集団安保体制 ドイツのアフガン派兵の場合

集団的自衛権（right to collective defense; right to collective defence ）と、集団的安全保障体制（collective security）は違います。 

どっちも同じ「集団的」（collective ）という名がかぶっていますから、誤解しないでね。 

まったく違う別な概念というわけではなく、「自衛権」のほうは権利で、「体制」のほうはそれを維持していくシステムのことです。 

この初歩的混同を、朝日新聞は2014年6月15日の朝日の一面でやらかしています。 

ここには、アフガニスタンに派遣されているＮＡＴＯのドイツ軍人の犠牲者をデカデカと報じて、「後方支援でも犠牲者がでる。どこでも戦場だ」と書いています。
※http://www.asahi.com/articles/ASG6G0Q6BG6FUCVL036.html 

「安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。
１９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。
「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」 

これについては早い段階から小川和久氏などが批判していましたが、それから約一年遅れで日本報道検証機構も取り上げています。
※http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150701-00047160/ 

「朝日が4月に新設したパブリックエディター（PE）の小島慶子氏が、ドイツ軍の「集団的自衛権の事例」について報じた昨年6月15日付記事を取り上げ、「適切な説明を省き、集団的自衛権の行使で死者が出たと印象付けようとしたと読者に不信感を持たれて当然」と論評した。この2つのケースは共通の問題点を浮き彫りにしている。読者に自ら判断してもらうために正確な情報を提供するのではなく、読者がメディアと同じ意見に導かれるよう都合よく情報を提供しようとする報道姿勢である」  

朝日の誤報は、集団的自衛権と集団安全保障体制の混同ですが、記事にこだわらずにこの違いを押えておきましょう。

（写真　ＩＳＡＦに参加したドイツ連邦軍。朝日はここでは絶対に「ドイツに学べ」と言わない）

ＮＡＴＯは2001年9月1日の米国同時多発テロを受け、て、翌月の10月2日にこれはＮＡＴＯ条約第5条に該当すると決議しました。 

はい、思い出して下さい。これがＮＡＴＯ第5条です。一昨日取り上げましたね。　

●NATO条約第5条
「NATO締結国（1カ国でも複数国でも）に対する武力攻撃は全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃に対して全締結国は、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要と認められる、軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する」

ＮＡＴＯには、書き忘れていましたが、米国も加わっています。それは現実に仮想敵であるロシアとの軍事衝突になった場合、ヨーロッパ各国軍の力だけでは防ぎきれないからです。 

この第5条は、別名「自動介入条項」と呼ばれていて、一国に対する攻撃に対して、全加盟国は個別的あるいは集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締結国を援助する」責務を課しています。

まさに９．１１は、米本土中枢が攻撃されたわけですから、この「締結国が攻撃を受けた」状況そのものだったわけです。 

つまり、米国に対しての攻撃は、地球の軍事力の半分を占める米国＋ヨーロッパＮＡＴＯ加盟国軍を敵に回すことを意味します。 

そこまて深刻な事態に発展すると、当時ビンラディンは考えていたのか、いささか怪しいものです。

過激な個人の集合体にすぎないテロリスト集団はともかく、いつでも米本土を核攻撃できると豪語している中国は、このことをしっかりと肝に銘じたほうがいいでしょう。

安易に米国空母や日本の基米軍地を標的にすると、ＮＡＴＯまでも敵に回す可能性があります。

まぁ日本の米軍基地の場合は、あくまでも理論的に敷衍した場合にすぎません。現実には空母はともかくとして、在日米軍基地については、例の「距離の法則」が発揮されるでしょう。

それはさておき、ＮＡＴＯの加盟国であるドイツもまた、自動的に第５条に基づいて派兵することを決定しました。

（写真　フィッシャー副首相。彼は緑の党の集会で裏切り者と罵られ、ペンキを投げつけられて失明しかかったこともある。もしこの時、彼が党内左派のいうがままにアフガン派兵を拒否した場合、ドイツはＮＡＴＯから脱退勧告を受け、それは同時に戦後積み上げてきた、ヨーロッパ社会への復帰を破壊したことだろう）

