世界の現状から激しくズレている日本の安保法制論議

今の日本の安保法制の議論は、根深い甘えによって支配されています。

それは自国と地域の安全保障を視野からはずすことが、「平和」だとする戦後日本独特の錯覚から生じています。 

戦後70年、日本という国は、いままでまともな安全保障政策の国民的議論を周到に避け続けてきました。 

ではあの巨大な６０年や７０年安保闘争はなんだったんだ、という声が上がりそうですが、安保政策の議論を振り返る上では無意味です。

（写真　６０年安保闘争。当時は１０年おきの改訂だったために、次は７０年に起きた。今は一方的通告による廃止が可能な形の自動延長方式。私の思春期から青年時代は安保闘争一色だった。たぶん百回以上はデモに行っているが、この私も含めて安保条約なんか読んだ奴はひとりもいない）

あの安保闘争を経験した世代に聞いてもらえればわかりますが、最大時には１日で数十万人を動員したこのふたつの反対デモの渦中で、日米安保条約をまともに読んだ人間は皆無に近かったはずです。

あれはアンポの衣を被った反政府デモでしかなかったのです。 

これは今も同じです。首相官邸前でミニ安保反対闘争をしている人達の中に、集団的自衛権は既に日米安保条約に書き込まれいるのを知っている人が何人いるでしょうか。 

もし「違憲」を叫ぶなら、それは安保条約と自衛隊そのものまで否定することになり、戦後の安全保障構造の全否定につながるのですが、分かっていて「違憲」を叫んでいるのでしょうか。

ですから、私はついこう言ってしまいます。「違憲」だって？なにを今さら。 

戦後一貫して、「改釈改憲」で憲法をごまかし続けてきたのは、いったいどこの誰でしたか。それはわが国の国民ではありませんか。 

そもそも自衛隊という「警察の権能しか持たない軍隊のようなもの」を作ったのは、憲法９条第2項で陸海空軍の所持を禁じられていたからでした。 

そしてなんとか「改釈改憲」の結果、ひねり出した自衛隊を、憲法の枠内だと強弁するために、「自衛権の限定」を課しました。 

これがポジティブリストや海外派遣の禁止という、警察官職務執行法の概念で軍隊を縛るという歪みでした。 

また、国際社会で生き残るために、米国との同盟関係を結びましたが、これも軍事同盟である以上、その中に「相互防衛」という責務が盛り込まれていました。 

それが日米安保前文、及び第5条、第6条です。

■日米安全保障条約　前文
（略）両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。（略）
■第五条　
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
■第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（略）

さていかがでしょうか。読み違えようもありませんね。この三つの条項を、日本国民は知らない人のほうが大多数なはずです。 

ここには1960年6月23日に米国との間で、「相互に相手国への攻撃が自国に対する危機だと認識してこの条約を締結した」と書いてあります。 

さらには、前文では明確に「国連憲章で個別的または集団的自衛権を有していることを確認」していると、だめ押しのようにきっちり宣言しているのです。

これを書き込んだのは岸信介首相、つまり安倍氏の祖父ですが、彼は、それまでの米国は日本に基地を自由に置けるが、日本を防衛する義務を持たないという不平等条約を、このように書き換えることで日本に有利に修正したのです。 

この時に岸が米国を納得させるために使ったロジックが、それから５５年たっても、あるの、ないのと騒いでいるこの集団的自衛権です。

今さらそれを「違憲」をいうのなら、日米安保は日本に米軍基地を提供するだけの不平等のままでよかったのか、ということになります。 

だから野党は集団的自衛権に反対するならば、安保を改訂以前の不平等状態に戻すか、さらに遡って日米同盟自体を否定せよ、ということになります。 

「いや、歯止めをかけてきたのは９条だ」と、憲法学者や共産党は言うかもしれません。 

ならばこう言い換えましょう。戦後の安全保障法制の歴史は、9条を骨抜きにしようとする改解改憲勢力と、それを制限・限定しようとする平和護憲勢力との間の戦いの歴史だった、と。

ですから今回もまた本質的議論にならない以上、いままでどおりの改釈改憲と制限・限定論との争いにすぎません。 

そこで、今回出てきた制限・限定論の論理が、古色蒼然たる地理的限定論と後方支援限定論だったのには、正直、失笑しました。

またですか。半世紀の間の時間はどこに行ったんでしょう。まったく進歩していませんね。 

この地理的限定論と、後方支援限定論は共に、今の国際情勢下でどのような変化が起きているのか、まったく理解しないから言える空論にすぎません。 

現代戦は、冷戦期の大国間の正面戦はほぼないと考えられています。

それはまず、核戦争の恐怖によって大国間の戦争がありえなくなったこと、第2に、冷戦崩壊とともに起きた独裁政権の崩壊によって、タガがはずれたように吹き出した宗教紛争と民族紛争が一般化してしまったからです。 

