さて、これにもっとも興味を持って、しっかりと学習したのが露の「同盟国」中国でした。 

たぶん、中国は露と同盟を結びながら、尖閣のみならず、沖縄全域にまで手を伸ばすことを政治スケジュールに入れています。

その理由は、そのうち詳しく書こうと思いますが、第１に、中華帝国膨張の領土的野心がひとつ、第２に、尖閣諸島を取ることによって、東シナ海の内海化（※支配的水域のこと）が図れ、さらには第３として、中国が念願としていた太平洋進出のための水路が開けることです。

そして、さらに尖閣奪取を足掛かりとして、今まで長い間に渡って、目の上のたんこぶであった沖縄奪取の手がかりになるからです。

ただし、沖縄県もまた、日米安保体制下の集団的ディフェンスで守られているという大きな障害があるわけです。

日米安保下の沖縄米軍基地があるために、中国は太平洋に進出することはおろか、「神聖な領土」である台湾にすら侵攻できないでいます。

この日米の硬いガードをどうやったら取り除けるか、中国は真剣に考えたはずです。

一石二鳥の方法がありました。沖縄県の中に、親中勢力を扶植して、内部から切り崩すことです。

（写真　当選挨拶をする翁長氏。確かに「歴史の１ページが開いた」）

まず、沖縄県に馬英九のような親中派カイライ首長の翁長知事を作るのが第一歩でした。

その時に、大事なことは沖縄ナショナリズムを、煽りに煽ることです。

というのは、対立軸を今までの沖縄県と本土政府としてしまっては、結局、問題が解決すれば元の鞘に納まってしまいます。

それは当然です。なにせ、沖縄県民も本土人も同じ日本民族なのですから。

（写真　琉球新報13年1月9日　もう毎日のように、米軍基地反対運動と、米兵犯罪が紙面に踊り、「沖縄差別」を呼号する。沖縄には全国紙はないために、県民は好き嫌いは別にこれを毎日読まされることになる）

そこで、「沖縄人」というエスニックと、「日本人」というエスニックの民族対立を人工的に作り出す必要があります。

そこで考案されたのが、虐げられた「沖縄原住民」と、差別し暴虐の限りを尽くす支配者「日本人」という二項対立の図式です。

この図式では、本土人は、琉球王国という理想の平和国家を破壊し、皇民化教育で洗脳して戦争の捨て石にし、戦後もまた親分の米国に尻尾を振って、再び沖縄を捨てて米軍基地を押しつけた、卑劣な悪玉としてだけ描かれます。

これが「沖縄差別」イデオロギーです。

ところで現在、翁長氏は第三者委員会に否認を出させました。これで準備は終了しました。

砂利条例や、アンカーなどでゴネたのは、この第三者委員会に否認答申を出させるまでの時間稼ぎにすぎなかったのです。

翁長氏は、この否認答申で法的根拠は得たとして、次は仮処分申請、そして次は県民投票とたて続けに波状攻撃をしかけて来るでしょう。

この移転をめぐる県民投票が、天王山となります。これは既に与那国の陸自配備で実施済みですから、技術的にはまったく問題なくできてしまいます。

法的根拠はありませんので、拘束力はありませんが、それは条例を作って、なんとかあるように見せかけます。

（写真　与那国の住民投票。沖縄本島から南西の離島には自衛隊は駐屯せずに、防衛の巨大な空白となっている。与那国に監視のための小部隊を置くのさえ、このような住民投票が必要だった。法的拘束力はないが、いきすぎた民主主義だという声も、県内に強い）

その先は、クリミア方式どおりならこうなります。

いきなりの中国への併合ではなく、いったん一国二制度というクッションを置きます。それは「琉球自治県」という日本国の特区にしたほうが、彼らに有利だからです。

親中派勢力の主力は、自治労、沖教組を中心とした公務員労組の官公労です。

仮にいきなり分離・独立をすれば、3割以下の自主財源しかない「琉球共和国」は財政的に持ちません。

公務員と公共事業の大幅削減、年金・福祉などの一時凍結・切り下げ、そして消費税と法人税の増税をしないことには、深刻な財政危機に見舞われます。

これは私が勝手にそう思うのではなく、今回、ギリシャが呑んだ緊縮要求を参考にしています。

ユーロに加盟していたことで、国力以上の福祉・厚生を得ていたギリシャと沖縄は、一部に大変によく似た構造を内部にもっているからです。

思えば、公務員天国、製造業の弱体、観光中心の産業構造、左翼が強い政治構造など、思えばいくつも似た性質があるのです。

沖縄県はユーロの代わりに、基地を引き受ける見返りとして、本土からの累積10兆円の振興予算で、県の経済力以上の財源を得ていました。

「沖縄差別だ」と叫びながら、もっともうまい汁を吸っていたのは、一般県民ではなく島のエリートの官公労だったのです。彼らが自分の特権を放棄するわけがありません。

ですから、官公労の階層的利害からいっても、いきなりの「独立」は危険すぎるのです。

したがって、本土政府には今までどおり財源で依存する「沖縄特区」としつつ、外面は一国の如くふるまう、これか一国二制度のうま味です。

そしてやがて・・・、時期は読めませんが、ある時期を狙って再び住民直接投票によって、正式に日本からの分離・独立を決めて、香港のように一国二制度による中国への新たな帰属を決します。

（写真　香港の雨傘革命。中国は、一国二制度を定めた英国との約束を破り、行政責任者を全人代で選ぶことに一方的に決めた。そのために、香港の民主主義を守るために、多くの青年が立ち上がって闘った。放水を避けるために雨傘をさしたことから「雨傘革命」の名が生れた。運動の現在は、厳しい冬の時代を迎えている）

そして更に数十年後、「琉球共和国」は、大量の中国系移民によって、社会・経済と政治のことごとくを支配され、独自の首長を選出する権利すらも奪われて、中国全人代の決めた「総督」を戴くことになるのでしょう。

これが、中国を甘く見て、「琉球民族の独立」を夢見た者たちの末路です。

以上、私が書いたことは、すべて単なる夢想ではありません。中露がクリミアと香港で現実にやった手口を、そのままモデル化したにすぎません。

「ロシアの力を借りて、米軍基地をなくせ」ですって。冗談ではない。真逆です。「ロシアの手口を学んで、日米安保を強化せよ」です。