当時のドイツ首相はドイツ社民党のゲルハルト・シュナイダーでした。そして副首相は、なんと連立を組んでいだ緑の党のヨシュカ・フィッシャーでした。

緑の党はご承知のように、グリーンピースにならぶような過激な反戦・反核団体でした。

フィッシャーは、政権参加に当たって、それまで「反戦・反核」を掲げて左翼反体制色が強かった緑の党を、現実主義的な路線にリニューアルします。

野党にいて反体制を気取っているだけでは、政策が現実化しないからです。 

彼は積極的に脱原発政策を推進すると同時に、現実主義的外交がなければドイツが欧州域内で生存できないこともよく理解していました。 

彼の理想を持ったリアリズムは、私に響くものがあります。

もし、緑の党がなければドイツの脱原発政策はなく、緑の党に彼がいなかったら、緑の党は未だに小さな過激環境党派でしかなかったでしょう。  

シュナイダーとフィッシャーは共に頑固な社会主義者でしたが、同時に優れた現実主義政治家だったわけです。 

ここが、ヨーロッパの社会民主主義者と、日本の社会民主主義政党との大きな差です。 

日本の社会民主主義は、国家の統治そのものを否定してしまうために、国家が国際社会で与えられている責務も、簡単に「違憲」のひとことで切り捨ててしまっています。 

脱原発集会には「オスプレイ阻止」のプラカードがひるがえり、集団的自衛権論議をすれば「9条を守れ」で終了してしまっています。

（写真　9条を守れと叫ぶ人たち。もはや理屈ぬきの宗教的感情のようだ。この中からは゛ひとりのフィッシャーもうまれないだろう）

これでは、永久の批判者、永遠の野党には成り得ても、現実に政権をとった場合は、あの民主党政権のようなていたらくになります。 

話を戻します。ドイツは直ちに条約に従って、ドイツ連邦陸軍特殊戦団（ＫＳＫ）という最精鋭部隊をアフガンに派遣しました。 

ドイツ連邦軍は、「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）に参加し、、2001年10月から02年3月にかけて、アフガン南部の偵察・監視作戦「コスクフォースＫバー」、アルカイダ軍との「トラブラの戦い」、「アナコンダ作戦」という厳しい戦闘に従軍しています。

（写真　アルカイダとみられるグループ。彼らの他慰撫分は覆面をして顔を隠す。覆面をとればただの一般市民とに変身して、ＩＳＡＦの兵士たちを背後から襲った）

ここまでの犠牲を支払ったのは､ドイツ連邦軍にとって戦後初めての海外派遣であったともさることながら、当初は後方地域の治安維持任務で、そこでの後方支援活動は安全だと思われていたからです。

しかし、現実にはこのようなテロリスト相手の戦闘においては前線と後方との区別がないケースが多く、むしろ彼らは好んで比較的守りの弱いと思われる後方部隊を集中的に攻撃しました。

結果、その備えを欠いていたドイツ連邦軍に大きな損害が出てしまったわけです。 

朝日が報じているのは、この間の戦闘での犠牲者のことで、当然、集団的安全保障体制にもとづいての犠牲者でした。

これを、安倍政権の集団的自衛権とからめて批判したかったために、これをあえて混同してみせたわけです。

朝日がこのような意図的歪曲をしなければ、アフガン戦争の当否から始まって、ゲリラ勢力と戦う場合の非対象性（※）、後方と前線の区別のつかなさ、そのようて地域への海外派兵の問題点、集団的安全保障の持つ難しさなど、総括すべき点は多いと思われます。

※非対称性とは、ある政治的目的を持って、国家の軍事力や警察力に正面から対抗しないで、 防備の手薄な場所や人を対象にした暴力のこと。

しかし、この朝日ような「角度をかけて」情緒を煽る記事に仕立て上げると、それらの苦い教訓がすべて無駄になってしまいます。

もちろん今、安倍政権がやろうとしている集団的自衛権の限定的行使は、このＮＡＴＯの集団安保のはるか手前の法整備にすぎません。朝日のような、「おとうさんは帰ってこない」的な記事にすると、この集団安保の厳しさは理解できないでしょう。

私はいまの日本人のように、６０年余の長きに渡って「９条」の麻薬的効果に浸りきって安逸を享受することに馴れた民族に、このＮＡＴＯのような集団安保は無理に思えます。

まずはしっかりと集団的自衛権で学ぶコストを支払い、その間にその先を考えるべきでしょう。

安全保障には単独であろうと、集団的であろうと、はたまた集団安保であっても、それぞれ異なったコストと犠牲が要求され、それを無視して構想するのは空論にすぎません。