その典型が、対テロ戦争と呼ばれるイラク・アフガン戦争でした。 

ここには前線と後方の区別がなく、戦闘員と非戦闘員の区別もなく、したがって危険地帯と安全地帯の区別すらも消滅しました。 

（写真　イラクにおける路肩爆弾。手製信管を砲弾に取り付けて、携帯で信号を送る。市街地をパトロール中の米軍はこれに苦しめられた。Wikipedia）

イラク戦争における４千人もの米兵の戦死者の大部分は、イラク正規軍との戦闘によるものではなく、テロリストによって市街地の路上に仕掛けられた手製爆弾によるものでした。 

また、ロシアのクリミア侵攻や、東ウクライナでの戦法は、国籍マークを外した軍隊の浸透でした。 

（写真　ウクライナ領内におけるロシア軍。国籍マークを取り、顔を隠している。いうまでもなく、ハーグ陸戦条約違反）

「浸透」とは、気がつかないうちに領土を犯され、気がついた時には制圧されているということを指します。 

中国もまた、同様の戦法を好みます。中国は、漁民を装った特殊部隊を浸透させ、いつのまにか陣取った岩礁を埋め立てて巨大な軍事基地を作ってしまう方法をとってきました。

（写真　中国漁船団。漁民の中に大量の特殊部隊員や民兵を紛れ込ませるのが常道。いうまでもなくハーグ陸戦条約違反だが、この中露が拒否権つき常任理事国であるために、国連は機能マヒになってしまった）

そして今、もっとも熾烈な戦闘空間は、米中間の電子上のサイバー戦争てす。 サイバー戦争に至っては、前線もクソもあったもんじゃありません。

このように、現代における＜戦争＞そのものの形態が、大きく変化している時代に、地理的限定論や、後方支援限定論は、その意味自体を失っています。 

そしてさらに、安保条約が締結された冷戦期と決定的に異なるのは、米国の力の衰退と中国の勃興、北朝鮮の核武装化です。 

これらすべての現象が、２０世紀末から２１世紀に入って立て続けに起きた国際軍事環境の変化と、軍事革命といわれるものです。

これらの脅威に対して国際社会は、防衛力の集団化で対抗しようとしています。 

具体的には、指揮・情報・命令系統をひとつにさせて、ひとつのユニットとしてまとまった単位で行動します。 

日本国内で考えられているように、ここまでが多国籍軍、ここからが後方支援の自衛隊という線引き自体がもはやナンセンスなのです。 

もし、自衛隊が、後方支援のみと限定して、他国の軍隊は「違憲」だから守らないというなら、そんなものは来ないでくれ、邪魔で危険なだけだと国際社会は判断するでしょう。 

日本が海外派遣でかろうじてやっていけたのは、自衛隊の現場力が世界トップクラスだっただけにすぎません。

（写真　ジブチにおける国際海賊対処活動。自衛隊は現在その国際部隊の指揮官をしているが、指揮官の国が集団的自衛権がないために、同僚が撃たれても反撃できない。こういう限定下で自衛隊は長年活動し続けて、国際的評価は高い。今まで犠牲がでなかったのが奇跡だ。なお、帰還した自衛隊員に自殺者が多いというのはまったくのデマ。東京新聞も誤報を認めた）

このように、一国の防衛は既にひとつの国だけで完結できるものではなく、同盟国や国際社会との共同が前提となっています。 

その意味でも、個別的自衛権がどーたら、集団的自衛権がこーたらとしか言えないような憲法学者に、安全保障の行く末を判断させるようなわが国の議論自体を、国際社会は理解できないでしょう。

これらの変化を踏まえて、安保法制は議論されるべきですが、現状はご覧のとおりです。 

本来的に人間は保守的な存在です。変化を嫌い、変わることを拒否します。人の集まりの国もそうです。 

今の国民を支配している「気分」はひとことでいえば、「よくわかんないから、えらい憲法学者先生のいうことを聞いてりゃ間違いないでしょう」というていどです。 

このような安全保障の岐路に、国際関係論学者に聞くな゛らまだしも、こともあろうに文献の陰で昼寝をし、半世紀前の講義ノートで商売しているような憲法学者に判断を預けるという態度、それが日本人の甘えなのです。

吉田茂は、サンフランシスコ条約締結に対して反対した東大総長・南原繁に、こう言ったそうです。 

「きみ、世界でもっとも遅れている所を知っているかい」 

南原が「アフリカでしょう」というのを聞いて、吉田は、例のブルドック顔でこう答えたそうです。 

「それは、きみの頭の中だ」

同じことを、吉田は国民にも言いたかったのかもしれません。