首相よ、安保法制の意味を率直に語れ

不毛なままに衆院採決が来てしまいました。 

石破さんが、今頃になって記者会見で正論を吐いています。 

「（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、「国民の理解が進んできた」と言い切る自信が、私にはあまりない。
　なぜなのかと考えた時、物事が極めて抽象的でリアルに考えにくいということがある。理解が進まないことに「報道が悪い」と八つ当たり的なことを言っても仕方がない。私たちもきちんと語る努力が十分ではなかったという反省がある。
　衆院でいつ採決があるか（分からないが）、その後にも参院審議がある。法案成立まで、総理や担当大臣に任せておけばいいということじゃなく、自分の選挙区できちんと説明出来ているか、我が党の議員は心しなければならない。（朝日7月14日） 

石破さん、採決前日の今頃になって、あなたの口から聞きたくはない台詞ですね。そもそもあなたが矢面に立ってやるべきだったんじゃありませんか。 

かつて有事法案を作ったのも、通したのも石破さんですし、集団的自衛権の本まで書いて、党内で勉強会までしたのも彼です。

おそらく自民党内で、というより、政界でもっとも安全保障法制に精通しているのはこの人です。 その知見は、なまじの専門家を凌駕していると言われています。

さて今回、なるほどあなたが言うように、「国民の理解が進んだとは言えない」状況です。 

いやまったく「国民の理解」は、ぜんぜんダメでしょう。 

ならばなぜ、「理解が及ぶような」出し方の説明戦略を組まなかったのでしょうか。 

安倍氏から、防衛法制担当大臣を要請されながら、些細な考えの違いを楯にとって、それを固辞したのはあなたです。 

集団的自衛権には改憲が必須だというのが持論の中谷氏は、改憲なくして現状解釈の変更をする今の法整備には不適任でした。 

このような危うい改釈改憲ロジックは、彼のような自衛官上がりの実直なタイプには無理なのです。野党は、執拗にそこを突いてきました。 

そもそも政権側に大きな説明戦略がないために、場当たり的になっていました。 

（写真　領海侵犯をした中国海警と並走する海保。この時に、中国は海保に、「貴船は領海侵犯をしている。直ちに出て行きなさい」と応答した。このような光景は日常茶飯事である。こんな図々しい行為を働くのは世界でも中露だけだが、さすがにロシアもここまではしない。この写真の状況で、中国が発砲した場合、自衛艦がそばにいても救援できない）

最大の失敗は、中国を名指ししなかったことです。国民は、中国の膨張の脅威を肌身で感じつつあります。 

まともな感性を持っていれば、余りにも当然で、今非常に危うい所でかろうじて防いでいるというのが、国民にもわかりかけてきたところです。 

しかし、それをこともあろうホルムズ海峡などという、どーでもいいとは言いませんが、今切実に危機とされる地域ではない地名をあげて、しかも掃海などという、これまた「まぁこれも過去やったよね」ていどの活動を説明モデルに持ってきたのには、私すら驚きました。 

これは、中国と名指しすると、これから予定されていると聞く日中首脳会談を直撃するという配慮でもあったからでしょうか。

ならば、どちらかひとつを政権は選ぶべきでした。日中首脳会談なのか、安保法制なのか、どちらかに腰を定めるべきだったのです。 

安保法制を選ぶのなら、これは中国の脅威に対して、遅れていた法整備を彌縫策ながらすることで、中国を「仮想敵」と名指しすることになります。

中国は、待ってましたとばかりに、「戦勝７０周年」にからませて、「日本軍国主義復活の野望」なんたらと激怒したふりをするでしょう。

日中首脳会談は、当然のこととして流れます。仕方がないですね。 

日中外交関係の正常化は、当分諦めることです。どちらもなどというのは、虫が良すぎます。

考えようによっては、強くでると引っ込むというのが中国という国ですから、案外面白い展開になるかもしれませんしね。 

それはさておき、第2に、存立危機事態の例示が広すぎました。

石油の禁輸事態を説明したかと思えば、米艦に脱出した邦人が乗っていたらといった答弁をします。

もちろん野党の攪乱戦術に対応して迷路に迷い込んでしまったという側面もあるのですが、このように様々なシナリオを同列で語れば、国民にはその軽重が何がなんだか分からなくなくなります。 

いうまでもなく、南シナ海から東シナ海を経て運ばれて来るオイルルートを遮断される事態の方が、国家の存立危機事態に決まっています。 

（図　日本のオイルシーレーン。まさに世界の危険地帯の真ん中を通っているのがわかる）

半島有事の際の邦人保護は、それ自体が大きなテーマですが、これは別途に法体制を作らねばならないことで、集団的自衛権論議に持ち出すと、混乱を招きます。 

というのは、半島有事では当該国の韓国が、自衛隊の邦人保護を確実に認めないことがわかりきっているからです。

だから、米国人と共に米軍に救助してもらおう、ということになるわけですが、米国の優先救助対象は当然のこととして、米国人が第１位、以下アングロサクソン国家が続くのは、野党に指摘されるまでもなく、常識です。 

ならば、もっと米国と詰めてから答弁しろよ、と私も失笑しました。 

米艦が攻撃されたことに対して自衛隊が防衛するのは、このような複雑な問題をはらむ邦人保護といった事態のためではありません。 

（写真　リムパックにおいて艦隊を組む海自の「みょうこう」、米海軍の」「パンテレーエフ」「エセックス」。このような風景が、南シナ海、東シナ海で展開されつつある。このような写真の状況で、米艦艇が攻撃を受けた場合、自衛艦が反撃すると、わが国の法律では、最高死刑に処せられる）

想定できる事態は、公海上での共同警備行動を行なっていた場合に、米艦艇が攻撃を受けて、自衛艦かそれを援護できる立場にありながら、現況では座視するしかないという法規制があるからです。 

もし、米艦艇を救える立場にありながらわが国が見捨てれば、その瞬間、日米同盟は崩壊します。 

どこに目の前で攻撃を受けている友軍を見捨てる、バカヤローな同盟国がいますか。

米国は民主国家です。国民の感情が国政を支配します。燃える米艦艇と、近くで黙って眺めているだけの自衛艦がＣＮＮで流れた瞬間、米国民は激昂するでしょう。

これは、もはや人間性のモラルの問題なのです。 

いくら、わが国が米国の世界戦略インフラを一身でになっていたとしても、米国民はそんな高度な軍事知識は知りません。連邦議員ですら多くは知らないのですら、あたりまえです。

米国民の９９％は、米国がわが国を一方的に「守ってやっている」と信じています。

「守られている」はずの日本がそばにいて助けないだと、ふざけるな、という国民感情は当然すぎるほど当然でしょう。

かくして、日米同盟は破綻の淵に立たされることになります。

この日米両国による公海上での共同警備行動は、南シナ海、東シナ海で行なわれているし、今後その密度を高めねばなりません。

その場合、中国との軍事衝突もなしとは言えないわけです。その事態の際に、現況では対処できない、だから今、法整備が必要だったのてす。

改憲のための地ならしという解説を玄人筋がよくしますが、それもないとは言いませんが、まずそれが今回のテーマではありません。

では、現況の法制下ではどうなるか、考えてみましょう。

おそらくこの場合、自衛艦艦長は個人の判断で超法規で支援を試みるでしょう。

なぜなら、自衛艦隊司令部の法務官は、間違いなく「捨ておけ」と指令するに決まっているからです。 

（写真　サマーワキャンプでオランダ軍と給食を共にする派遣隊員たち。陸自が砂漠のど真ん中なのに森林迷彩を着ているのは、逆に他国軍の中にあって目立たせるため。こんなことまで配慮せにゃならなかったのが哀しい）

それが現行法解釈だからです。現実に同じことは、かつてのイラクのサマーワキャンプでも生じています。 

隣に陣地を作っていたオランダ軍に攻撃が仕掛けられた場合、自衛隊指揮官は黙って見ていたでしょうか。 

おそらくは、独断でオランダ軍を救助したはずです。そして、テロリストを撃退したが、相手方に戦死者が出たとします。 

その指揮官は本国に召還されて解任の上に、現行法制下では殺人罪で刑事裁判にかけられます。 

ちなみに、この時の指揮官は佐藤正久議員ですが、彼は苦しい現場指揮官の心情をこう述べています。

「（自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれようと思った。
巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくれない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は（警護に）行ったと思う。
（その結果）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」（東京新聞2007年8月17日）

いざという場合、オランダ軍に駆けつけて、我が身で弾丸を受けることで、やっと反撃できる・・・。すさまじい覚悟です。

こういう苦悩を現場指揮官に強いていることこそが、異常なのです。

佐藤氏は、こんな正直なことを言ったために日弁連の弁護士たちから、「派遣決定を超えた行動」「文民統制無視」と批判されました。

弁護士とは、皆、このように法律ロボットのように血の通わぬような人達ばかりなのでしょうか。 

（写真　開始された自衛隊の南シナ海での哨戒活動）

このような実体から離れた法律は、既にその存在意味を失っています。

現実を変えるか、法律を変えるかしかありませんが、今までは法律に現実を合わせてつじつま合わせをしていただけのことです。 

そのひずみは、当然のこととして、現場の指揮官にすべて被せられて、知らぬ顔をしてきたのが歴代政府だったわけです。 

このような厳しい判断を現場に押しつけて、場当たり的に対応させるということこそが、法治国家としてやってはならないことのはずではありませんか。 

反対派は立憲主義うんぬんと言うなら、こういう事態を長期に渡って恒常的に続けてきた現状をどう考えるのでしょうか。

反対派がしているのは、法解釈の機械的適用でしかありません。

そもそも、本来、現行安保法制を改正することなく、１９９２年以降、自衛隊の海外派遣に応じてきたことの方が異常でした。

その臭いものに蓋的な姑息な政府対応が、今になって、中国の膨張政策によって通用しなくなったにすぎません。

こんなことはＰＫＯ法案とワンセットで前世紀に処理しておくへきでした。それを今になって、眼前の危機となってやっと重い御輿が上がった、それがわが国の現状です。

おそらく強行採決となって、あさっての新聞やテレビは、安倍政権を袋叩きする記事で埋めつくされるでしょう。支持率も急落するでしょう。

朝日の１面など、今から目に浮かびます。

「平和への祈り届かず。暴走する安倍政権。泣き崩れる市民たち。識者団体一斉に強く批判。踏みにじられた立憲主義」

まぁ、てなところでしょうか（笑）。

仕方がない。説明戦術の失敗を引きずったまま、ここまできてしまったのですから、安倍さんは甘受するしかないですね。

次は参院の番です。また同じ轍を踏むのではなく、安倍氏は説明する相手は野党議員なんぞではなく、国民だということをはっきり自覚したほうがいいでしょう。

安倍さんは、国民を愚者扱いにするのではなく、しっかりと説明するべきです。

ぜひ、分かりやすい言葉で、的確な例示をして、今の国際環境の下で日米同盟は必要であって、それを正常に機能させるためにはこの法改正が絶対に必要なことなのだと、率直に語って頂きたいものです。